平塚市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会（第３日） 本文
オ、性的少数者の方以外にも、事実婚を対象とするケースや、カップルの子どもも対象にするファミリーシップ制度を導入している自治体があります。同性婚や選択制夫婦別姓等の国の法整備が進まない、方針が示されない中では、自治体の取組に期待されることがあると考えますので、御見解を伺います。 (4)児童虐待防止の取り組み。
オ、性的少数者の方以外にも、事実婚を対象とするケースや、カップルの子どもも対象にするファミリーシップ制度を導入している自治体があります。同性婚や選択制夫婦別姓等の国の法整備が進まない、方針が示されない中では、自治体の取組に期待されることがあると考えますので、御見解を伺います。 (4)児童虐待防止の取り組み。
また、令和２年度末には、対象条件として事実婚を認め、所得制限も撤廃いたしました。これにより、令和元年度の申請件数98件に対し、令和２年度は238件と倍増しました。この助成制度の拡充により、子育て世代の負担を軽減し、本市の少子化対策につながっていると認識しています。
具体的には、法的な家族ではない場合、事実婚ですとか同性パートナーの方が、片方、相方が事故に遭ったりして、救急搬送された。そのときに、あるいは入院するときに、病状説明を受けられないんではないかという不安を抱えている方が多くいて、そういう方からお話を聞く機会がございました。
質疑では、救急搬送された事実婚、同性パートナーの病状説明の情報提供について尋ねられておりました。 このほか、市民病院の役割、考え方についての質疑もなされておりました。 討論では、「今後の市民病院の方向性の検討方針を誰が出すのか不明な上にお金を貸し付けることは妥当性を欠くと判断し、反対する」との討論がありました。
事実婚のカップルの場合は法律婚と同じように利用できると聞いていますが、事実婚で認められる根拠は何でしょうか。 同性カップルが利用できるようにするためには、どのような根拠が必要だと考えますか。 例えば大阪府では、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅にハウスシェアリング制度というのを導入して非親族同士の入居を認めて同性カップルの入居を可能にしています。
我が国においても事実婚やシングルマザーがふえ、出生総数に占める婚外子の割合は増加しています。同じ母子家庭でも、婚姻の有無で経済的な負担に差が出てしまうのが寡婦控除です。最近では県内の自治体でも市独自で対応できる部分として、保育料や市営住宅の家賃について、みなし寡婦控除の導入を始めておりますが、本市の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。