清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第2号12月15日）
３項、中学校費、１目、学校管理費１０９万９，０００円の増額は、中学校管理事業における原油高の高騰によりプロパンガス代及び電気使用料に不足が見込まれるための補正です。 ２目、教育振興費２７万４，０００円の増額は、中学校教育振興費における就学援助費に不足が見込まれるための補正です。 ２８ページ、２９ページになります。
３項、中学校費、１目、学校管理費１０９万９，０００円の増額は、中学校管理事業における原油高の高騰によりプロパンガス代及び電気使用料に不足が見込まれるための補正です。 ２目、教育振興費２７万４，０００円の増額は、中学校教育振興費における就学援助費に不足が見込まれるための補正です。 ２８ページ、２９ページになります。
経過として、平成３０年１２月に小・中学校のあり方研究会、令和元年８月に小・中学校のあり方検討会が設置され、令和２年７月に、村に一つの清川らしい幼稚園、小学校、中学校が一体となった新しい一貫校づくりを仕上げていくことの方針決定がされました。
幼稚園や各学校施設の適正な維持管理を初め、タブレット端末を活用して実施しているＩＣＴ教育の充実や情報教育の推進、命を大切にする心を育む教育の推進、児童・生徒の安全対策や教育環境の充実を図ったほか、昨年度決定した清川に一つの清川らしい幼稚園、小学校、中学校が一体となった新しい一貫校を創り上げていくという方針に基づき、一貫校設置に向けた検討に着手をいたしました。
３項、中学校費、１目、学校管理費５０万円の増額は、中学校管理事業におけるウィズコロナ禍での中学校の感染症対策の充実、強化及び長期化している感染症の影響の中で、保護者の負担軽減や生活支援を図るため、修学旅行費の一部を補助するための補正です。
また、中学校の職場体験を毎年実施しておりますが、こちらのコーディネートのほうも事業所とのコーディネート、こういったこともこちらの協議会の委員の先生方にしていただいたところであります。
また、助成につきましては、０歳児から中学校卒業までの児童の通院医療費と、０歳児から高等学校卒業までの児童の入院医療費を対象としております。
こうした学校の少子化傾向による課題としては、極小規模校である宮ヶ瀬小学校、宮ヶ瀬中学校と小規模校の緑小学校、緑中学校では多少の違いがありますが、どちらも学校運営上の課題として、クラス替えができず人間関係が固定化され、また、集団行事の実施に制約、部活動の種類の限定、授業で多様な考えが引き出しにくいことが挙げられます。
９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、３９６万円の増額は、小・中学校等感染予防対策強化事業における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止及び冬季のインフルエンザとの同時流行などに備え、村内の小学校２校、中学校２校、幼稚園１園に空気清浄機２８基を整備するための補正です。特定財源国県支出金３９０万８，０００円は、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
山田比呂美氏は、昭和５３年に大学を卒業され、岐阜県の中学校教諭として採用され、４年間勤められた後に退職されましたが、その後も厚木市や清川村の非常勤講師として１５年間にわたり教職に従事されております。 この間、緑小学校に１２年間勤務し、教育に対する熱心さと活躍ぶりは保護者、学校はともより、地域住民からも高い評価を得ております。
特に中学校のバイオマス装置については、稼働していないというお話も若干聞きましたので、確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 議員ご認識のとおり、本村の施設におきましては、太陽光発電施設を有している施設は３施設ございます。あおぞら保育園を初め、舟沢自治会館、厚木市北消防署清川分署でございます。
教育現場におけるジェンダー平等への姿勢と、中学校の制服選択制についてです。ここでは、清川村の教育現場における男女共同参画社会の実現へ向けた取組のこれまでとこれからを伺いたいと思います。 幼稚園や学校は、一つの社会であり、そこで男女不平等が当たり前の生活を過ごしていれば、人間の意識や進路選択に与える影響は大変大きいと思います。
３項、中学校費、１目、学校管理費８９万４，０００円の減額は、人件費のほか、事務事業の精査・確定による補正で、特定財源、国・県支出金１３万８，０００円の増額は、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源更正です。
また、助成につきましては、０歳児から中学校卒業までの児童の通院医療費と、０歳児から満１８歳となった日以後、最初の３月３１日までの児童の入院医療費を対象としております。
なお、今回の補正では、幼稚園、小学校、中学校への追加の感染症対策の補正を除き全て繰越明許費の設定をお願いし、切れ目のない新型コロナウイルス感染症対策を講じ、村民の皆さんの命と健康や暮らしを守る予算としております。予算の補正は、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ７，９１２万３，０００円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億４，８３８万５，０００円とするものでございます。
２項、小学校費、１目、学校管理費５９万１，０００円の増額及び３項、中学校費、１目、学校管理費７０万８，０００円の増額は、小学校管理事業及び中学校管理事業における国が進めるＧＩＧＡスクール構想に適応したＩＣＴ教育を推進するために必要な物品を整備するための補正です。 特定財源、国・県支出金、小学校費７４万２，０００円、中学校費８０万８，０００円は、国庫支出金の学校保険特別対策事業費補助金です。
小学校では、国語、算数、理科、社会といった主要教科を中心に、中学校では、各教科において学習の重点を見定め、学習の履習の入替え等を含め指導の充実を図り、学力等の維持・向上に努めております。 具体的な取組としましては、大きく２点が挙げられますが、１点目は、各校における校内研究で児童・生徒の学力の向上を目指し、教師の授業改善、指導力向上を図っております。
３項、中学校費、１目、学校管理費の７８万９，０００円の増額は、中学校管理事業における感染症対策のための体育館への網戸の設置の補正です。 ４項、幼稚園費、１目、幼稚園管理費２３万８，０００円の増額は、幼稚園管理事業における感染症予防のための加湿空気清浄機の購入による補正です。特定財源、国・県支出金５０万円は、教育費国庫補助金の教育支援体制整備費補助金です。
下段は、２目、児童措置費となりますが、０１事業、児童手当支給事業は、次世代の社会を担う中学校終了までの子供を対象として、児童手当を支給しました。 次に、３２ページ上段をごらんください。４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費になりますが、０１事業、保健衛生総務費では、職員の人件費や事務費など経常経費の支出のほか、健康づくりや健康増進の基盤づくりのための事業を実施しました。
○教育長（山田一夫君） 続きまして、１項目めの、幼稚園、小学校、中学校が一体となった一貫校の新設についてのご質問について、ご答弁申し上げます。