大和市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月 定例会－09月18日-04号
今年度は、例年の夏休み期間にも給食を実施したため、感染症対策に加え、食中毒対策についても特に注意する必要があり、配膳時の感染リスクを低減するため、通常より品数の少ない献立とした一方で、パンなどの主食やおかず１品当たりの量を増量し、学校給食摂取基準に近づけるよう工夫いたしました。
今年度は、例年の夏休み期間にも給食を実施したため、感染症対策に加え、食中毒対策についても特に注意する必要があり、配膳時の感染リスクを低減するため、通常より品数の少ない献立とした一方で、パンなどの主食やおかず１品当たりの量を増量し、学校給食摂取基準に近づけるよう工夫いたしました。
あるいは主食がジャガイモですから、ジャガイモ畑が一斉に広がっているという形で、気候的な問題、面積の問題もありますけれども、大熊さん等が苦労された話とか、今後の日本の農業、あるいは海老名の農業についても参考になると私は思っておりまして、いつも話を聞かせていただいて、どうやったらいいかと。
さらに、給食時は手洗いを徹底させ、全員が前を向いて食べるとともに、主食のパンを個別包装とし、副食につきましては配膳時の感染防止や喫食時間を短くするため、適切な栄養摂取を確保した上で、可能な限り品数の少ない献立にするなど工夫をしております。 次に、国の第２号補正予算の対応についてでございます。
○武田健二学校給食課長 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、６月につきましては主食をパンとしております。栄養士のほうが、主食、主菜、副菜、全体の栄養面も考慮して献立を作成しておりますので、特に問題はないと考えております。
◎赤坂 都市農業振興センター所長 細かい経緯は存じ上げませんけれども、農業者の場合といいますか、この間、例えば著作権でもそうですし、それから開発者の権利というのが最近重視されることが世の中多くなってまいりまして、それは工業製品であれ、農業の分野であれ、そういうトレンドの中で、今までは農業ということで個人の農家さんが家族経営の中で行われているので、そういった権利の部分については、農業の場合は主食でもありますし
◆原田建 委員 一つ、学校給食、また保育施設等での給食の問題でお聞きをしたいんですけれども、食育推進計画ということですので、ここに位置づけられる給食の位置づけというのは当然大きいものが、重要なものだと思うんですけれども、現状、地産地消ということで進められてきた本市の取組状況、今、主食に関しては、特にパンと御飯とどういった割合で、あと地産地消と言われている割合、程度が今どういう状況になっているのか、わかっている
全国的に見ても、100を超える自治体で主食費や副食費の補助を実施している。また、給食は保育の根幹であるため、保育所は法律で給食の提供が義務づけられており、この点が学校や幼稚園と違う位置づけとなっている。市は、主食費への補助を実現し、国に対して主食費と副食費の無償化を働きかけていくべきと考え、採択としたい。 以上の意見が提起された後、採決を行った結果、本件は不採択とすべきものと決定しました。
なので、副食費や主食代はもちろん今までも実費でしたけれども、それだけを取り出して負担するということが、やはりどうなのかということも考えていかなければならない課題であると思っています。 認可外施設につきましては、定期監査も行って、安全性を確保していただいているということでした。無償化の影響によって、公立保育園、大和市は４カ所ありますけれども、その中も１００％市が負担をすることになります。
給食の提供方法の種類としては、本市小学校給食のように全員が喫食し教室で配食を必要とする食缶の場合と、主食、おかず、汁物がそれぞれ詰められている容器を注文された人数分の用意をする弁当箱の場合の２種類とした。
主食を提供していない保育所もありますが、今までの保育料のように厚木市に徴収をしていただけると、民間保育所の経営を圧迫することなく、ただでさえ人材難で困っているところに、さらに事務員の人員追加もされることなく、園の運営に負担がかかることによる支障やふぐあいを未然に防ぎ、安全な保育の業務が継続されると考えられます。
具体的には、主食、主菜、副菜のそろった食事を食べる市民の割合、よくかんで味わって食べる市民の割合などにおいて、若い世代で改善が見られ、家庭や学校、保育所等や団体、事業者等による食育の推進は図られてまいりました。一方で、若い世代の朝食欠食率の高さや野菜摂取量の少なさ、生活習慣病予防の必要性、高齢者の低栄養対策の課題が残されておりました。 資料１にお戻りください。
１０月以降の給食費の支払い方法は、主食費と副食費ごとに保育所が設定する額を直接保育所にお支払いいただいております。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正され、教育・保育施設が利用者負担額の支払いを受けることができる費用に副食の提供に要する費用が追加されたことも含め、本町も国の基準に従い改正するものです。
6: ◯高橋孝祥健康・こども部長 次に、(2)幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の無償化について、副食費の助成に対する本市の見解についてですが、副食費は、主食も含め、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、また、施設からの徴収または保育料の一部として保護者が負担をしてきたことから、無償化においても、制度上、保護者が負担するものとされております。
平成20年度から今年度までにあっては、給食の主食である米とパン、また、牛乳の価格が上がった分については、献立や食材の変更・工夫、デザート提供回数の削減などの対策をとってまいりました。しかし、近年の食材の物価上昇もあり、今までの対応では、必要な量や栄養価など、これまでどおりの給食の質を維持していくことが困難な状況となっております。
246: ◯子育て・健康課長【神保和美君】 百合が丘保育園の修繕と備品の関係ですけれども、確かに９月の補正のほうでも庁用器具費のほう、出させていただきましたが、こちらは保育園のほうで主食を出すということで、それに関係する形での備品の購入ということで、今回はまた違いまして、調理室は調理室なんですけれども、ガスオーブンの備品が壊れてしまったということで、オーブンで使
食物アレルギーのある子供には、主食の代替食か献立と同じメニューでアレルギーを除去したお弁当を持参することは認められていますが、おかずのみの持参は許可されていません。そのため、アレルギー除去食に対応していない学校では、献立と同じメニューのお弁当を持参するにしても、品数の少ない給食を子供に食べさせるにしても、保護者にとって大きな負担となっています。
主な改正内容が無償化の対象外となる保育所の給食費の取り扱いで、御飯などの主食費に加え、おかずなどの副食費についても、在宅でもかかる費用であることから、原則、保護者から支払いを受けることができる費用とするものであります。また、保護者の年収が一定の水準以下や第３子以降の子供については、副食費は免除するものでありますことから、適正な制度設計であると評価しております。
次に、施設種別ごとの給食食材料費の実費徴収の状況でございますが、まず幼稚園では、主食費及び副食費ともに、これまでも保護者から実費徴収としており、無償化の実施後におきましても取り扱いに変更はございません。
この保育園給食費のところで、こちらは歳出ということで697万円ほど、入ってくるお金として主食代を今取っていると思いますけれども、それは決算書の43ページの保育園給食費の233万円と、そういう理解でよろしいですか。 ○決算特別委員会委員長（渡辺順子君） 田中さん。 ○子育て支援課保育園・幼稚園係長（田中恵子君） 子育て支援課・田中がお答えいたします。
市長は、食材料費は家庭で子育てを行う場合もかかる費用であり、学校や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることから、主食費、副食費を無償化の対象とするよう国に求める考えはないと言われました。しかし、給食は保育の一環であると市は認めています。保育料と副食費を切り離す必要はありません。