秦野市議会 2021-04-16 令和3年第1回臨時会(第1号) 本文 開催日: 2021-04-16
個人番号カードの再交付事務における国庫補助の対象期間に準じ、補助対象となる再交付手数料を徴収しないこととする期間が本年3月31日に終了しました。本案は、この期間を延長するため、秦野市手数料条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項本文の規定に基づき、本年3月31日に専決処分により改正しましたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものです。
個人番号カードの再交付事務における国庫補助の対象期間に準じ、補助対象となる再交付手数料を徴収しないこととする期間が本年3月31日に終了しました。本案は、この期間を延長するため、秦野市手数料条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項本文の規定に基づき、本年3月31日に専決処分により改正しましたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものです。
秦野市下水道条例の一部を改正することについて 議案第21号 秦野市公共下水道事業受託者負担に関する条例の一部を改正することについて 令3陳情第2号 自然の保全と活用を前提にした矢坪沢整備と周辺事業計画を求める陳情書 (以上8件 環境都市常任委員会報告) 第5 委員会提出議案第1号 秦野市議会会議規則の一部を改正することについて 第6 議員の派遣について 第7 所管事務調査
まず、コロナ禍が起きてから、事務連絡というのが、各都道府県、指定都市、中核市宛てに厚生労働省の関係部署から、こんな分厚く、介護の関係の連絡が届いています。これはインターネットで見られますので、私、ずっと見てみましたが、この中で書いてあるのは、まず第1に、例えば介護老人保健施設で、コロナの陽性の発病者があった場合には、病院が受け入れる。
なお、自己都合退職につきましては、人事事務取扱規程によりまして、退職希望日の3週間前までは辞職願を提出できることとなっております。例年、夏の意向調査を行った後も職員からの退職の申出がございますので、今回のような年度末の3月第1回定例会で補正予算として計上させていただいております。
│ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ 1 古木勝久委員 │ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ (1)図書館事務費
令2陳情第20号の陳述をさせていただきます「楽しい学校」という市民サークルの事務局をしています石井洋子です。よろしくお願いいたします。多少早口になりますこと、それから、お話の中で失礼な言葉遣い等が出てくるかもしれませんが御容赦願いたいと思います。お願いします。 ある新聞に載ったコラムを読ませていただきます。「大丈夫と声をかけるよりも、ぎゅっと抱き締めてあげたい。
幼稚園費の事業コード010・004、幼稚園保健事務費は、感染症対策として、公立幼稚園における保健衛生用品等を購入するために、1園当たり50万円、8園の合計で400万円を追加するものです。 学校教育課からの説明は以上です。
│副議長 │露 木 順 三│○│ │ │ │ │委├─────┼────┼───────┼─┼────┼───────┼─┼────┼───────┼─┤ │ │ │局 長 │小 泉 康 男│ │課 長 │國 廣 太 清│○│議事担当│吉 藤 直│○│ │員│ │ │ │ │ │ │ │課長代理│ │ │ │ │事務局職員
この取扱手数料について、市が事業者ごとにそれぞれ契約を行うことになると、その数が膨大となり、事務負担が増加することから、コンビニ交付サービスの運営主体である地方公共団体情報システム機構が各事業者との委託契約を締結し、市は、地方公共団体情報システム機構とのみ契約することで、事務負担の軽減を図っています。
事業コード010の003、住民基本台帳ネットワークシステム経費及び010の006、戸籍住民登録事務費です。
それでは、環境産業部及び農業委員会事務局が所管しております決算の概要について一括して御説明いたします。 初めに、環境産業部が所管いたします第4款の衛生費について御説明いたします。 まず、主要な施策の成果報告書の118ページでございます。(31)環境基本計画推進事業費です。
そのため、市外への転居、死亡など、明らかに活動ができないと事務局が判断できた方の登録を抹消する場合を除き、短期的な実績の有無により事務局が登録抹消の判断をすることは難しいと捉えております。
階層別研修におきましては、その職位に応じて求められる基礎・基本実務、あるいは政策立案能力などを習得するほか、過去の不適切な事務処理等について考える機会も設け、コンプライアンスを遵守した事務処理の徹底を図り、日々の業務に生かせるよう取り組みました。
それでは、環境産業部及び農業委員会事務局が所管しております決算の概要について、一括して御説明いたします。 初めに、環境産業部が所管いたします第4款の衛生費について、御説明いたします。
内訳と理由については、主な内容ということで、平成30年度から載っていると思いますが、各会計決算書及び決算附属資料の201ページ、080、図書館事務費の6,380万7,067円でありますが、決算資料の32ページの92番の流用について、図書館事務費、理由については、「再リースを予定していた図書館電算機の賃賃借について、書誌データの大幅な修正により保守業務が増加するとともに、セキュリティ対策の強化が必要となったことに
最後に、議会や議員の政策立案機能や監視機能を一層支援する等、積極的に議員を補佐する役割を担っていくため、本年4月1日から議会事務局を議会局とするとともに、議事政策課及び政策調査担当を設け、事務局機能の強化・充実を図りました。 引き続き、議会基本条例のもと、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び市政の発展に努めてまいります。
次に、教職員の負担軽減の取り組みについてですが、児童・生徒に向き合う時間の確保も重要となってくることから、平成28年度に導入しました校務支援ソフトの円滑な運用に向けた定期的な研修会の実施、また、全小・中学校の教員が必要な情報、教材を共有できるネットワークを構築しまして、教職員の事務処理上の利便性の向上を図ってまいりました。
│ ├───────┼────────────────────────────────────────────┤ │ │(2)副委員長の選挙について │ ├───────┼────────────────────────────────────────────┤ │ │(3)所管事務調査