平塚市議会 2022-12-15 令和４年 教育民生常任委員会 本文 2022-12-15
匿名加工情報に関する御質問で、この加工の作業を事業者に委託した場合に、それが危険性をはらむのではないかという御懸案の質問だったかと思います。現在、匿名加工情報につきましては、来年度４月１日では見送るという決定がなされております。
匿名加工情報に関する御質問で、この加工の作業を事業者に委託した場合に、それが危険性をはらむのではないかという御懸案の質問だったかと思います。現在、匿名加工情報につきましては、来年度４月１日では見送るという決定がなされております。
それで質問なんですけれども、ここで債務負担額を設定しているわけですが、この民間事業者が取り扱うごみの量は１年当たりどのぐらいになっているのか。
また、民間事業者の豊かな発想を取り入れることを目的に、国土交通省主催の「官民連携事業推進のためのサウンディング」に参加し、意見聴取等を行ったところでございます。さらに、新市場稼働までの期間、現市場の安全性を確保するため、劣化等調査や維持修繕計画の策定を進めております。 次に、卸売市場再編について質問がございました。
補助金の詳細でありますが、国の交付要綱に基づき、改修経費に対し、国が２分の１、町が４分の１、事業者が４分の１を負担することとされておりまして、補助対象となる改修経費が693万円でありますことから、国負担分の346万5,000円と町負担分の173万2,000円を合わせた519万7,000円を、事業者であります愛川幼稚園に交付するものでございます。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
ただ、その中で、一応参酌基準、ここを基準にしなさいよというようなものも示されている中で、今回、固定資産税に関しましては、一定の基準に適合しない水質の下水を継続して公共下水道に排除する事業者には、いわゆる沈殿装置ですとか汚泥処理装置、ろ過装置などといった下水道除害施設の設置を求められております。
そういった場合には、以前は骨折されたというお子さんの事例だったんですけれども、そういう方については、特例という言い方はよくないですけれども、事業者、保護者、学校のほうで協議して、中庭を通るようなやり方をさせていただいておりました。事前に御相談を受けた方につきましても、移管を受ける事業者とこちらのほうで相談させていただいて、そのような方向で動いております。
償却資産の申告書に関しては、毎年１月１日時点で産業用の資産を所有している事業者、個人事業主も含めて、対象資産を申告する義務がある。取扱いを変更したということはない。対象資産を持つだろう事業者、過去に申告している事業者に宛てて、そうしている。」 委員「この条例改正の中にも、そういうものは含まれるのか。」
内容につきましては、要望事項にもございますように、中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実など６項目についての陳情でございます。 本件につきましては、市長にも提出されているようでございますので、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
しかし、そういう中でも、改正法の５条には、地方公共団体の責務として、「国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」というふうに書いてあるわけです。
(4)は、令和３年度に実施したサウンディング型市場調査の経過及び結果でございまして、アは経過といたしまして、反響を得られそうな民間事業者をピックアップして意見や事業化アイデア等を募った結果、３事業者から手が挙がり、個別に対話を行ったものでございます。
それから、その業者を通じて排出事業者まで指導できるというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 排出事業者まで指導がというお話が先ほどの質疑の中でありましたけれども、そういう点で言うと、事業者への徹底こそ先にやるべきことではないのかなと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。 ◎須田 環境総務課主幹 排出事業者というのは数が多いので、なかなか難しいと考えております。
ただ、個人の方のプロパンガスを使ってというのもなかなか難しいと思うんですけれども、二宮町の場合、ＬＰガス協会さんに協力いただいて、ＬＰガス協会の湘南支部平塚・中郡部会というところと協定を結ばせていただいておりまして、町内にも、ガス事業者さん、おられますので、そういったところと災害時には協力いただくというようなことで進めているような状況になります。
今後におきましては、蔵も空き家などと同様に、地域に眠る資源や財産として、また、貴重な資料の保存など、蔵の活用などを検討いただける所有者の方々には、事業者や関係者とのマッチング作業を実施するなど、地域活性化やにぎわいのある村づくりに向けて考えてみたいと思っております。 次に、２項目めの青色回転灯のついた防犯パトロール車の導入について、お答えをいたします。
◎小松 産業労働課課長補佐 脱炭素社会の実現に向けて、事業者といたしましても今後さらに対応が求められてくるものと認識をしております。本市においては現在環境部において、事業者を対象とした太陽光発電システムや、電気自動車の導入費用の補助を実施しているところでございます。
これまで、岸上議員や鈴木議員が、本町でゼロカーボンシティ宣言を表明することを求めてきましたが、町長は、町として具体的で率先的な二酸化炭素排出実質ゼロに向けた施策を打ち出し、事業者や町民が主体的に参加、連携できる形にしながら取り組んでいく必要があると答弁されています。 私は、どのようにしたらできるのかについて、情報を探りました。
平塚市は、パブリックコメント募集のための資料として添付している国の法律に一本化することへのＱ＆Ａでも、悪意ある民間事業者が市の情報を悪用することはないかという問いに、御心配の必要はないかと思われますとし、また、個人情報漏えいや悪用などの危険性は高まらないのかという問いにも、御心配の必要はないかと思われますという非常に曖昧な回答をしながら、国の法律をそのまま運用するものです。
◎総務部長（石川幸彦君） 法律には、匿名加工情報の利用に関しまして、民間事業者などからの提案を募集できるということが規定をされております。この提案募集を実施する場合には、地方公共団体の条例に、匿名加工情報の利用に関する手数料を定める必要がございますが、本市では、匿名加工情報を取り扱う予定がないこと等を踏まえまして、現時点では条例に規定をしておりません。
そのような中、次期指定管理者につきましては、事業者が市外業者へと変更される予定となっておりますが、公募の際、審査項目に市内経済への活性化の配慮から、市内業者の活用を評価の一つに掲げております。
また、小・中学校等の施設の長寿命化検討に当たりましては、民間事業者と連携をした事業手法でありますＰＰＰやＰＦＩの活用なども含め、より最適な整備手順や発注方法について実績のある民間事業者にヒアリングを行うなど、調査、研究に努めてきているところであります。
ここから、事業者の駐車場運営にかかる維持管理経費を差し引くと、1065万円ほどが利益となり、このおよそ半分の534万円を行政財産使用料としました。また、料金収入が2500万円を超えた場合に、超過額の２分の１を追加徴収することにより、全体の利益を市と事業者が折半する合理的な仕組みとしており、決して妥協したものではありません。 ３点目の120分無料にすべきと考えるが見解はについてです。