310件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横浜市議会 2021-01-06 01月06日-01号

みなとみらい21は現在、大企業本社機能事業所などが移転し、それが波及し中小企業活性化や新規の企業者の増加が進み、横浜経済活性化税収確保等につながっています。 およそ40年前、諸先輩の方々がこの横浜市会の場で横浜の将来を真剣に考え行動したことにより、今、大都市横浜経済を支えるみなとみらい21地区が存在をしています。

横浜市議会 2020-12-17 12月17日-18号

文化観光局は国に合わせて商品の販売を止めると聞いていますが、人の移動を人為的に促す事業感染拡大防止に反することからこの事業を中止し、市内観光業、ホテル、旅館業を営む中小企業、個人事業者などへ直接支給することを求めます。 次は、市第67号議案横浜学校給食費管理に関する条例の一部改正についてです。2021年4月から中学校給食を実施し、その給食費の上限を1日当たり330円にするというものです。 

横浜市議会 2020-12-04 12月04日-16号

今回の補正議案では1000件の追加募集を行うということですが、そこで、中小企業の「新しい生活様式対応支援事業補助金に関するこれまでの評価について市長に伺います。 この補助金については、早急に市内事業者皆様を御支援するため、電子申請の導入や申請書類簡素化など手続の手間を少なくする工夫も行ったと伺っています。

横浜市議会 2020-10-14 10月14日-14号

次に、経済局関係につきましては、商店街活性化中小企業支援感染症に関する経済施策イノベーション都市横浜推進等について。 次に、都市整備局関係につきましては、IR国際園芸博覧会と旧上瀬谷通信施設まちづくり駅周辺まちづくり交通政策等について。 次に、健康福祉局関係につきましては、感染症対策高齢者福祉推進障害者支援健康づくり施策等について。 

横浜市議会 2020-09-16 09月16日-13号

新型コロナウイルス感染拡大防止策市民生活市内中小企業等の支援を行うと同時に、横浜市の人口減少少子高齢化社会の進展、さらに税収減公共施設老朽化などによる財政状況の逼迫などを鑑み、持続可能な形で今後も地域の課題を効果的、効率的に解決を行っていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で市民価値観も変わり、従来の生活スタイルを前提とした政策取組からの転換も求められています。

横浜市議会 2020-09-03 09月03日-11号

5月から開始した実質利子融資も含め、横浜中小企業融資全体では8月31日までに1万6289件、約3641億円の利用実績があったと報告されています。 そこで、これまでの市内中小企業への資金繰り支援策について、その評価市長に伺います。 現在、国や各業界団体が発表しているガイドラインなどに則した感染拡大防止対策を行うことが経済活動再開には必須なものとなっています。

横浜市議会 2020-06-26 06月26日-09号

税収減少分については市債を発行することも国から認められていますので、市債も戦略的に活用しながら、感染拡大防止医療体制整備市民生活市内中小企業を支える施策を実施することが重要だと考えます。しかし、本市横浜市中期4か年計画で掲げる財政健全化目標のままではプライマリーバランスの通期均衡がネックになり、市債が十分に活用できないおそれがあります。

横浜市議会 2020-03-24 03月24日-05号

働きがいも経済成長もという項目に関連し、中小企業商店街への支援インキュベーション施設YOKOの展開、SDGsデザインセンターにおける横浜型金融モデルの構築と実証が行われます。また、パシフィコ横浜ノースの開業により一層の誘客が期待される観光MICE推進IR園芸博の招致に向けた取り組みなどが進められます。 

横浜市議会 2020-02-13 02月13日-02号

そのため、今後計画推進していくに当たっては、個々の施策事業に取り組むことはもちろんでありますが、行政による支援の充実だけでなく、地域における関係団体を初め商店街中小企業といった民間との連携、協働を図っていく視点を持つことが非常に重要だと考えます。 そこで、第2期計画推進するに当たっての市長の決意を伺っておきたいと思います。 

横浜市議会 2019-12-11 12月11日-15号

ただ、そうなのですけれども、横浜経済界の方が物すごく御中小企業が多い中で、上場企業が極めて少ないけれども、約375万人の市民生活を支えていただいているわけですから、それは本当にすばらしいのですけれども、個人市民税市税収入の半分でございますので、どうしても人口減少によるところの減収が見込まれるということなので、法人市民税の増収につながる企業誘致とか、中小企業振興商店街様の隆昌のための施策とか、