横浜市議会 2021-01-06 01月06日-01号
みなとみらい21は現在、大企業の本社機能や事業所などが移転し、それが波及し中小企業の活性化や新規の企業者の増加が進み、横浜経済の活性化、税収確保等につながっています。 およそ40年前、諸先輩の方々がこの横浜市会の場で横浜の将来を真剣に考え行動したことにより、今、大都市横浜の経済を支えるみなとみらい21地区が存在をしています。
みなとみらい21は現在、大企業の本社機能や事業所などが移転し、それが波及し中小企業の活性化や新規の企業者の増加が進み、横浜経済の活性化、税収確保等につながっています。 およそ40年前、諸先輩の方々がこの横浜市会の場で横浜の将来を真剣に考え行動したことにより、今、大都市横浜の経済を支えるみなとみらい21地区が存在をしています。
文化観光局は国に合わせて商品の販売を止めると聞いていますが、人の移動を人為的に促す事業は感染拡大防止に反することからこの事業を中止し、市内の観光業、ホテル、旅館業を営む中小企業、個人事業者などへ直接支給することを求めます。 次は、市第67号議案横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正についてです。2021年4月から中学校給食を実施し、その給食費の上限を1日当たり330円にするというものです。
本年5月、国は、民間金融機関を通じた資金繰り支援として、自治体が実施する制度融資を活用し中小企業の資金繰り支援の取組を開始しました。本市においても新たな融資メニューとして、実質無利子融資である横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金を創設しました。
今回の補正議案では1000件の追加募集を行うということですが、そこで、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金に関するこれまでの評価について市長に伺います。 この補助金については、早急に市内の事業者の皆様を御支援するため、電子申請の導入や申請書類の簡素化など手続の手間を少なくする工夫も行ったと伺っています。
次に、経済局関係につきましては、商店街活性化、中小企業支援、感染症に関する経済施策、イノベーション都市横浜の推進等について。 次に、都市整備局関係につきましては、IR、国際園芸博覧会と旧上瀬谷通信施設のまちづくり、駅周辺のまちづくり、交通政策等について。 次に、健康福祉局関係につきましては、感染症対策、高齢者福祉の推進、障害者支援、健康づくり施策等について。
新型コロナウイルス感染拡大防止策と市民の生活、市内中小企業等の支援を行うと同時に、横浜市の人口減少、少子高齢化社会の進展、さらに税収減や公共施設の老朽化などによる財政状況の逼迫などを鑑み、持続可能な形で今後も地域の課題を効果的、効率的に解決を行っていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の価値観も変わり、従来の生活スタイルを前提とした政策と取組からの転換も求められています。
市長から令和元年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。(資料編298ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより日程に入ります。
5月から開始した実質無利子融資も含め、横浜市中小企業融資全体では8月31日までに1万6289件、約3641億円の利用実績があったと報告されています。 そこで、これまでの市内中小企業への資金繰り支援策について、その評価を市長に伺います。 現在、国や各業界団体が発表しているガイドラインなどに則した感染拡大防止対策を行うことが経済活動再開には必須なものとなっています。
東京都のように潤沢に基金があるわけでもなく、中小企業や店舗経営者の皆様からは随分お叱りを受けましたが、前回の補正予算で打ち出された5000億円の融資枠からは既に約1万件、2400億円が市内の企業に行き渡り、活用されています。
税収の減少分については市債を発行することも国から認められていますので、市債も戦略的に活用しながら、感染拡大の防止と医療体制の整備、市民生活や市内中小企業を支える施策を実施することが重要だと考えます。しかし、本市が横浜市中期4か年計画で掲げる財政健全化目標のままではプライマリーバランスの通期均衡がネックになり、市債が十分に活用できないおそれがあります。
それが中小企業に対する新しい生活様式対応支援事業補助金なのですが、まず創設をする狙いについて副市長に伺います。 また、新しい生活様式への対応に向けた取組の普及啓発の考え方につきまして、これは市長にお伺いをいたします。 市内で大きな打撃を受けた産業の一つが観光MICEです。
働きがいも経済成長もという項目に関連し、中小企業や商店街への支援、インキュベーション施設YOKOの展開、SDGsデザインセンターにおける横浜型金融モデルの構築と実証が行われます。また、パシフィコ横浜ノースの開業により一層の誘客が期待される観光MICEの推進、IRや園芸博の招致に向けた取り組みなどが進められます。
昨年の総合審査で我が党の渡邊委員からの横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえた質問に対し、市長からも、市内企業が参画しやすい枠組みを検討するとの答弁をいただきました。 そこで、市内企業が参画しやすい枠組みの取り組み状況について伺います。
そうした中で、昨年1月、大企業や中小企業、ベンチャー企業、そして大学から約250人もの方々が集まり、林市長がイノベーション都市・横浜を宣言されました。私もその場に駆けつけたところ、イノベーション創出を目指す人々の熱気から、横浜の新たな動きが始まることを感じました。
そのため、今後計画を推進していくに当たっては、個々の施策や事業に取り組むことはもちろんでありますが、行政による支援の充実だけでなく、地域における関係団体を初め商店街、中小企業といった民間との連携、協働を図っていく視点を持つことが非常に重要だと考えます。 そこで、第2期計画を推進するに当たっての市長の決意を伺っておきたいと思います。
ただ、そうなのですけれども、横浜の経済界の方が物すごく御中小企業が多い中で、上場企業が極めて少ないけれども、約375万人の市民生活を支えていただいているわけですから、それは本当にすばらしいのですけれども、個人市民税が市税収入の半分でございますので、どうしても人口減少によるところの減収が見込まれるということなので、法人市民税の増収につながる企業誘致とか、中小企業の振興、商店街様の隆昌のための施策とか、
このような取り組みの結果、本市では、国の補助金を活用して、市内中小企業、小規模企業の施設、設備や、ビニールハウスなどの農業用施設の修繕への補助を開始しております。また、港湾施設についても復旧に向けた取り組みを進めております。
そして、このたび特に被害の大きかった中小企業や農業者の災害復旧を支援するための補正予算案が提出をされました。被災からわずか1カ月余りでこれだけの被災者支援策をまとめていただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。
市長から平成30年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。(資料編325ページ参照) 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(横山正人君) これより日程に入ります。
選定自体は選定評価委員会の審議も経て公正に行われたものと考えておりますが、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨からすると、市内の中小事業者が庁舎駐車場の管理、運営に参画することはできないのかと考えるところであります。