大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
また、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人に与えられる健康経営優良法人制度というものがあり、２０１６年度に経済産業省が創設したものですが、定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で日本健康会議が健康経営優良法人として認定しており、直近の健康優良法人２０２２では、全国１万４５５４法人が認定をされております。
また、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人に与えられる健康経営優良法人制度というものがあり、２０１６年度に経済産業省が創設したものですが、定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で日本健康会議が健康経営優良法人として認定しており、直近の健康優良法人２０２２では、全国１万４５５４法人が認定をされております。
先行して、大企業を対象としてパワーハラスメント防止措置、いわゆるパワハラ防止法が施行され、本年４月からは中小企業にも義務化されました。
今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンの接種費用をはじめ、原油価格・物価高騰対策として、中小企業を支援するための経費などが必要となったことから措置したものであり、それぞれの事業に対応する国の補助金等を活用した結果として単独事業が少なくなったものです。今後も、新型コロナに関わる事業のみならず、市民の皆様にとって真に必要な事業が生じた際には積極的に予算を措置してまいります。
本市の企業支援でございますが、金融機関と連携した融資制度の充実を図るとともに、それに伴う信用保証料や利子補給の補助を実施しているほか、中小企業退職金共済制度掛金への補助、経営や創業等に関する相談体制の構築、生産性を向上させるコンサルティングの活用など多岐にわたっており、大和商工会議所とも連携を図りながら、様々な事業を展開しております。
中小企業、小規模事業者にとって、被用者、事業者とも同じ労働もし、区別をする必要はないと考えますし、当然事業主、フリーランスの方も感染をすれば仕事はストップして収入がないわけです。感染防止、こうした観点からも併せて、事業主、フリーランスも含めて支給対象者を拡充すべきです。 以上申し述べ、討論といたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。 採決いたします。
次に、２点目、決算説明書５５ページ、０３、繰越明許、緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業（第２弾）になります。 この事業は、売上げが減少した事業者に対する支援で、件数が２３件と少ないと思いますが、実績内容と事業の周知方法をお伺いします。 続いて、３点目、０４、緊急経済対策地域活性化事業（第２弾）になります。
後でちょっとお伝えしようと思っていたんですけれども、この令和４年４月１日より、労働施策総合推進法が改正されましてパワーハラスメント対策、対策を取ることが中小企業にも義務化になったんですね。既に大企業は義務化になっていたんですけれども、中小企業にも義務化ということになり、民間企業は本当に厳しい対応、厳しいというか、当然やらなくてはいけないということなのか、そういう現状があるわけなんですよね。
中小企業あるいは小規模事業者にとって被用者、事業主とも同じ労働もして、区別をする必要はないと考えますし、当然、事業主やフリーランスの方も感染をすれば仕事をストップ、収入がないわけであります。感染防止、こうした観点からも、併せて事業主、フリーランスを含めて、私は支給の対象を拡充すべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
最後に、コロナ対策交付金を活用した経済支援対策についてですが、令和２年度では、中小企業等の家賃補助や二宮エールプレミアム商品券、飲食店応援クーポンの発行など、令和３年度には、売上げが減少した事業者に対する中小企業等事業継続支援金やプレミアム付商品券の発行、各事業者が実施する感染対策などへの補助を行うなどをして町内の経済活動を支えてきました。
また、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円の支援金を支給した中小企業・個人事業者支援金が400万円余りとなりました。
また、子育て世帯への臨時特別給付金の支給や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を行ったほか、売上げが減少した中小企業等の事業者に対し、村独自の第２弾となる経済対策として、一律１０万円の交付や食品店等への感染防止対策への支援などを行い、感染症対策と経済回復の両面から取り組みを講じました。
多くの中小企業業者は、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格、物価の高騰などにより収入減少となり、経営も厳しくなっています。今回の補正は、業界、業種も限られ、対応策も極めて限定的です。経営が厳しくなっている多くの中小企業業者が対象となるような、市として幅広い独自の支援が求められます。
人間ドック・生活習慣病検診受検助成金の利用率が６４％で、中小企業の場合、忙しくて受診する時間がなかったり、５０００円の補助があっても自己負担の金額が高いと受診者が減ってしまうので、利用率向上のため、助成金の上乗せについてはどう考えているか。
1)令和４年４月より、県内初となる中小企業脱炭素支援パッケージを創設されました。その効果と実績、また、市民も含めた本市の脱炭素社会に向けた取組について伺います。 2)本市において、脱炭素社会の実現に向けて市民との連携も大切と考えますが、市民への意識づけをどのように取り組まれるのか伺います。 ウ、デジタル化の取り組みについて。
８款商工費は２億75万1,000円を増額するもので、１項２目中小企業振興費の細目02説明02商店街経営基盤支援事業費は商店街団体が維持管理する街路灯に係る電気料の助成に要する経費で、細目06地域交通・運輸事業者支援金は交通・運輸事業者への燃料費の助成に要する経費でございます。
今年の４月からは、民間のほうでは大企業だけに限らず、中小企業にもハラスメント防止の措置が義務づけされました。 ８月26日、ついこの間でありますけれども、金曜日、厚木商工会議所のエキスパート情報部会の主催による経営者視点によるハラスメント対策の必要性というテーマで、講演会がございました。 私、そこに参加をいたしまして、大変重要なことを学びました。
さらに、コロナ危機において増加する中心商店街の空き店舗対策のため、関係団体と連携して店舗賃借料等に係る支援を拡充するとともに、感染症の影響に苦しむ事業者への支援として、従業員の雇用維持のための支援金の交付や、売上げが減少した中小企業等に対する給付などを行いました。湘南ひらつか七夕まつりにおいては、開催方法を見直し、中心商店街の七夕飾りや子ども飾りの掲出、ウェブでイベント等を実施しました。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係るオミクロン株対応ワクチンの接種に必要な経費を増額するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業等に係る経費を増額するものでございます。 財源といたしましては、国庫支出金、繰越金及び諸収入を充当し、均衡を図ったところでございます。
内容としましては、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減、子育て世帯の支援、農林水産業者や運輸交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかり後押しするということが明記されております。 そういった中で、具体例みたいなものが出されております。そういった中の１つとして、今回のプレミアム商品券の発行というものも明記されております。
質疑、中小企業を含めて大変な状態にもかかわらず、なぜ国はこれを強行しようとしているのか。狙いは何だと思うか。答弁、国の説明では、消費税の軽減税率８％が導入され、複数税率が存在する中で、事業者が納める税額を正確に計算するために導入する経理方式としている。それ以上の情報を市では持っていない。 質疑、企業の導入の準備状況がどうであるか、市で分かるか。答弁、市では情報を持ち合わせていない。