海老名市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 第３回定例会－09月15日-04号
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている市民生活を支援するとともに、消費を喚起し、市内経済の活性化を図ることを目的とした事業総額約33億5700万円のプレミアム付商品券を発行いたしました。この商品券事業については、私も直接事業者や市民の皆様から声を聞いておりますけれども、その効果を実感しております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている市民生活を支援するとともに、消費を喚起し、市内経済の活性化を図ることを目的とした事業総額約33億5700万円のプレミアム付商品券を発行いたしました。この商品券事業については、私も直接事業者や市民の皆様から声を聞いておりますけれども、その効果を実感しております。
水道事業のゼロ市債は、４事業、総額１億9,860万円で５件の工事を予定しております。昨年度は4,450万円でしたので、今年度は１億5,410万円増額しております。 今年度、管路工事の一部において、これまで発注時に作成していた詳細な配管図を作成せず、概算数量に発注し、請負業者から試掘調査等の結果を反映した配管図を提出していただき、工事を実施する概算数量設計を採用しております。
そこで、観光・産業連携拠点づくり、この事業、総額で17億円の歳入を見込んでいます。起債も７億円余りかな、一般財源も４億円、両方で12億円、一般財源と地方債であると。そういったことを連携拠点づくり事業でこれから進めていくと。ずっと以前からこの事業は進められている。 そういったことで、これから本年度は町長が町のホームページで説明して、私も拝見いたしました。
○寺田一樹委員 日よけのれんを活用していくということなんですけども、この日よけのれんの設置が３０店舗というようなことも言われていましたけど、事業総額はどのぐらいかかるんですか。 ○小林未央特定事業推進担当課長 本事業は補助率１０分の１０で予算措置しておりますので、補正額と同額の９３万７,０００円ということに事業費がなっております。
新型コロナの終息はいまだ見通しがつかず、リニューアルオープンされる2023年４月には今より状況がよくなっていることを祈っていますが、このような先行き不透明な時代にあって、本市として事業総額66億4,000万円余の莫大なお金が動くプロジェクトをＰａｒｋ-ＰＦＩで進めて大丈夫なのかと率直に不安です。市民からお預かりした税金は慎重に堅実に使っていくことが求められます。
まず臨海部ビジョンについて、羽田連絡道路、川崎港臨港道路東扇島水江町線、東扇島堀込部埋め立て、川崎港コンテナターミナルの整備事業、川崎アプローチ線などの事業総額はそれぞれどのぐらいになりますか、伺います。
◎商工課長 前回のプレミアム商品券のときはどのくらいの方がということでございますが、前回のときには、プレミアム率20パーセント、１万2000円の券を３万2000冊発行させていただきまして、発行事業総額は３億8400万円でやってございます。
それでは、３点目ですが、基本構想（案）としてはこの５つの案が示されていることは比較評価するということができるので、評価したいと思いますが、それ以上に概算でも事業総額コスト、障害時コスト、こういった面での評価項目も入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この助成事業は、事業総額も大変大きく、地元業者が施工することから地域経済への波及効果が高い事業と考えてございます。また、市への定住施策としても有効だと考えてございます。来年度につきましては、この事業を継続していきたいと考えてございまして、市長のほうから件数の拡大の指示を受けております。現在この件数の拡大につきまして、これまでの実績に加え、今後の状況を加味し、検討しているところでございます。
また、助成事業は事業総額も大きく、地元業者が施工することから地域経済への波及効果も高い事業と考えてございます。そのようなことから、実施主体は海老名商工会議所となってございます。商工会議所からは、今年度の申請状況は大変好評であったと伺っております。また、来年度に向けましては、これまでの実績に加え、今年度の状況を加味し、件数の拡大について検討を行っているところでございます。 以上です。
◆２番（阿部隆之君） 事業総額が10億円以上、運営に係る、単年度の経費でしょうかね。事業費でしょうか。１億円以上のものは優先的にＰＦＩを導入するよう国から示されていると、このようなことです。 まさしく、愛川町公共施設等総合管理計画、観光・産業連携拠点づくり事業は、事業規模を考えた場合においても、また町の財政状況から判断しても、ＰＦＩの手法の導入、これは必須なんじゃないかなというふうに思います。
この事業総額として約７，８６０数万円程度の支出があるわけですけれども、保育所入所委託料として５，５８０万ほど、地域型保育給付費負担金として７００万円以上、小規模保育施設運営費補助金として約６７０万ほどの支出があることが理解できます。この内容、詳細等についてご説明いただければと思います。 また、歳入としては、歳入歳出決算書の２１ページの項目の保育料負担金。
継続費について、平成29年度から平成33年度までの間に履行される９つの事業総額は88億4996万8000円となっております。その財源内訳は──財源内訳は後にしましょう。
名水はだの富士見の湯の管理、事業総額で336万2,000円が予算計上されていますが、まず、この事業費の内訳について、お伺いしたいと思います。
調査の結果、敷地面積の約３分の１に当たる約１万1,000平方メートルの土壌から土壌汚染対策法の基準値を超える六価クロムやヒ素など６種類の特定有害物質が検出されたことから、これら特定有害物質の廃棄物処理や汚染土壌、軟弱地盤対策として約35億9,000万円を追加計上し、事業総額92億8,000万円に膨れ上がる見込みとなりました。
左から三列目、当初事業総額というのは平成２８年度の当初に申請した予定額でございます。続いて４列目、変更事業総額は今回申請して不採択となったものです。真ん中の段は平成２９年度予算で、こちらについては変更事業総額を基本的に当初予算に計上しております。これは変更申請の条件が当初予算に計上することとなっていたため、当初予算として措置しております。
◎地域づくり課長 まずは１点目の補修費の関係でございますが、自治会集会所等設置事業につきましては補助率が２分の１でございますので、今回、柏ケ谷でいいますと、事業総額は115万円、この２分の１を市で補助するものになります。
まず、北部第二（三地区）土地区画整理事業は、事業総額555億円、このうち、27年度末では約345億4,000万円で、執行率62.2％という到達です。事業完了予定の平成32年まであと５年というところに来ているわけですが、この事業の見直し案を今年度中、28年度の早い時期に議会に提示するとこれまで説明をしてこられました。検討状況はどこまで来ておられるのか、いつ公表するのか伺いたいと思います。
事業総額及び各団体の負担額につきましては、予算執行状況等を勘案し、見直しに向けて３団体で協議を行っているところでございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 問題意識は当局と共通しているようであります。協議の中でその改善が図られるよう取り組みをお願いして、以上で質問を終わります。 ◆佐野仁昭 委員 ２款４項１目13節委託料について伺います。
また、平成27年度の公共建築物長寿命化事業の実績といたしましては、工事が10件で４億460万853円、修繕が５件で4250万8800円、設計委託が６件で1344万6000円、管理委託が１件で203万円で、事業総額４億6258万5653円であります。