藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
できれば、今年度末までには、藤沢市域の子ども食堂のネットワークのようなものを立ち上げしたいと考えていて、そうした中できちんと子ども食堂に国の食材支援だとかが届くような情報提供をしていくとか、衛生指導ももちろんですけれども、何らか市としても関わりを主体的に持っていきたいと考えております。
できれば、今年度末までには、藤沢市域の子ども食堂のネットワークのようなものを立ち上げしたいと考えていて、そうした中できちんと子ども食堂に国の食材支援だとかが届くような情報提供をしていくとか、衛生指導ももちろんですけれども、何らか市としても関わりを主体的に持っていきたいと考えております。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 委員御指摘いただきましたとおり、藤沢型地域包括ケアシステムのさらなる推進のためには、庁内との連携、横断的な体制づくりや多様な主体との連携が必要不可欠でありまして、それをつなげる役目として地域共生社会推進室の役割があると捉えております。
それから、子ども教育相談センターにつきましては、今、学校看護師連絡会とかがあって、いろいろな急な状況にも対応できるようにしているということでございますけれども、個々の児童の時間割とか、限られた人員の中で非常に大変な思いをしてやられているんじゃないかなというふうには予想はしておりますけれども、主体的に子ども教育相談センターが配置をしていくのか、それとも、学校看護師連絡会が配置をしていったのか、その辺の
◎倉本 デジタル推進室主幹 現在のロボテラスの取組については、テクノロジー、コミュニティ、パートナーシップの視点から、多様な主体との連携により人気のある子ども向けのプログラミング教室ですとかロボット体験会、また講演会などのイベントの充実、または団体の視察を積極的に受け入れております。
それから、障がい者テレワークについて周知・啓発を取り組んできたということですけれども、どこが主体になってテレワークの周知・啓発をしているのか、何人ぐらいを今対象にやっているのか、お聞きしたいと思います。
また、今回の陳情では、土地の様々な活用方法が提案されていますが、今後の活用方法の参考や新たな発想として捉え、行政はこの土地の有効的な活用を町民と共につくり上げ、最終的には行政が主体性と根拠を持って今後の活用についての判断をしていただきたいと考えます。
25 ◯生活環境課長 成果といたしましては、市民協働による環境美化の推進を図るため、環境保全指導員による路上喫煙・ポイ捨て防止キャンペーンの実施や、市民の皆様が主体となって実施していただいている地域美化清掃や年末美化清掃における支援を通じ、美化意識の高揚と環境美化の推進を図ることができました。
昨年度は、団地再生に関するセミナーを実施したほか、地域住民が主体となる湘南大庭地域活性化協議会から、地域の魅力や課題の検討状況などを御報告いただき、現時点においては、緑や公園が多いことが魅力である反面、管理面に課題があることや、地域内の移動が不便であることなどを取り上げているところでございます。
住民主体地域内移送推進事業と、行旅病人・同死亡人取扱事業について伺いたいと思います。 住民主体地域内移送推進事業ですけれども、須賀新田地区に対して継続的な支援と、新たに土屋地区では本格運行、それから、旭南地区では試験運行ということですが、これについてもう少し詳しくお聞きしたいなと思います。
240 ◯斎場管理担当課長 成果につきましては、各設備の保守点検や定期的な火葬炉の修繕等を行ったことで施設や設備の機能維持に努めることができ、主体となる火葬業務を適切に実施することができました。
最新の環境省の推計によりますと、2019年度実績は、1990年度比17.8％の削減となっており、引き続き全主体による対策が必要でございます。
55 ◯神子雅人委員 何点か伺いますけれども、もちろん市民の安全のためにこの事業を行っているわけですが、県が主体ということになるのでしょうけれども、令和３年度、どのような内容の事業だったのか、詳細について具体的に説明願います。
◎防災安全部長（斎藤隆久） まず課題といたしましては、防災や福祉の地域関係者が主体的かつ継続的に高齢者等の避難行動要支援者と関わる仕組みづくりが重要であり、日頃の地域活動や福祉活動の延長に防災があるという意識を関係者で共有していく必要があると考えております。
通年議会の方法は様々あるので、通年議会にして、議会は主体的に何を行うのか、通年議会のメリット、デメリットをより精査し、本市にあった議会運営の在り方や形等について見定める必要がある。通年議会は、１０年以上前から導入が叫ばれている議会改革の一つであるが、他市の議会では採用したが元に戻す例が多々ある。このような情報についてもよく考える必要がある。
財政運営責任主体が町から県に移行して４年が経過しました。これにより、町民にとってプラスの面とマイナスの面があることは承知をしておりますが、後期高齢者医療制度との関係もあり、財政的に逼迫してきています。法定外繰入れをどうするかという点が課題となっていたようでありますけれども、当該年度はこれでよいとして、今後の動向を注視させていただきます。
具体的な計画が立案された際には、事業主体、地域、関係機関、行政等が連携・協力し、それぞれの役割を果たしながら推進してまいりたいと考えております。 次に、想定事例に取り組む関係者への市の対応についてですが、市では、関係者から相談を受けた場合には、実現に向け課題を整理するとともに、必要な助言や支援に努めることとなります。
終わりに、移動支援の効果についてでございますが、繰り返しになりますが、高齢者の移動支援につきましては、健康の維持増進を主な目的とする外出支援を進めていくことが重要であると考えており、藤沢型地域包括ケアシステムの中でも多様な主体と連携し、外出支援について検討を進めているところでございます。
がんについて正しく理解ができるよう、がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しい知識を身につけ、適切な対処ができる実践力や、主体的に考えることができるように目標を定めております。 学習指導要領の改訂により、小中学校において、がん教育について一層重視されることになりました。
今回、酒井土地区画整理事業の事業計画におきまして、土地利用計画としては、本地区は産業系施設用地を主体とする土地利用を考え、広域交通の結節点にふさわしい拠点形成を図ることとしており、また、住宅地については、施行地区北側に隣接する既存集落との連担性を考慮して配置するという計画にもなってございますので、この方針を実現するためには、地区計画を活用し規制をしていくということでございます。
小田原市の場合、民間主体ですが、二つの事業に言えることは、女子高校生が自ら立ち上がったわけではないということです。自らをＪＫとうたい、自主的に集まってまちづくりをするならばよいのです。今回のことも、何ら参加した女子高校生が悪いということではありません。 ７月７日の神奈川新聞には、民間団体は、ＪＫという言葉が社会に一般名称として定着していると答えていますが、果たしてそうでしょうか。