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12556件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-20 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月20日-07号 ◆12番(新倉真二 議員) 市長の答弁にもありましたとおり、地域で行われる防災訓練は地域主体で取り組まれておりますが、市としてのさらなる支援も必要であると考えております。今後の各地区で行われる防災訓練に対する市としての支援の方向性について見解を伺います。 もっと読む
2018-12-19 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月19日-06号 今後におきましても、さまざまな施策や事業を展開していく際には、その担い手となる民間団体、民間事業者を初めとする多様な主体が市民サービスの受益者である市民の皆様の立場に立ち、良質なサービスを提供していけるよう体制の整備に努めてまいります。  続いて、民間事業者の活用について質問いただきました。 もっと読む
2018-12-18 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月18日-05号 そのような中で、さきに述べました課題を解決するため、事業実施主体の最適化や総人件費の適正化など、今まで以上に財源の捻出及び経費削減を行うことで、厳しい財政状況の中にあっても本市の持続的発展が可能となるよう努めてまいります。 もっと読む
2018-12-17 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会−12月17日-04号 そういった方向性の中で各市町村がどのように考えていくのか、主体的にさまざまな団体の御意見をいただきながら、これからしっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○白川静子 議長 以上で藤村優佳理議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。   もっと読む
2018-12-17 綾瀬市議会 平成30年12月定例会-12月17日−05号 常陸太田市の人口は4万9,700名で、道の駅ひたちおおたは平成28年7月に、施設規模が1,814平米、総事業費13億6,000万円で開設しており、その運営手法は第三セクターで資本金6,000万円、そのうち常陸太田市が3,050万円、全体の50.83%を出資して、あとは農業協同組合や商工会、さらには森林組合と金融機関の5行が出資して、経営主体は常陸太田市産業振興株式会社として運営がされております。 もっと読む
2018-12-14 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会-12月14日-04号 市が魅力的な図書館をつくろうと主体的に動き、図書館のあり方についても市民の意見を聞き、議論を重ね、丁寧に計画をつくり込んでいき、情報をオープンにしていけば、もっと多くの事業者が手を挙げることができたのではないでしょうか。1事業者しか応募がなかったことについては、徹底した検証が必要と考えます。   もっと読む
2018-12-14 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会−12月14日-03号 そういった方々の思いを行政としてしっかりと受けとめるとともに、個々の主体が持っている強みを活用させていただきながら、十分に連携を図り、まちづくりを進めてまいります。  次に、市立病院の収支改善等についてお答えいたします。  選挙公約にも挙げておりますとおり、地域に公立病院があることは何よりの安心でありますが、急速な経営環境の悪化は課題であると認識しております。 もっと読む
2018-12-13 座間市議会 平成30年都市環境常任委員会(12月13日) もどういうふうにしていくのかということについて、みちづくり計画の中にも位置づけられていないし、あるいは今、これはある種任意で行われている勉強会で、県と関係市との間での協議という形になろうかと思うのですけれども、その中でも取り上げられていないということなのですけれども、今回提案、提案というか陳情は、そちらから側ではなく、県道座間大和から都市計画道路の座間南林間線までの区間をということで、一方で、これは事業主体 もっと読む
2018-12-12 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月12日-03号 こうした支援を必要とする人たちと支援を担う人たちの地域住民主体の地域での支え合いのシステムづくりに、本市は社会福祉協議会へ助成をして、地区社協、サロン、生活支援のおたすけ隊など地域住民主体の地域づくりを促進しています。現状と今後の展開についてお聞きします。  2番目、介護保険新総合事業による地域づくりについて。 もっと読む
