10222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅ヶ崎市議会 2019-06-26 令和 元年 6月 第2回 定例会-06月26日-06号

新学習指導要領の全面実施に伴い、社会に開かれた教育課程の実現や、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善に向け、これまで以上に研究協議や教材研究等に多くの時間を費やしている教員は多いと認識しております。また、授業や学習指導、児童・生徒指導以外にも、各種調査照会等への回答や私費会計業務など、教員が多様な事務業務に従事している状況もございます。

茅ヶ崎市議会 2019-06-24 令和 元年 6月 第2回 定例会−06月24日-04号

また、地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と定義されております。これを実現するため、市町村では包括的な支援体制づくりに努めることとなっております。

茅ヶ崎市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 第2回 定例会−06月21日-03号

防災訓練につきましては、これまでも市民活動団体や隣接自治体の住民や職員等のさまざまな主体の方々にも参加していただいております。災害発生時には地域住民の皆様だけではなく、近隣の企業や団体等にも御協力をいただきながら災害対策に当たることで減災につながるものと考えております。

平塚市議会 2019-06-20 令和元年 総務経済常任委員会 本文 2019-06-20

それから、イベントのほうですけれども、現在イベントを多くやっている見附台広場は来年使えないということがありまして、その部分は青年会議所、それから商工会議所青年部さんを主体にやっています。第70回を迎える来年度は、今の場所が平塚文化芸術ホールの建設などで使えなくなることから、現在代替施設、会場探しをやっておりまして、その場所でやっていくということになります。  

海老名市議会 2019-06-19 令和 元年 6月 第2回定例会−06月19日-03号

市町村に委ねるのではなくて、県が主体的にやるべきだという考え方でやっておりましたけれども、県がそういった方針をなかなか変更しません。よって、最終判断として令和2年度から予算化を検討しているという情報が入っております。そういった中で、その部分は私どもは十分状況把握をしております。  2番目の「障がい児・者に対する支援」についてでございます。  

海老名市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 第2回定例会−06月18日-02号

まず、ゾーン30とは、警察が実施主体となり、住宅地域等をゾーンとして区域を設定いたします。その区域の抜け道利用や自動車の走行速度を抑制することで、歩行者の安全対策を確保するといったものでございます。この実施に当たりましては、道路管理者と連携し、速度が出にくい道路の構造にすること、また、交差点や路側帯を明確にするため、カラー舗装や道路標識等を設置して効果を上げるものとしてございます。

中井町議会 2019-06-14 2019年06月14日 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

今回、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により、放課後児童支援員となるための研修の実施主体が拡大されたことから、所要の改正を行うものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。

茅ヶ崎市議会 2019-06-13 令和 元年 6月 総務常任委員会-06月13日-01号

◆柾木太郎 委員 今の答弁の中で市長が目立つ云々と言ったが、基本的には、この何年かの取り組みを見ている限りでは、行政側より民間主体でやっていただいているのではないか。今の答弁では、さも既存の姉妹都市みたいに儀礼的なことをやっているような発言になっているが、違うのではないか。 ◎秘書広報課長 ただいまの発言は確かに少し誤解を生むところもあった。

座間市議会 2019-06-13 令和元年予算決算常任委員会企画総務分科会( 6月13日)

○危機管理課危機管理・防災係長  歳出も含めまして、予算につきましては、事業主体であります地域の自主防災組織からの購入備品に応じて、170万円であったり150万円であったり200万円であったりという形になります。  以上です。 ○危機管理課長  この助成金につきましては、特に地域防災組織規制助成事業の限度額が200万円までということで、200万円という限度額がございます。  以上です。

海老名市議会 2019-06-13 令和 元年 6月 文教社会常任委員会−06月13日-01号

4番目の実施主体等ですが、実施主体は海老名市で、委託という方法をとりまして、予算的には300万円、うち2分の1が国庫の補助を充てるという形でございます。この事業に参加する生徒は無料で参加できるというものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑・意見に入ります。質疑・意見のある方はどうぞ。

中井町議会 2019-06-12 2019年06月12日 令和元年第2回定例会(第2日) 本文

公共交通空白地の多い自治体として、高齢者の生活や主体性を尊重しながら移動を助けることができるのか、どのような対策を講じ、また、今後どのような取り組みが可能なのかを伺います。  2問目、スマートフォンを利用した通報システムの導入は。  各自治体でスマートフォンを利用した道路通報システムの導入が広がっています。  

座間市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第4日 6月11日)

また、座間市交通安全対策協議会を主体として座間警察、座間交通安全協会を始め、交通安全実施団体と連携し、各期の交通安全運動期間等に実施される街頭キャンペーン等で自転車事故を含めた交通事故防止を呼びかけるとともに、広報ざまや市ホームページへの掲載等を実施し継続的に周知しています。  

座間市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第3日 6月10日)

法律の中には「個々の不登校児童・生徒の休養の必要性に踏まえ」という記述があるほか、本法律に基づいて出されました文部科学省の基本方針では「登校という結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会に自立することを目指す必要がある」と定めております。  特徴の二つ目は、学校以外のフリースクール等で学ぶことも重要であると認めていることであります。

茅ヶ崎市議会 2019-06-07 令和 元年 6月 文化教育常任委員会-06月07日-01号

現地では、5泊7日という短い日程ではあるが、現地の私立の学校で幼小中高一貫校への視察、授業を行う研修も含まれており、これから日本が目指していく教育、子供たちが主体となって学ぶ教育が実践されているところから、派遣教員の英語力向上だけでなく、授業改善にも非常に有効な研修であると考えている。

座間市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第2日 6月 7日)

本市では、これまでに青色回転灯つき安全・安心パトロール車による市内全域の巡回、特殊詐欺防止キャンペーン等におけるチラシや啓発用品の配布活動を主体に行ってまいりましたが、特殊詐欺被害者は後を絶ちません。電話が犯罪のきっかけになった案件が大半であり、また、マスコミ等で特殊詐欺撃退機器の有用性について取り上げられる機会もふえ、市民から問い合わせや要望も多数寄せられております。