相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
こども・若者未来局長 榎本哲也 環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩 財政部長 天野秀亮 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明 監査委員事務局長
こども・若者未来局長 榎本哲也 環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩 財政部長 天野秀亮 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明 監査委員事務局長
榎本哲也 環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者
○中村昌治議長 農業委員会事務局長。 ◎斉藤ますみ農業委員会事務局長 農業委員会からお答えいたします。 農地転用の相談や許可申請において、土砂の搬出など他法令の手続が必要となる事業計画を把握した場合には、市長部局の窓口を御案内するほか、転用許可申請の内容に応じて現地確認等を行っているところでございます。
次に、大気汚染防止法をはじめとする公害関係諸法令における指定都市の権限とされている事務の概要について伺うとともに、都道府県知事の事務とされているこれらの法令上の事務のうち、神奈川県事務処理の特例に関する条例に基づき、本市が処理することとされている事務の概要についても伺います。
榎本哲也 環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者
伸 財政局長 石井光行 市民局長 渡邉志寿代 こども・若者未来局長 榎本哲也 環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 財政部長 天野秀亮 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 総務局長 長谷川 伸 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者
主なものといたしましては、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの推進をはじめ、高齢化の進行などを背景とした救急需要の増加への対応、自治体ＤＸの推進、適正な公文書の管理、水源地域の森林整備など、本市における行政需要や課題に的確に対応するための組織改編を行うほか、簡素で効率的な組織体制の構築のため、市長事務部局の次長職を廃止するものでございます。
３つ目、本市の投開票事務に関しましては、平成２７年の統一地方選挙の際に事務処理ミスがあったことから、選挙事務の正確性の向上等の取組を行っていることと承知しております。一方で、前回の衆議院議員総選挙では、開票結果を出す時間に遅い状況がありました。こうした状況を受け、次の衆議院総選挙に向けた事務の正確性や開票の迅速化について見解を伺って、登壇しての１問目といたします。
このため、相模原市行財政構造改革プランを策定し、それに基づいて、あらゆる事務事業を見直すことにより、事業の選択と集中を進めるとともに、財源の確保に努めるなど、持続可能な行財政基盤を着実に構築し、こうした改革の先に、希望に満ちた未来が実現できるよう取り組んでまいります。 また、行政デジタルトランスフォーメーションを一層推進することで、事務の効率化と市民の皆様の利便性の向上に取り組みます。
この制度は法律に基づかないで、厚生労働省の事務次官の事務連絡から始まっていて、そこに根拠があるということで、非常に各県の裁量などが大きくなっていると思っています。その意味で、不承認の割合が特に外国籍の市民の方はちょっと高くなったりしているんですが、この部分についてもぜひ改めていっていただきたいということを市長からも要請していただきたいと思っています。
内部統制制度につきましては、本年４月から、財務に関する事務のリスク対策を各課、機関で講じるなど、運用を開始したところでございます。
榎本哲也 環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者
行政事務の効率化と透明性向上による、市民からの信頼回復に資する公文書の電子化推進について伺います。国においては、判こレス、電子申請など、行政のデジタル化がスピード感を持って進められています。
予算編成に当たっては、徹底した財源確保や、新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトを踏まえた事務事業の精査、見直しを行うとともに、各局区に対する枠配分経費については、マイナスシーリングを設定したところでございます。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな対応が必要となり新規、拡充した事務事業がある一方、感染拡大防止の観点から中止、縮小した事務事業があると思われますが、現在までの状況と中止、縮小の基準、考え方をお伺いいたします。
そのほかにも、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの実現のため、現在、教育委員会が所管しておりますスポーツに関する事務について、令和３年度から市長事務部局で管理、執行するための相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例など、合計１９議案を提案いたしております。
我が会派の臼井議員の代表質問において、教員の長時間労働の改善やＩＣＴ活用の推進、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現や教員の徴収金事務の改善、そして、外国籍の方や不登校児童、学び直しをしたい方を救う夜間中学の具体的な調整などに前向きな御答弁をいただきました。
初めに、事業の見直しについてでございますが、これまでも目的や効果の視点などから事務事業等の見直しを進めるとともに、新たな施策や事業の実施にも取り組んできたところでございます。厳しい財政状況の中にあっても、支援が必要な方に必要なサービスを提供できるよう、引き続き事業の見直しや特定財源の確保等を図りながら、施策等の充実にも努めてまいりたいと考えております。
次に、国の特別定額給付金事業については、大量の事務作業を短期間に処理する必要があったと聞いておりますが、人員の確保や作業場所の確保など、その規模や対応について伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 特別定額給付金事業の実施に当たりましては、過去に定額給付金や臨時福祉給付金など同種の事務の経験がある職員を中心に、まず６名を兼務発令し、支給事務を開始いたしました。