横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
さらに、ＩＲ整備法で手続が定められているから住民投票を実施することには意義を見いだし難いと主張していますが、言うまでもなく、ＩＲ整備法で例示されている手法以外の方法を取ることは何ら妨げられておらず、これをもって市民の求める住民投票を否定することは、自治体としての主体性を毀損することになります。
さらに、ＩＲ整備法で手続が定められているから住民投票を実施することには意義を見いだし難いと主張していますが、言うまでもなく、ＩＲ整備法で例示されている手法以外の方法を取ることは何ら妨げられておらず、これをもって市民の求める住民投票を否定することは、自治体としての主体性を毀損することになります。
今後我が国において、また横浜市において、市民が主権を存分に行使して市民主体の市政を実現するために住民投票制度がどのように整備されることが望ましいと考えるか、市長の見解を伺います。 国民投票によってイギリスのＥＵ離脱が決まり、いよいよイギリスは新時代を迎えました。イギリスは欧州の中でもカジノに寛容な国とも言われています。
新交通上瀬谷ライン運営主体は相鉄と予想されます。上瀬谷ラインの総事業費は410億円と聞きますが、車両、運行システム、車両基地の整備費は含まれていません。2027年の花博開催に合わせて開業とのことですが、花博後の乗車人数や採算性など詳細は示されていません。上瀬谷ラインはテーマパークの立地で初めて成り立つ事業です。誘致に失敗すれば採算が取れません。
また、市が事業主体となり、より大きな責任を果たすことで、保護者の皆様にとってもより安心して御利用いただけるものと考えています。給食の実施は、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進する上でも大変大きな意義があり、将来の横浜にとっても大きな一歩であると考えています。 市第83号議案から市第92号議案について御質問をいただきました。
横浜市では、企業やＮＰＯ、大学研究機関など、多様な民間主体と行政がそれぞれの強みを生かし合いながら共創していくため、５月１日に市内民間団体と連携協定を結び、おたがいハマというＩＣＴプラットフォームを立ち上げたと伺っております。
６月補正では計３事業の減額補正を行い約13億円の一般財源、９月補正では計44事業の減額補正を行い約17億円の一般財源をひねり出しましたが、今後も事業の見直しを進め、主体的な財源捻出がまずは基本であります。市民生活や市内経済に支障を来すことがないのは大前提ですけれども、今年度の当初予算に計上した各事業についてさらなる努力、工夫と積極的な見直しが求められているのではないでしょうか。
今回の事業は国の政策ですが、各自治体が実施主体となって進めていることから、事前準備、封筒や申請書の印刷、封入、封緘、発送、申請書の受付、確認、審査、給付までの事務処理手法は、数々のシステム開発を含めて各自治体によって大きく異なりました。
国の新型コロナウイルス対策による一斉休校により、子供も保護者もストレスを抱えた生活となっていますから、安心して新学期が迎えられるよう、教育委員会の主体的な判断と対応が必要です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 市長が任命する新教育委員も加わった教育委員会が、子供たちの最善の利益を実現するために働かれることを心より期待して、討論を終わります。
本市はこれまで総合的な崖地対策として、予防・復旧対策、発災対策、啓発などに取り組んでおりますが、予防・復旧対策の主要な事業の一つである急傾斜地崩壊対策事業は、神奈川県が事業主体となっております。私は、崖地が多い本市では市民生活の安全安心の向上に向け市が積極的にイニシアチブをとって対策を進めていくべきであり、横浜市はそれができると考えております。
ＳＤＧｓの17の目標の最後にパートナーシップで目標を達成しようと掲げられているとおり、社会課題や地域課題の解決に向けて、国や地方自治体など行政が民間の多様な主体と連携することが世界的な潮流になりつつあります。
また、端末に触れる機会がふえ、直感的に操作できる音声や映像ソフトで子供たちが自由に表現活動を行い、主体性や創造性を一層引き出す効果が期待されます。 高等学校の端末整備についてですが、コンピューター室には今までどおり端末を整備する必要があると考えております。さらに、今後は普通教室等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、授業の中で情報の検索や発信などを行うために生徒所有のスマートフォン等を利用してまいります。
また、全国的な機運醸成とともに、開催主体となる博覧会協会の設立準備を行うため、全国的な誘致推進組織を設立します。引き続き、国や経済界など関係する皆様と連携してしっかりと取り組みを進めてまいります。 大都市制度と個性ある区づくり推進費について御質問いただきました。
また、国の技術検討委員会にも本市も委員として参画し、一体となって復旧工法について検討するとともに、地元港湾関係者や漁業組合等との調整を本市が主体的に行うなど、国と連携して取り組んでいます。 本牧海づり施設の復旧の見通しについてですが、皆様の期待に一日でも早く応えられるように、比較的被害の少なかった護岸の上部と管理棟の一部を活用し、年明けに暫定的に再開できるように準備を進めています。
すなわち、主体者、責任者不在のまま、数字だけをうのみにしてカジノ誘致を進めようとしているのです。市長は、このことについて至らないところがたくさんあることを認め、ここはきちんともう一回やって提示したいと答弁されています。 ではなぜ、本市みずから調査、分析をする前にカジノ誘致の方針を決めることができるのでしょうか。
しかし、採択から５年がたち、2030年のゴール達成まで約10年と考えたとき、これまで以上に374万市民の皆様がＳＤＧｓを主体的に捉えてもらうことが重要ではないかと改めて感じております。
横浜におけるＩＲは、国の法律によって定められ、政府とも連携して、自治体が主体性を持って事業者とともに進めていき新しい時代の横浜市を切り開く、まさに横浜の地方創生に向けた力量が試される大プロジェクトです。 私たち政治家は、集められた税金を再分配してばらまくことが仕事ではありません。集められた税金を原資としてさまざまな工夫を凝らしていくことが重要です。
そのため、運営主体とともに、行政、さらに、御支援をお願いする民間企業の皆様などとの連携による総合力を何よりも重視するべきだと考えています。御指摘いただいたことは、今後の劇場整備の検討に当たり大変重要ですので、横浜市新たな劇場整備検討委員会において、しっかりと御議論いただくようにしてまいります。
このように平成31年度予算は、ＳＤＧｓや国の動きとしっかり連携するのみならず、本市のさらなる発展と市民生活の安全、安心に主体的にバランスよく対応したものであり、我が党は高く評価をしております。 さて、我が党は、抽象的な議論で政策のよしあしを評価することをよしとしておりません。
開業年度を迎えるに当たっての所感でございますが、整備、営業主体などの取り組み、国の御指導、市民の皆様、市会の御理解と御協力に大変感謝を申し上げたいと思います。私も開業を待ちわびておりまして、市民の皆様とその喜びを共有することを大変楽しみにしております。工事が最終段階を迎え、開業準備が本格化していますので、しっかりと事業の進行管理を行いまして、一日も早い開業を目指してまいります。
にもかかわらず、計画は住民主体と協働を強調し、自助、共助、公助の連携を重視したものとなっています。行政責任が計画の中に座っていません。本来であれば、横浜市が地方自治体の本旨に基づき、安倍自公政権が進める社会保障削減政策に横浜から物申し防波堤となるべきですが、その構えが全く見えません。