大和市議会 2020-12-21 令和 ２年 １２月 定例会−12月21日-05号
事実婚では一方の親権がないなど、同姓強制で多くの不利益が起きています。名字を変えることによるアイデンティティーの喪失感、結婚や離婚などの個人情報の事実上の公開、パスポート等変更手続等の労力と経費など、どちらか一方の性に重い負担がのしかかっており、一刻も早い解決が必要となっています。 制度導入反対の意見として、家族の一体感がなくなるとの主張をよく聞きます。
事実婚では一方の親権がないなど、同姓強制で多くの不利益が起きています。名字を変えることによるアイデンティティーの喪失感、結婚や離婚などの個人情報の事実上の公開、パスポート等変更手続等の労力と経費など、どちらか一方の性に重い負担がのしかかっており、一刻も早い解決が必要となっています。 制度導入反対の意見として、家族の一体感がなくなるとの主張をよく聞きます。
同性パートナーほか、事情があり、籍を入れられていない事実婚も対象になるのかお伺いします。 ３、大和市パートナーシップ宣誓書受領証を受領することで利用できる制度について、どのような内容で検討される考えかお伺いいたします。市営住宅の申込み、また本市職員については、家族手当、慶弔休暇、介護休暇など、家族同等の扱いを規定するべきと考えますが、本市の御見解をお伺いします。
導入した自治体に居住するパートナーシップ制度を求める人口は、同性パートナーのほか、選択的夫婦別姓パートナー、事実婚のパートナーを含めると対象者は多数にわたり、必要性が高いと言えます。大和市はそのような動向をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 令和元年９月定例会で、山田己智恵議員が性的少数者に対する支援について一般質問をされました。
質疑、現在、同性パートナーシップ制度は10ぐらいの自治体が導入していると理解しているが、事実婚に関するパートナーシップ制度はあるのか。答弁、現在導入している９自治体については同性カップルを対象としている。平成31年４月に導入を予定している千葉市、横須賀市については、現在、同性カップルのほか、事実婚などのカップルも対象にする予定と聞いている。
パートナーシップ制度につきましては、今後、自分の性を男女両方、あるいは男女どちらでもないと思っている人など、同性愛者以外の多様な性的マイノリティーへの対応や、事実婚カップルへの対応なども踏まえて協議することとなります。
事実婚を選ぶ女性たちも多くなっている。親の婚姻の有無を子供の法的地位に影響させないことが先進国を中心にした国際的な流れとなっている。このため、国連の各人権委員会からこれまでに11回にわたって婚外子差別撤廃の勧告が日本に出されてきた。親が婚姻していないことを理由にした子供への差別は、もうなくなってほしいと切に願う。
同意書の記載等の諸手続に当たりましては、御本人のほか、事実婚や同性パートナーを含む御家族に記載をお願いしております。この場合の課題といたしましては、同意の優先順位の考え方の基準がないことであり、国による法整備が望まれるところでございます。また、面会に関しましては同性パートナーでも御家族と同様の対応とさせていただいております。 ○議長（木村賢一君） 質問を許します。
◎こども総務課長 事実婚をデータとして把握することは難しい。先ほど答弁したデータは、あくまでも出生数と何人目の子供かだけで捉えている。 ◆（堀口委員） 自分の意思で法律上の婚姻をしていない方もいれば、諸事情から婚姻できない方も中にはいる。一概に法律上の婚姻をしているかどうかを条件とするのではなく、状況を加味してもらえればと思う。
◎こども総務課長 事実婚関係であればひとり親とはみなさない。基本的には経済支援の側面があるので、戸籍に限らず、実態に合わせて認定している。 ◆（青木委員） 実態調査は行われているのか。 ◎こども総務課長 年に１回、家賃状況、世帯状況の現況届を出してもらっている。制度に調査権はないため、訪問してまで確認はしていない。 ◆（青木委員） 書類のみの審査か。 ◎こども総務課長 面接で状況を確認する。
◎こども総務課長 内縁関係であっても、事実婚状態であれば住民登録されているので、そこでまず世帯構成を把握し、事実婚関係の確認は本人の申し立て、場合により民生委員に状況を確認している。 ◆（青木委員） 従前、事実婚世帯への受給事例はあったのか。 ◎こども総務課長 統計的な数字はとっていないが、事例としてはある。
◆（堀口委員） 事実婚の人は対象になっていないのか。 ◎こども総務課長 現状の制度では対象としていない。 ◆（堀口委員） 柔軟に対応できるように今後検討していただきたい。 所得制限が730万円の根拠は何か。 ◎こども総務課長 不妊治療については、国、県が行っている特定不妊治療が先行している。そこで採用している所得制限が730万円未満であるので、整合性を持たせる意味で、同額とした。
認められないために事実婚を選ぶ人たちもふえており、むしろそちらのほうが課題も出てくると認識をする。 質疑・意見終結 討論 （反対討論） ◆（河崎委員） 次の幾つかの理由で、この陳情は採択をすべきでないと考える。 １点目は、国連の女子差別撤廃委員会からの要請である。
1997年、全国で1.4％、１万6659人、価値観が多様化し事実婚を選んで子供を持つ人は着実にふえていて、今後もこの傾向は続くと言われております。虐待される子供たち、婚外子として偏見による差別を受ける子供、その子供たちを守るためにも保育所は重要な役割を持っていると私は考えます。少子化時代の女性の環境を整えることは、すなわち、健やかな子供の育成を約束することになります。