2018-12-12 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-12 さらに、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加による地域のきずなの希薄化により、社会的な孤立や制度のはざまにある方を支援するため、市や関係団体のみならず、地域福祉に係る関係者や地域住民もそれぞれの立場で主体的に参加していただき、連携して地域課題の解決に向け、取り組んでいく必要があります。   もっと読む
2018-12-11 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-11 主体性も十分尊重した中で検討していきたいと考えております。そういった必要な支援を通しまして、思いやりのあるまちづくり、夢と希望のあるまちづくりを市民の皆さんと一緒につくっていきたいと考えております。 もっと読む
2018-12-11 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月11日-02号 本市では平成8年度に導入されたところでございまして、目的といたしましては、地方に暮らす人々との交流を通じて、主体的に取り組む力ですとか、あとは豊かな感性、人と接する態度を育成する、こういったことを目的として導入されたところでございます。   もっと読む
2018-12-10 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-10 買い物に困っている高齢者の増加が予想される中で、地域住民が真に必要としているものは何か、それを的確に把握するとともに、地域が主体となった取り組みを支援することが地域づくりにおいて大変重要になってくると思います。  しかし、地域だけで全ての課題を解決することは困難であり、また、行政サービスとしての支援にも限界がございます。 もっと読む
2018-12-07 海老名市議会 平成30年12月 経済建設常任委員会-12月07日-01号 その補助金交付要綱の規定により、事業主体となっているのは一般社団法人海老名市地域公共交通協議会で、その協議会に対し補助対象事業費の3分の1ずつを国、市、鉄道事業者が負担して進めているものであります。このたび鉄道事業者から今回報告させていただく内容が提示され、補助対象事業費及び供用開始時期の変更の内容が具体になってきたところでありますので、ご報告させていただくものであります。   もっと読む
2018-12-06 秦野市議会 平成30年環境都市常任委員会 本文 開催日: 2018-12-06 実施要領の第5、事業実施状況の報告等の1に、事業実施状況の報告の項には、5年間、書式と納期指定、報告の経路、これは事業主体から市町村長を経由し、都道府県知事へと詳細にわたり指示しています。農産課長はこれらを口頭と、事実に基づかず、雰囲気で行っていたと答弁していると感じられます。  農産課長の弁明を聞かれて、議会の調停ができるかについて審査いただきたいのです。 もっと読む
2018-12-06 海老名市議会 平成30年12月 文教社会常任委員会-12月06日-01号 次に、今度CCCが主体に全体管理ということ、窓口になると聞いているわけですけれども、例えば相鉄のコミュニティセンターが何か問題を起こしたときに、問題の伝達方式というか、責任は相鉄にあるのですが、何か起きたときの連絡方法はどのように行われるのかというのをお聞きしたいのです。 もっと読む
2018-12-05 中井町議会 2018年12月05日 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 中井町においては、過去はそういう状況ではなくて、特定のものを一定の量まとめて生産するような、農家をまとめる農協を主体にした取り組みとか、そういったものを主体にした取り組みがなされてきたということだと思います。 もっと読む
2018-12-05 清川村議会 平成30年12月定例会(第1号12月 5日) そういった中で、教育委員会が主体となりまして、先ほど申し上げました、村の学校のあり方研究会、検討会。こういった中で、保護者の皆さんのいろいろなご意見、また検討会のほうでは、有識者の方を交えた中でのお話もいただくわけですけども、そういったところを進めながら、その結果として笹原議員さんが申されますように、村に住みたいと思っていただく。 もっと読む
2018-12-04 秦野市議会 平成30年総務常任委員会 本文 開催日: 2018-12-04 そういった意味では、主権者教育という、投票の大切さという部分は、高校生主体にどんどんわかりやすく伝えていくということは今後大事なことだと思いますので、それも今後、選挙管理委員会を中心としてぜひ推し進めていただければと。 もっと読む
2018-12-03 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 環境厚生常任委員会-12月03日-01号 ◎福祉政策課長 社会福祉士の資格を有する者、福祉の総合相談支援業務の役割として3年以上その業務に従事している方、また、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくりを本市は進めているので、その業務の経験がある方、さらには福祉相談員を統括しまたは専門機関や関係団体等の調整能力がある方を想定している。 ◆藤村優佳理 委員 現段階では1名とのことだが、将来にわたって1名で十分なのか。 もっと読む