清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
村職員の責任イベントの低減、あるいは、各種村内イベントへの職員の関わり方の見直し、つまりはイベント開催主体へ、もう少し責任あるいは運営の権限移譲を求めたり、あるいは開催方法の見直し、こういった点まで考慮なさるおつもりはないのかどうか、改革につなげるつもりはないのであろうか。 この２点について、都合３点ということになりますけれども、ご回答をお願いしたいと思います。
村職員の責任イベントの低減、あるいは、各種村内イベントへの職員の関わり方の見直し、つまりはイベント開催主体へ、もう少し責任あるいは運営の権限移譲を求めたり、あるいは開催方法の見直し、こういった点まで考慮なさるおつもりはないのかどうか、改革につなげるつもりはないのであろうか。 この２点について、都合３点ということになりますけれども、ご回答をお願いしたいと思います。
早朝・深夜バスの運行の実績でございますが、毎年度、９月から１０月の任意の１週間において、村内からの乗車人数及び村内への降車ですね、降りる方の人員を運行主体の神奈川中央交通株式会社に調査をお願いし、実施してございます。 令和３年度の実績を申し上げますと、早朝便、５時５７分発の上煤ヶ谷発宮の里経由本厚木行きでは、村からの乗車人数は、１週間で１６人の乗車がございました。
次期総合計画の策定につきましては、令和６年度をスタートとしていることから、昨年度より、将来人口の分析などの基礎調査を実施したほか、今年度に入りましては、策定基本方針に基づき、村づくりアンケート調査ですとか、公募によるワークショップ、村内中学生向けのワークショップを開催し、村民主体による計画策定に向け作業を進めているところでございます。
○６番（笹原和織君） 将来の村の産業振興も視野に入れて開発という、その将来像を描いていかなければいけないと同時に、他方では、住民の安心・安全の調和の取れた生活というのを守っていかなければいけないところで、この条例の改正によって、村が指導的な役割を、あるいは主体的な役割を今後も果たしていこうという意味での条例改正だというふうに理解しましたので、それはそれで、そのような視点から十分に検討し進めていただければと
持たせて、この額の中で総合的な学習の活動を推進してくださいというような渡し方、これはまた一つ特色を出す上で特徴的なやり方なのかなと思いますが、こうした予算を要は教育委員会が使途をある程度決めた形で予算を渡すというやり方ではなくて、ある程度の額をまとめて学校に渡して、学校の中でその使途を決めていくというやり方、こういうやり方をもっと拡充していくことというのは、教育の学校の自立とかそれぞれの自分なりの主体性
やはり、具体的なデジタルトランスフォーメーションを構築しようと思ったときに、行政主体としても小さいし、住民の数も多くないということですので、そこに独自のシステムを構築したときに、費用対効果の面で十分な効果が上がってこないということがあるだろうというのは私も予測しております。
村づくりは、村民が主体で村民の共助の力なくして進むことはできません。 アフターコロナを見据え、人と人とのつながり、失われつつある地域コミュニティ活動の再構築のため、地域における担い手の育成に努めてまいります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、国の令和３年度補正予算により支給が決定され、市町村が実施主体で行われる事業で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して一世帯あたり１０万円の現金を給付する事業でございます。
やはり村がやらなければいけないものも当然ございますし、それらを築いた住民の皆さんが主体的にやっていただくもの、やはりそれは大いに私も応援はしたいと思っておりますが、ただ、個々の応援というのはなかなか難しいと思います。そういった団体の皆さんが主体的になっているのであればそれは村も関わり合いながら応援はしていければと思っております。 以上です。 ○議長（細野洋一君） 藤田議員。
また、国の森林環境譲与税事業は、放置された民有林の整備管理を目的に、竹林や天然林などを市町村が主体となっての整備や、森林関係者の人材育成、木材利用促進などを目的としたもので、村ではこの譲与税を活用し、放置状態となっている山林整備事業など、毎年、事業箇所や事業内容を検討、協議して事業を実施しております。
健康づくりは、壮年期の早い時期から健康的な生活習慣を身に着け、村民の皆さんが主体となって取り組んでいただくことが重要でありますが、村では、こうした取組を支援するため、保健福祉センターやまびこ館を拠点として、各種の健康講座や相談業務、自己の健康状態を認識していただくため、やまびこ健診や疾病の早期発見、早期対応のためのがん検診などを実施し、村民の皆さんの健康づくりを推進しております。
本事業の運営主体は、神奈川県後期高齢者医療広域連合で、村は広域連合が賦課決定した保険料の徴収などの事務を行っております。なお、被保険者数は、県全体で１１８万６，１８０人、そのうち清川村分は４８３人を見込みました。 １の歳入からご説明いたします。
さて、通告書の作成時期であった、厚生労働省の１月末時点での公式発表では、医療従事者に対する接種は都道府県が主体となり、２月末から３月中には体制確保と接種開始が予定されており、既に先行接種は順調に始まっているようであります。町村は、３月末までには体制確保を目指し、まずは高齢者向けから始まり、順次基礎疾患のある方々からワクチン接種が始まる予定であるとされていました。
これを受け、神奈川県が実施主体となり、本村の小・中学校にも配置を進めております。本事業を活用することで、教員の負担軽減を図るとともに、児童・生徒が帰宅後には、教室等の清掃作業を毎日実施しています。
早朝・深夜のバスの実績ですけど、毎年９月から１０月の任意の１週間にかけて、村内からの乗車人員及び村内への降車人員、おりる方の運行主体の神奈川中央交通株式会社に調査をお願いして実施しております。令和元年度の実績を申しますと、早朝便、５時５７分発の上煤ヶ谷発宮の里経由本厚木行きでは、村からの乗車人員は、１週間で２３人、多い日では７人の乗車があり、１日平均では４．６人となってございます。
村民主体の村づくりを推進することを目的として、いわゆる手続条例ですけれども、村自治基本条例が平成２７年４月１日に施行され、５年が経過をいたしました。
いただきましたけれども、これで全体的な、まずとりあえずの新型コロナ対応というのはそろったということになるのだと思いますけれども、保障や援助の内容が非常に多岐にわたりまして、一般の住民の方々から見た場合、あるいは中小事業者から見た場合というふうに、非常に分かりにくいものになっていると思いますので、この辺の今後の広報関係に対するお考えを一つ伺いたいということと、細かい内容を見ていきますと、補助や援助の主体
私も視察して、ちょっと感じとった部分というのは、そういった指導する部分においては、主体的な先生がいらっしゃるのですよね、私見ていたとき。だけれども、その他の先生との指導力というのは、私は平準していないなと、こう理解をしました。
また、高齢者等が地域で暮らせる生きがい支援対策として、地域住民が主体となったサロン活動や高齢者の自主的な活動を活性化させるため、地域と高齢者との支援をつなぐ役割を担う生活支援コーディネーターが中心となり、緑ことぶき連合会、民生委員、児童委員、煤ヶ谷婦人会、社会福祉協議会等と連携し、見守り・支え合い活動の担い手の養成を行うとともに、高齢者の要介護状態への予防や、介護状態になった場合でも、できる限り地域
令和元年度の当初予算は、選挙の関係もありまして、事務的経費を主体とする骨格予算編成でございました。この内容につきましては、前年度比較で約１億４，０００万円の減額ということでありました。したがって、政策予算としての計上はなかったわけであります。