藤沢市議会 1999-09-20 平成11年 9月 定例会-09月20日-05号
こんな状況をよそ目に、政府は今までの大企業と中小企業の格差是正という政策理念を抜本的に見直す方向を進めています。戦後の中小企業近代化政策の柱であった近代化促進法を廃止し、中小企業基本法さえも変えていこうとしているのであります。さらに、消費税率もまたぞろ福祉の財源のためと国民をごまかし、値上げ合唱が始まっています。
こんな状況をよそ目に、政府は今までの大企業と中小企業の格差是正という政策理念を抜本的に見直す方向を進めています。戦後の中小企業近代化政策の柱であった近代化促進法を廃止し、中小企業基本法さえも変えていこうとしているのであります。さらに、消費税率もまたぞろ福祉の財源のためと国民をごまかし、値上げ合唱が始まっています。
続きまして、中小企業への融資の支援について、中小企業に対する本市の制度融資並びに国の貸し渋り対策に対する本市の利用状況についてご質問がございました。本市では、中小企業金融対策として、昭和63年より大和市中小企業事業資金融資制度を設けまして、今年度におきましては市内取扱金融機関に総額7億円の預託をし、協調率2倍でお願いをしているところでございます。
中小企業に対しましては、毎年、業種を特定して、中小企業診断士等の専門家を派遣して経営指導に努めておりますほか、小口資金等の融資制度やアドバイザー派遣事業等を実施いたしまして、その経営の安定と活性化に努めているところでございます。 次に、企業誘致事業の進捗状況についての御質問がございました。
そして、市が小田急とだけで話を進めてきたということであればともかく、民間の人たちが入って、いわば市民の方、中小企業者の皆さんが入って、まちづくり委員会、検討委員会というのを何十回と繰り返しながら、あるべき姿はこうだと。
したがいまして、本市におきましては、これから新たに事業を始めたい人に対しましては商工業相談事業により対応しておりまして、中小企業診断士が指導助言を行っております。また、神奈川県では中小企業制度融資として創業支援融資を設け、新規創業者への支援を行っております。
◆佐々木良文 委員 1点お尋ねしますが、陳情文の2の「中小企業と建設労働者の仕事を確保し、くらしと経営の安定を図ること」の中の(3)に、建設業退職金共済制度、これを生コンだとかダンプ労働者への適用拡大を図ってくれと。
県内の中小企業からの神奈川県地域情報センターへの相談件数は落ちついているということは聞き及んでおりますけれども、融資制度の利用件数は、県全体として、7月末でございますが、64件あったというふうな報告を聞いております。神奈川県では、今後企業の危機管理対策の策定の中で指導していくようでございます。
次に,中小企業の支援策についてであります。小渕首相は8月31日,今秋予定される臨時国会を中小企業国会と位置づけ,法律,予算,税制を含めた総合的な中小企業対策を早急に具体化するよう指示したと報道されました。景気にやや明るい兆しが見え始めた反面,雇用,失業面では依然として厳しい情勢が続いており,市内の中小企業で働く人々が苦しい状況に追い込まれております。
しかしながら,各個別の企業の実情を聞いてみますと,特に中小企業はまだまだ依然として厳しい冬の時代が続いており,とても改善方向にあると楽観視できる状況にはないのが現状です。本市においても,9割を超える企業が中小企業であり,中小企業の活力は横浜経済になくてはならない存在であることは言うまでもありません。
初めに,中小企業の2000年問題に対する融資制度についてのご質問でございますが,コンピューター2000年問題につきましては,中小企業の方々にとりまして大変重要かつ緊急な課題でございますので,状況に応じて中小企業融資制度における振興資金,小規模事業資金及び経営安定資金の活用など,柔軟に対応しているところでございます。
一方、歳出におきましては、先ほど歳入で申し上げましたが、依然として厳しい財政状況の中で、乳児、障害者、高齢者などを対象とした保健、福祉の各種事業、環境の保全と創造のための環境基本計画策定事業や環境対策の一環である焼却灰等一時保管施設建設事業、生命産業である農林業の推進、活性化事業、景気が低迷する中で中小企業の助成事業、田代住宅の建て替え事業、主要幹線となる都市計画道路桜台・小沢線の用地買収や生活道路
3つ目は、地元業者や中小企業の権利と営業を守ることが考えられます。 不正や腐敗をなくすことでは、多くの自治体が行っております指名競争入札制度、その3つのポイントについて考えることが必要です。1つは、指名業者に入る指名選考の時点です。2つ目は、設計金額や予定価格、金額が漏れること。そして3つ目は、落札するための根回し、いわゆる談合であります。
深刻な不況回復には、GDP(国内総生産)の6割を占めるという国民の購買力を高めること、経済の下支えをしている多くの中小企業に対する営業と暮らしを守る政策を緊急に進めることが重要です。大規模プロジェクト中心の公共事業が決して景気回復には役立たず、国民・労働者・中小企業の暮らしや営業を守ることにつながらないことは、バブル以降6回の大型補正予算執行の結果を見ても明らかです。
その理由として考えられる点でありますが、平成10年度は、景気対策として実施されました大型減税により個人町民税で約3億円ほどの減税になりましたこと、個人町民税では対前年比の収入未済を下回ることができたわけでありますが、一方、未済額全体に言えることでありますけれども、長引く景気低迷によりまして、大型企業の休業・倒産をはじめ、個人事業者や中小企業の方々の事業不振と高額な負債が解消されないこと、さらに、リストラ
現行の措置制度で行っている介護の部分を介護保険として、また医療保険の一部分を介護保険に移行してきていますが、医療と介護のすみ分けが難しい側面では、「医療保険を払っているから介護保険は払わなくていいんじゃない」とか、中小企業の経営者からは「えっ、医療保険と同じように従業員の介護保険料も負担するの。この不景気で医療保険も大変なのに払えない」とため息をついている方など、皆さん深刻な様子でした。
地方自治法では住民の健康や安全、福祉の保持する課題とともに、地域の産業振興や中小企業の保護、育成のための施策を行うことを定めています。魅力あるまちづくりと活力ある商店街、そして安心して生活のできる市民生活を維持する、そのためにも、自治体として何をなすべきか問われているのではないでしょうか。
これは,生活関連業種を含む中小企業者に対してより負担を強いることになると懸念をしているところでございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) そこで,今回の使用料改定により生活関連業種にどの程度の影響を与えるのか,お伺いをいたします。 次に,経営改善についてお伺いをいたします。
│高田 ┃ ┠──┼────────┼───┼─┼─┼─┼────────────────────────────┼───┨ ┃ 84│経済部 │ 331│35│ 5│10│中小企業事業資金融資事業は中小企業の要求に応えてい │森屋 ┃ ┃ │ │ │ │ │ │るか。
現在の事業といたしましては、姉妹都市であります松本市三城地域に設置しています休暇村を利用しての市民の余暇活動や憩いの場を提供するための美ケ原休暇村運営事業、市内の小売店等小企業の経営安定と振興を図るため、緊急に必要とする事業資金の融資事業、同じく中小企業事業主と従業員の福祉の向上と企業の安定を図るため、中小企業が独自では行うことが難しい福利共済事業の実施、また市内小・中学校、養護学校の児童生徒及び市民
一つは農業、水産業の問題、そして商業・観光の問題、それから課題となっています中小企業の問題、それと先ほど市長からもお話ありましたように、これからの高齢社会を支えるための新たな産業基盤の強化のためのもう一度の展開ということで、以上四つほどにテーマを絞らせていただいております。