綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
国民健康保険の運営主体が広域化されたことでも、高過ぎる保険税を引き下げるために、一般会計からのその他繰入れの一層の増額を求めます。また、受益者負担の原則を持ち出し、市民の利用する施設の使用料を有料化しています。本来、公民館などは無料が原則です。使用料の有料化とその値上げを憂える、特に高齢者の方の声に耳を傾けるべきです。
国民健康保険の運営主体が広域化されたことでも、高過ぎる保険税を引き下げるために、一般会計からのその他繰入れの一層の増額を求めます。また、受益者負担の原則を持ち出し、市民の利用する施設の使用料を有料化しています。本来、公民館などは無料が原則です。使用料の有料化とその値上げを憂える、特に高齢者の方の声に耳を傾けるべきです。
また、公園整備に関しましては、昨年４月に開園しました深谷中１丁目に位置する風の公園、こちらでも実施しましたけれども、地元住民を主体としたワークショップであったり、意見交換を経まして、公園整備計画を作成しまして整備したところでございます。今後も地域の意見に耳を傾けながら、誰もが使いやすい楽しんでいただける公園を整備してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（笠間昇君） 三谷小鶴議員。
しかしながら、地方分権の進展により、地域の主体性が問われることとなった現在、住民と行政との間でまちづくりの目的や展望が共有化され、共感を得ることで市民が地域づくりの当事者としての意識を持ち、行動することにつなげる、そういった広報が求められてきております。
さらに、コロナ禍においては、本市の特徴である顔の見える住民主体のまちづくりが阻まれ、活動そのものが分断されかねない状況にあります。ウィズコロナ時代への対応として、自治会ホームページなどのＩＣＴを活用したコミュニケーション手段の確保に向けて支援を進めてまいります。
災害対策におきましては、これまで地震や風水害を初めとする自然災害等を主体としておりましたが、新型コロナウイルス感染症という社会を一変させた事態により、感染症対策を踏まえた複合災害としての対応を迫られることになりました。
また、耳の不自由な方々に対する情報提供につきましても、現状では、安全・安心メールを主体として考えてございます。災害情報等の提供やツールにつきましては、より実践的な防災対策を講じることができるよう、導入している先進市の事例を踏まえ、引き続き調査研究、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。 ◆13番（井上賢二君） 分かりました。
広報活動に関するアンケート調査では、力を入れてほしい情報媒体として広報あやせを挙げている方が最も多いことから、アンケート結果を検証し、行政と市民の情報共有を担う身近な媒体として引き続き広報誌の情報発信機能を強化しながら、他の媒体を複合的に活用することで、市民に分かりやすく情報を伝え、情報を受け取った市民の理解を促し、主体的な行動につながる効果的な情報発信を行っていく必要があると考えております。
実際、５つの項目で、情報の共有というところで、市民・事業者・行政と連携しながらということで、その連携自体は、情報の共有で書かれてあって、連携しながらプロジェクトを実現するというふうに書いてありますけれども、そこの上にさらに共創の推進ということで、各主体の連携の重要性ということで、そういった連携の重要性のことを、さらに二重でという意味合いで捉えたんですけども、書かれていますので、そこら辺の共創の部分、
づけられているわけでありますから、そういった本当に市民の皆様が困った状況にはきちんと活用していただける、そこはぜひお願いしたいと思いますし、今回のようなコロナ禍というところにおいては、綾瀬市においてはそういった児童・生徒の把握というところもしていないし、想定もなかったし、給食の提供というのは必要なかったんだという結果、それが事実だと思いますので、そういったところにおいては、誰がそこを考えるのか、誰がという主体
教育委員会といたしましても、人権教育を初めとして、みんなが平等で幸せに生きられる持続可能な社会について子供たちが主体的に考えられるような、そういった学習が推進されるよう、これからも指導・助言に努めてまいります。
現在、条例第10条第３項において、研修の実施主体を都道府県知事または指定都市の長として規定しておりますが、今回の改正により、中核市の長も研修の実施主体となれるよう、改正するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただき、９ページを御覧ください。附則でございますが、施行期日は、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
国民健康保険の運営主体が広域化されましたが、高過ぎる国民健康保険税を引き下げるために、一般会計からのその他繰入れの増額を求めます。 次に、受益者負担の原則を信奉し、市民の利用する施設の使用料を有料化しています。本来公民館などは無料が原則です。使用料の有料化とその値上げを憂える、特に高齢者の方の声に耳を傾けるべきです。
ものづくりの現場の公開は、市民の地域産業への理解と市内外におけるあやせ工場への関心を深めることができるとともに、本市の地域特性を生かした、知的好奇心を刺激する新たな地域資源となる可能性を秘めているため、工業団地組合などが主体となって開催するイベントへの支援を行うことで、あやせ工場のブランド力と知名度の向上につなげてまいります。
本市の児童クラブは、保護者が主体となって運営を進めていっていただいておりましたが、利用児童数の増加やクラブの開所時間の延長などもあり、現在の保護者会のほか、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、さまざまな主体が運営を行う形態に変わってきております。
不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目的にするというのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目的にする必要があると、このように考えております。
咲き終わったバラの手入れもおくれているのに、バラ園の規模は５倍以上と大きく広げられていますが、維持管理の主体はボランティアの育成を予定しています。バラ園の広さに見合うボランティアの確保ができるのか、危惧されます。また、これまで花火等で簡易的な火気の使用が無料で行われましたが、今後は、市が主催する事業しか火気の使用ができない予定で組まれています。
このような中におきまして、吉岡地域や綾西地域では、地域の方々が主体となり、買い物を主とした試験運行が吉岡地域で４回、綾西地域で２回実施されております。試験運行に参加された方の中には、終了後、自発的にお弁当を持ち寄った食事会を開催するなど、新たなコミュニティづくりに向けた動きも出てきております。
この事業は、地域の住民の方々が主体となりまして、交通対策委員会を寺尾釜田地区、寺尾西地区、小園早川地区の３地区に設置いたしまして、検討しております区域内の通学路につきましては、指定されていることを前提として、地域の実情に即しました交通対策の検討を行っております。整備計画の策定後、平成25年度から順次工事に着手しまして、今年度末の事業完了を目指して進めております。
また、県の教育委員会では、「小中学校における政治的教養を育む教育」という主権者に関する教育の指導事例集を作成しており、児童・生徒が主体的に政治に参加する意欲と態度を養うことができるよう推進しております。 教育委員会といたしましても、主権者に関する教育につきましては、国が示した見解や学習指導要領、また県が作成した指導事例集などを参考に、段階的、系統的な指導を行っているところでございます。