◆原田建 委員 今言われた24か所のうち、法人の中でサービス供給体制を確保したところ、できなかったところ、実際に県の応援体制にかかわらず――ガイドラインによれば、必ずしも県ということだけではなくて、提供主体である市のほうも含めて、サービスの代替を担い得るところに協力を求めることができるというふうにあると思うんですけれども、そういったものが発動されたケースというのがどれぐらいあったのかお示しをいただきたいと
例えば、子供たちが主体的に話合いに参加し、クラスのみんなが手を挙げて発言ができるよう、先生方が発言しやすい授業の雰囲気づくりや工夫した子供への声かけなどに取り組んでいます。
村職員の責任イベントの低減、あるいは、各種村内イベントへの職員の関わり方の見直し、つまりはイベント開催主体へ、もう少し責任あるいは運営の権限移譲を求めたり、あるいは開催方法の見直し、こういった点まで考慮なさるおつもりはないのかどうか、改革につなげるつもりはないのであろうか。 この２点について、都合３点ということになりますけれども、ご回答をお願いしたいと思います。
また、新規要素の欄には新規に取り組む事業のほか、既に取り組んでいる事業を含め、本計画に新たに位置づけた事業を黒丸印で記載したほか、その右に事業主体等を白丸印で示したものでございます。 それでは、新規事業を中心に、新たに掲載した事業を基本方針ごとに御説明申し上げます。
◆10番（小林敬子議員） 相談指導教室絆（きずな）では、児童・生徒それぞれの状況に応じた基礎的な知識、技能の習得、主体的に学ぶ習慣をつけるための各種運動やスポーツ、食習慣の確立を目指した調理実習、畑での体験活動、ものづくり、コミュニケーション能力の向上など、本当はどこの教室でもやってほしい内容だと思いました。
今後は、これまでに培った地域的な人間関係と蓄積した専門性を生かし、本庁の総合的な計画の中で、主体的かつ専門的な力量を発揮することが期待されているところだったと考えます。
次に、中津小学校のインクルーシブ教育多文化共生の具体的な取組についてでありますが、同校には外国につながりのある児童を含め、様々な支援を必要とする児童が在籍しており、教員一人一人が設定したインクルーシブ教育における課題やテーマに基づく研究を定期的に協議、交流を深めることで、教員の意識向上と指導力向上に向け、インクルーシブな視点から、教員一人一人が主体的に授業改善に取り組んでおります。
２点目の「学習支援・こども食堂のつどい」に対する平塚市社会福祉協議会の関与等についてですが、平塚市社会福祉協議会が令和元年11月に設置しました子育て支援ネットワーク検討委員会の学習・食堂プロジェクトが主体になり、このつどいが開催されています。つどいの企画や事業の周知、当日の運営は、同プロジェクトが対応されています。
今後は、さらなる交流活動の推進に向けて、市民主体の交流組織を設立し、多くの市民に関わっていただきながら、友好関係を継続・発展させていきたいと考えています。
こういうものは、平塚市が主体的にチラシを作って各企業に配布するとか、商工会のチラシの中にちょこっと載せるというのはいかがなものかなと思うんです。したがって、これ私３回目です、質問。この必要性とか重要性は認めているんですよ。なぜそういった健康づくりを皆さん一体でできないのか、不思議でしようがないんです。行政というのは、企業、従業者、市民も、そして行政が一体となってやるのがまちづくりだと思うんです。
12月５日にガイドラインを作成されて、６日から運用されているということですが、これについて、ガイドラインを改訂していただいたことは大変ありがたいんですが、それをただ学校に投げるんじゃなくて、それこそ児童や生徒、保護者が主体的にマスクの着用についてだったりとか黙食について判断できるような、児童生徒や保護者への周知というのが必要かと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
毎月開催していますオンライン移住相談会では、先輩移住者主体の町紹介などが好評を得ており、多くの皆様に二宮町のよさが伝わってきていると感じております。 町の魅力の１つである、豊かな自然を身近に感じられる環境の中で、安心して子育てができる体制をつくり、地域と社会で子育てを応援できるまちづくりに取り組んでまいります。
第３節、多様な主体との連携における施策の展開につきましては、99ページの広域連携の推進、多様なパートナーシップの推進でございます。 説明は以上でございます。 ○渡辺基議長 説明は以上であります。 ただいま説明のありました議案につきましては、議会基本条例第13条第１項の規定に基づき、特別委員会を設置し、調査するため、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。
◎近藤 防災政策課主幹 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、ここは藤沢市が主体的に考えていかなければいけないと考えております。一方で、神奈川県地域防災計画との整合というのも一つございますので、そこは意見として頂戴した上で、藤沢市として考えていくと。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 委員御指摘のとおり、民間施設の建て替え事業につきましては、あくまで民間主体の事業でございますので、本市として介入はできないというところでございますが、ガイドラインとして駅前まちづくりの考え方をお示ししまして、本市の支援策を位置づけることで民間施設の建て替えを促進しまして、官民連携した駅前まちづくりを誘導していきたいと考えております。
民生委員の成り手不足のフォローとなるように、あらゆる主体と連携していただくことにより、力をより一層発揮できるようお願いいたします。 介護保険は、介護の社会化がうたわれ、22年がたちました。さらに高齢化が進み、当時の専業主婦モデルの制度設計では厳しい状況になっています。現在、ＩＣＴは補助的であり、介護人員不足の代替にはなり得ず、介護者の負担軽減策に使うべきとの現場意見が出ております。
今後の課題としては、様々な主体とのコラボレーションを通して、「南陽市の認知度」を高めるとともに、ラーメン以外にも、果実等の物販などを通して幅広くブランドイメージを浸透させ、南陽市への波及効果を最大化できるよう、シティプロモーションにつなげていくとのことであった。
研修内容は、金融・保険関連の消費者トラブル、キャッシュレス決済、ＳＮＳの仕組みなど、最新の消費者動向に注視したものであり、ウェブ研修主体で44回参加した、との答弁がありました。
◆神尾江里 委員 ネットトラブルに遭う機会が多くなっている今だからこそ、情報をうのみにしないなど主体性を持って判断できる力を鍛えることが必要だと思います。この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
令和３年度にしゅんせつした箇所は、赤灯台付近から白灯台付近の110メーターほどのところをやっているんですけれども、そこは特に河川のシルト部の堆積が多いということで、10％を超えていることから、養浜に使えないとなりましたので、今回、東京湾の横須賀市走水地先のほうで実施しております、横須賀市東部漁業協同組合が事業主体で行っている漁場造成工事に投入したというふうになっております。