川崎市議会 2021-03-19 令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号
この条例案は、母子保健法による保健指導または健康診査に関する事務に新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する特定個人情報を追加するものです。マイナンバー制度の個人情報の適用範囲拡大につながるため、この議案には反対です。 議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この条例案は、母子保健法による保健指導または健康診査に関する事務に新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する特定個人情報を追加するものです。マイナンバー制度の個人情報の適用範囲拡大につながるため、この議案には反対です。 議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定についてです。
予防接種台帳システムについては、ワクチン接種履歴の管理など重要な役割を担います。膨大な接種履歴の管理は、正確さと迅速さが求められます。接種データの入力には個人情報も含まれることから、高度なエラー防止策が必要と考えます。見解と対応を伺います。次に、ワクチンの有効活用策についてです。
また、平成27年に本条例は施行されていますが、これまでの対象である予防接種法への対応のために、マイナンバーはどのように利用されてきたのか、どの程度利用されてきたのか伺います。
1項1目健康福祉総務費の職員給与費で、感染症対策に係る業務の増加を踏まえ時間外勤務手当の所要額を増額するもの、国庫負担金等返還金は令和元年度の超過受入れ分を国に返還するもの、5項2目障害者福祉事業費の障害者(児)援護費は、サービス利用量の増加を踏まえ所要額を増額するもの、7項3目感染症予防費の感染源対策事業費は、感染症の拡大を踏まえ治療費及びPCR検査費用の公費負担分などの所要額を増額するもの、予防接種事業費
別表第2の20の項中、「予防接種法」の次に「又は新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)」を加えるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 続きまして、タブレット端末機の1(2)議案第2号のファイルをお開きください。こちらは条例の新旧対照表でございます。詳細につきましては、後ほど御覧いただければと存じます。
次に、2、予防接種に係る実施体制の整備等でございますが、(1)予防接種法につきましては、昨年12月9日に改正法が施行され、1つ目の丸でございますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において接種を実施すると定められたところでございます。
◎健康福祉局長(宮脇護) ワクチン接種に想定される問題点等の御質問でございますが、適切なワクチン接種を実施するため、予防接種体制の整備、予算の確保、医師会等の関係団体の協力が必要であると考えておりますので、今後、国や県などと連携しながら迅速に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。
初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う定期予防接種について伺います。子どもの予防接種について、新型コロナウイルス感染症の流行で予防接種を受けそびれてしまった場合の対応についてです。
、本補正予算におけるコロナ対策に係る市独自財源の支出額について、コロナ禍における医療機関への財政支援に係る市独自財源の支出について、県から事業者に対する今般の時短営業要請に係る休業補償について、本補正予算における財政調整基金の充当額及び本年度決算に見込まれる基金の残額について、小規模事業者臨時給付金の未執行額について、地域交通臨時支援事業費7,600万円の算定内訳について、高齢者のインフルエンザ予防接種率
◆押本吉司 委員 私からは2つの事業について、担当がいないのであれなのかなと思っているんですけれども、まず1つ目が今回の高齢者インフルエンザの予防接種の医療費で、これは県から来たものが自己負担分2,300円分出るという話なんですが、毎年40%程度接種率を見込んでいるのを今回は70%を目標に制度設計しているということなんですけれども、これは現段階でどういう接種状況なのか、予約が取りづらい状況というのも
予防接種ワクチンですが、当初予想を上回る接種率であると聞いておりますが、現状と今後のワクチン数の確保策について伺います。また、地域の医療機関からは在庫の確保に苦しんでいるとも伺っておりますが、そういった声は行政に届いているのか伺います。 次に、特別定額給付金について伺います。支給対象世帯数と最終的な申請数、支給決定数、未申請数について伺います。
防災対策について〔危機管理監-341、342〕 各務雅彦議員…………………………………………………………………………… 342 児童相談所における一時保護について〔こども未来局長-343、344〕 産後ケア事業について〔こども未来局長-345、346、347〕 河野ゆかり議員………………………………………………………………………… 347 新型コロナウイルス感染症に伴う定期予防接種
また、冬場における季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念されることから、今年度の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無償化し、接種の促進を図っております。市民の安全・安心な暮らしを守るため、感染症予防の取組を進めるとともに、県と連携しながら医療提供体制の確保を図ってまいります。
18款県支出金は4億3,638万9,000円の増で、これは2項4目健康福祉費県補助金で、予防接種費補助の増、3項1目総務費委託金で、県だより配布委託金の減によるものでございます。 21款繰入金は9億6,673万3,000円の増で、これは1項1目総務費基金繰入金で、財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。
内容でございますが、13ページの表、右側の説明欄のとおり予防接種費補助でございまして、高齢者に対するインフルエンザ予防接種の自己負担額助成の財源となるものでございます。 歳出でございますが、14ページをお開き願います。
次に、インフルエンザ予防接種事業費について伺います。季節性のインフルエンザの流行時期が到来するのに対応して、本年は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えるため、65歳以上の方々と60歳から64歳で心臓や腎臓、呼吸器等に重い疾患がある方々を対象に予防接種を無料化するために県が必要経費37億円を計上し、9月24日、補正予算が可決されました。
まず、高齢者インフルエンザ予防接種についてですが、昨年度の高齢者インフルエンザ予防接種の対象者と接種率についてお伺いしたいと思います。 ◎小泉祐子 感染症対策課長 高齢者インフルエンザ予防接種についての御質問でございますが、昨年度の高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、対象者30万159人、被接種者数は12万2303人となっており、接種率は40.7%でございます。以上でございます。
418、422〕 障害者総合支援法に該当しない難聴児支援について〔健康福祉局長−417、こ ども未来局長−419、教育次長−421〕 2020年オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地について〔市民文化局 長−415〕 市民ミュージアム事業費について〔市民文化局長−416〕 かわさき市民アカデミー事業について〔教育長−412〕 インフルエンザ予防接種事業費
右の27ページに参りまして、11、予防接種及び感染症対策事業の実施では、新型コロナウイルス感染症による入院病床確保のため、市内医療機関への助成を行いました。15、健康安全研究所の運営では、新型コロナウイルス感染症の検査数の増加に対応するため、PCR検査装置を緊急配備いたしました。