秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
このことは、中学 校においても変わりなく進めていく必要があり、きめ細やかな指導を行うために、今後は30人学級の 実現と、それに伴う教職員定数の改善が不可欠である。 また、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は、2022年度に約29万９千人と、過去最多と なっており、その内の約11万人は、学校内外で相談や指導を受けていないため、社会的にも大きな問 題となっている。
このことは、中学 校においても変わりなく進めていく必要があり、きめ細やかな指導を行うために、今後は30人学級の 実現と、それに伴う教職員定数の改善が不可欠である。 また、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は、2022年度に約29万９千人と、過去最多と なっており、その内の約11万人は、学校内外で相談や指導を受けていないため、社会的にも大きな問 題となっている。
最初に、中学３年生の英語力の状況ですが、英検３級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は、全国が50.0％、神奈川県が42.7％でしたが、本市は46.9％となり、調査開始以降、初めて県平均を4.2ポイント上回る結果となりました。令和５年度は、令和４年度と比較して2.5ポイント、令和３年度と比較して12.8ポイント、向上をしております。 次に、中学校における英語担当教師の英語力の状況です。
副読本につきましては、小学校中学年の外国語活動や体育科における運動領域のように、教科用図書が発行されていないものについては、教科用図書の代わりに使用することがございますけれども、文部科学省の検定を経て採択された教科用図書が発行されている教科、それから種目については、あくまでも教科用図書の内容を補完することを目的として使用されるものであると。
また、学習指導要領に基づき、特別の教科道徳や保健体育の各教科の時間等で、酒・たばこ・薬物について児童・生徒が必ず学ぶようにしており、発達段階に応じ、中学年や高学年、中学校においても計画的に学習を進めております。 今後も、関係機関と連携した体制の充実を図るとともに、学校内の啓発教育を推進し、児童・生徒の薬物乱用の未然防止を図ってまいります。
また、中学２年生の男子生徒は、感染時の症状は軽かったものの、後遺症の影響で１日17時間も寝ている日があった、学校に通えない状況が続いていることがあったということです。やはりコロナの後遺症の外来設置の要請が必要と思うのですけれども、その辺、ぜひ外来を設置していただくように要望したいと思います。
一方、平成28年には、末広小学校では、校舎の一部に県立秦野支援学校知的障害教育部門小中学部を開設し、日常的な交流や各教科などで交流及び共同学習を行っています。今後はフルインクルーシブ教育の実現に向け、障害の有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指し、具体的な教育活動を実践するものでございます。
なにより小学生 │ │一人が１年間に払う給食費は47,300円、中学１・２年生は56,100円、中学３年生は49,500円となっ │ │ており、複数の子どもを育てている世帯の大きな負担となっています。 │ │ なんとか、秦野市も給食費の無償化を実施していただくため、昨年９月に「食の安全と、学校給 │ │食無償化を求める市民の会」を立ち上げ、署名活動に取り組みました。
◎教育支援課長 コロナで数年間そういった取組をなかなかできない時期がありましたので、コロナ前の形に戻して、あとは小中一貫教育の担当の教員が情報交換等を定期的に年間で行っておりますので、中学校区ごとに効果的な教育活動ができるように、教員のアイデア等も十分取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 ◆松本正幸 委員 よろしくお願いしたいと思います。
また、今年度においては、先ほども申し上げましたとおり、「未来を生きる『はだのっ子』の学校のあり方について」をテーマとし、南が丘中学校区における施設分離型の義務教育学校モデル事業や先進地視察事例を基に、義務教育学校についての理解を深めるとともに、持続可能なまちづくりの観点から、今後の学校施設の整備の在り方を共有したところでございます。
その方は仕事をされている方で50代の方だったのですが、部活動地域移行で協力できないかなという問合せだったのですが、確認したところ、相談を受ける窓口は、教育部の教育指導課と各地域の中学校長ということで、一般市民からするとなかなか問合せがしづらい窓口であるなと考えました。
具体的には、令和５年度はスクールライフサポート7451万円、小学１年生、中学１年生の教材費補助金3351万円、それと修学旅行補助金2950万円など、総額約２億6000万円の保護者負担軽減策を実施してございます。
◎教育部次長（江下裕隆） ご質問の海老名市不登校支援団体連絡会につきましては、現在12団体が参加しておりまして、フリースクールや居場所支援のボランティア団体、学習支援メインの自主夜間中学、療育団体や親の会など、形態は様々でございます。ボランティアとして支援活動をされております団体は、無償または必要最小限の参加費で運営をしており、主に市の公共施設を活用して運営をなさっております。
平成31年４月からは、通院助成の対象を中学３年生まで拡大し、令和５年10月からは、所得制限を撤廃するなど、これまでも制度の見直しをしてきました。 現在、物価高騰が続き、子育て世帯への負担が増加している状況において、子育て支援をより充実させるため、対象年齢を拡大するものです。
210 ◯小菅基司分科員【35頁】 それでは、今年度、各校の小学６年生と中学３年生の遠足と修学旅行はどの方面に行っているか、お伺いいたします。
県内で、中学２年生の子供がいる家庭のうち無作為抽出した結果、世帯の貧困率は、2022年の世帯所得で187万5,000円以下で暮らす世帯の割合が、10.1％に上ることが分かりました。こういった調査は、神奈川県では初めてのことであると、このように新聞記事に出ておりました。 無作為抽出した4,320件を対象に実施された調査で、1,715件、39.7％の回答がありました。
本市では、平成23年度より園小中一貫教育に取り組み、現在の教育振興基本計画においても、全施策の根幹となる目指す教育の姿として、園小中一貫教育を通した子どもの育成を位置づけ、中学校区ごとに小中一貫特別支援教育部会を設置し、授業公開等による担当者の資質向上や子供たちの情報共有に努めてまいりました。
来年４月からの中学給食実施があるため、条例改正が必要であることは理解しますが、それに乗じた給食費の引上げはすべきではないことを改めて申し上げ、反対の討論といたします。 〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。鈴木さよ子議員。
実際に中学３年生まで、びなるーむに通って、目標とする進学先に進んだケースは数多くありますので、これからも多様な子どもたちの実態、ニーズに応じた居場所と学びの提供をしていきたいと考えております。 次に２点目、えびなっ子しあわせプランについての詳細でございます。
これまでの市長の見解では、給食費の無償化は一義的には義務教育として国が行う事業であること、海老名市は教材費などの保護者負担の軽減策を各種行っていること、また、昨日の答弁では、現状の小学校１年生、中学校１年生の教材費補助に加え、来年度から小学２年生から中学３年生までの全ての学年の教材費を無償にするとの突然の市長の確約もありました。
ゼロ歳児から中学終了まで自己負担なし、所得制限なしの子ども医療費無償化を県内初に実現し、今年度よりさらに拡大し、18歳までとされました。