愛川町議会 2022-12-05 12月05日－02号
組織の機構の見直しにつきましては、これまでにも、激甚化する自然災害や切迫性が懸念される大規模地震などに適切な対応ができるよう、危機管理室を新設したほか、多様化する住民ニーズに対応した民生部を中心とする事務体制の見直し、さらには各部門の機能を強化するため、広報とシティセールス部門の統合や、企画政策課の政策部門と財政部門を分離し、それぞれを課として設置してまいりました。
組織の機構の見直しにつきましては、これまでにも、激甚化する自然災害や切迫性が懸念される大規模地震などに適切な対応ができるよう、危機管理室を新設したほか、多様化する住民ニーズに対応した民生部を中心とする事務体制の見直し、さらには各部門の機能を強化するため、広報とシティセールス部門の統合や、企画政策課の政策部門と財政部門を分離し、それぞれを課として設置してまいりました。
これまでも危機管理を統括する部署として、副町長直轄の危機管理室を新設したほかに、民生部を中心とした事務体制の見直しや、広報とシティセールスの統合、さらには企画政策機能と財政機能を分離し、それぞれの課として独立をさせたほか、本年１月には新型コロナのワクチン接種を迅速に行うため、健康推進課内にワクチン接種準備班を新設いたしまして、万全を期しているところであります。
この特別定額給付金については、当初は生活に困っている世帯に対して３０万円を給付する生活支援臨時給付金という考えがあり、そちらの事務体制を整えていたと聞いています。その後、政策が大きく転換されたわけでありますが、事前調整のない中での制度設計であり、支給開始についても自治体間で競争をあおるような政府広報の在り方に苦言を呈さざるを得ません。
◎職員課長 ５点目、生活保護費の職員給与費が1709万円減額となっている内訳というか、要因ですが、こちらにつきましては、当初予算を編成するに当たり、職員の給与費は、前年度の職員の事務体制を参考にして積算しております。平成29年度当初予算編成に当たっては、平成28年度の職員の事務体制を参考としております。
本市は、住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業を県から権限移譲を受けて実施主体となりますが、市内の民泊の実態をどのように捉えているのか、また、届け出や監督事務体制に関し留意すべき点を伺います。 いわゆる民泊を拠点とする事件・事故は全国的に立て続けに発生しており、その解決が最優先と考えますが、見解を伺います。 また、現状の旅館やホテル業の関連団体などからの民泊事業についての意見等の状況を伺います。
相当な民間側の事務体制の削減にもつながります。そのために、今のように人数が足りないので増員したというふうな、今の行革の程度では済まないと私は思うのですね。本当にその事務に精通している人間を逆に行革側に引っ張り込んで、１年ぐらい選抜してしっかり改革案をつくり上げていただく。これは大きいですよ、ロットが600億円ですから。１％でも６億円の改革だから。
また、不動産や車、テレビなどの動産を、インターネットを活用した公売、コンビニ収納の継続的な実施、国税、県税のＯＢ職員を中心とした効率的な滞納整理事務体制の執行のもと、税負担の公平性を確保するため、財産調査や捜索などの滞納処分の強化に取り組んでおります。
まず、①の投票物品受領事務体制の強化でございますが、取り扱う物品の厳格な管理方法とか、残余投票用紙の確認方法などにつきまして検討を始めたところでございます。 次に、②の開披分類作業の正確性の向上でございますが、この開披分類作業というのは、開票開始の直後、一斉に候補者の氏名等別に投票用紙を分類するために、非常に多くの人員が従事します。
まず、①投票物品受領事務体制の強化といたしまして、投票所から送致される残余投票用紙などの物品について、確認体制の充実を図ってまいります。 次に、②の開披・分類作業の正確性向上ですが、こちらは、混入票防止のために行う対策でございます。
平成26年度の川崎市総合防災情報システム機器更改・移行改修及び運用保守業務委託の仕様書において、備蓄・支援物資の管理機能整備が盛り込まれていながら、さらなる機能改修や事務体制など運用面の検討が必要ということで、実際には活用されていません。
今年度の相談件数、支援件数等の実績を検証した中で事務体制の見直しや任意事業の必要性について費用対効果等を見きわめた中で総合的に判断していきたいと考えております。 次に、実態調査と周知についてのご質問でございました。本市で実施している任意事業、学習支援事業については生活保護世帯の中学生を対象に実施しております。
主にリニア事業に係りますＪＲ東海との地方協力における用地取得事務体制の強化、その他、橋本、相模原両駅のまちづくりの推進などに必要な職員を配置いたすものでございます。
迅速性、正確性が求められる現場の担当者にとって、相当な激務であることは想像にかたくありませんが、そのような現場の担当者に選挙後に意見を聴取するなどしながら、選挙事務体制の見直し、改善が図られてきたかについても伺い、１問目を終わります。（拍手） ○阿部善博議長 休憩いたします。
まず、投票事務一般についてでございますが、これまでも市の常勤職員のほか、非常勤の従事者を募集して投票所の事務体制を整えておりまして、高校生を除く１８歳以上を対象に希望者を募ってきたところでございます。
民生部の事務体制の見直しに伴う職員配属についてという質疑に対しまして、民生部の事務体制については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う適切な事務対応と民生部各課の所掌事務の整理などを目的とし、本年４月１日付で見直しを行うものです。
しでは、新たな危機管理体制として、危機管理の統括を初め、地震や風水害などの防災対策のほか、災害発生時における交通障害の解消などの交通対策、事件・事故による被害が重大かつ広範囲に及ぶなど緊急を要する場合の防犯対策を所管し、各部署との調整や横断的な対応を担う副町長直轄の「危機管理室」を消防庁舎内に新設するほか、本年４月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」に適切に対応するため、民生部を中心とした事務体制
今回、決算書の一部数値の誤りにより、決算書等の差しかえがありましたことは、会計処理事務に誤りがあったことによりますので、会計処理についてのチェック体制の整備の構築を図ることと、会計事務研修等を行うことにより、以後の事務体制に努めていただくことを要望いたします。
また、各事業の執行に当たっては、国、県の補助金等の利用や活用による財源確保に努められ、一部に改善を要する事務体制も見られたので、それぞれの事業内容等を十分に精査照合し、誤りない適正な執行管理がなされるよう努められたい。
に支援を要するものについての名簿の作成・利用制度の義務化と、指定緊急避難場所の設定、指定避難所の見直しについては、地域防災計画を見直し、また防災の基本方針に被災者の心身の健康の確保等、被災者からの相談を追加することや、罹災証明書の交付と被災者台帳の作成・整備と、安否情報の把握と整備と提供が義務化となり、また努力義務となっている施策も数多く、これらを早急に着手し整備する必要が生じておりますが、今後、事務体制
また、各事業の執行にあたっては、国の補助金等の利用や活用による財源確保に努められ、一部に改善を要する事務体制も見られたので、それぞれの事業内容等を十分に精査し、照合し、誤りない適正な執行管理がなされるよう努められたい。更に、事業執行後による検証結果を踏まえ、本決算の意見等が新たな事業及び今後の予算編成に反映されるのを望むものです。