藤沢市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月 定例会－09月18日-06号
一方、中央教育審議会では、学校のＩＣＴ活用で経産省や文科省の個別最適化された学び、この推進を検討しております。公教育への企業の参入を一層進めて、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながることが懸念されてもおります。市民の中からは、電磁波が子どもたちの健康、体と脳へ影響することとの指摘や、国際的比較ではコンピューター使用と学力との関係を問題視する意見も出ていることも事実です。
一方、中央教育審議会では、学校のＩＣＴ活用で経産省や文科省の個別最適化された学び、この推進を検討しております。公教育への企業の参入を一層進めて、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながることが懸念されてもおります。市民の中からは、電磁波が子どもたちの健康、体と脳へ影響することとの指摘や、国際的比較ではコンピューター使用と学力との関係を問題視する意見も出ていることも事実です。
こうした動きの中で、国は７月17日に経済財政運営と改革の基本方針2020、８月19日には中央教育審議会中間まとめ骨子案に少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることなどが盛り込まれ、大きく進み出しています。福岡市では８月28日、新型コロナウイルス対策として、本年度一般会計補正予算案の中に、密集を避けるため小中学校の教室数を増やす事業を盛り込みました。
端的に申し上げれば、国の学習指導要領もオンライン学習への想定がほぼないという現状にあり、中央教育審議会における議論もつい最近始まったばかりです。 そのほかにも制度的、財政的、実践的に様々な課題が考えられるところでありますが、とりわけ登校が困難な際における、ＩＣＴ機器を活用した児童生徒の学習機会の確保について、様々な課題点も踏まえつつ、町の見解をお尋ねいたします。
端的に申し上げれば、国の学習指導要領もオンライン学習への想定がほぼないという現状にあり、中央教育審議会における議論もつい最近始まったばかりです。 そのほかにも制度的、財政的、実践的に様々な課題が考えられるところでありますが、とりわけ登校が困難な際における、ＩＣＴ機器を活用した児童生徒の学習機会の確保について、様々な課題点も踏まえつつ、町の見解をお尋ねいたします。
また、想像力は中央教育審議会答申において、現代的な諸課題に対応する資質、能力の１つとして掲げられ、ＩＣＴ機器を用いながら、既得の知識や情報をビッグデータとして人工知能に解析させ、新たな価値を生み出す力として求められているところです。
さらに、文部科学省は、８月19日、中央教育審議会特別部会の中間まとめ骨子案を公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。 コロナを巡り、現在の１クラス40人の学級編成では、密接、密集が回避できないことが問題になっています。
そういった際にも活用したいと思いますし、さらに、現在、国の教育再生実行会議ですとか、中央教育審議会でも危惧されておりますけれども、オンライン授業と学校における対面授業のハイブリッド化、そういったものもどんどん動いてまいります。その辺の状況もにらみながら、繰り返しになりますけれども、教職員と共に、子どもの豊かな学び、その実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
「中央教育審議会」では、令和２年４月30日付け「全国の学校教育関係者のみなさんへ」において、「臨時休業等になったことにより、子供たち、保護者、地域の方々にとって、社会のセーフティーネットとしての役割をも果たしている学校という存在の持つ役割や意義の大きさ、教職員の日頃の取組の重要性が改めて浮き彫りになった」との認識を示しており、前例がない緊急事態の中で、学校が子供たちや保護者の不安に向き合うとともに、
委員から、30人以下学級を実施した場合の人件費に対する国庫負担について、30人以下学級を実施した場合の教室の整備に要する費用に対する国庫負担について、昨年４月の文部科学大臣の中央教育審議会への諮問内容等について、少人数学級に対する考え方について、市単独で一部の学年で少人数学級を実施することへの考えについて、行き届いた教育を実現させるための手段及び考え方について、少人数学級を実施した場合に必要となる教室
中央教育審議会では４月３０日に「全国の学校教育関係者のみなさんへ」を公表し、臨時休業等になったことによって、学校という存在が子供たち、保護者、地域にとって社会のセーフティーネットとしての役割を果たしているとの認識を改めて確認されました。 休校期間中は、教職員は電話やポスティングなど、あらゆる手法を用いて、子供の学びや心のサポート、子供の居場所への支援に努めてきました。
◆石田康博 委員 昨年の４月に、文部科学大臣が中央教育審議会に対して教科担任制について諮問しているんですけれども、この国の動向を把握していたら教えてください。 ◎久保 教職員企画課長 昨年の４月１７日付で文部科学大臣が「義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方」等について諮問しております。
ですから、今回うちのほうで雇った教員が、中学校免許しかなくて小学校の免許を取りたいというものがもし出てくれたとしたら、その者に対して、職専免という形が適用できるかどうかを県の教育局のほうに問い合わせをしていきたいと思っておりますが、小中両方の免許状につきましては、文科省も検討しておりまして、教科担任制の導入を見据えてということで、中央教育審議会のワーキンググループも、大学の中での教職課程の見直しをしております
平成24年７月、中教審、中央教育審議会答申において、児童・生徒の指導面において、各児童・生徒の小学校時点における生徒指導上の課題が中学校と十分に共有されていないという課題が出されました。これを受けまして、本市では、各中学校区で幼稚園、小学校、中学校の園児・児童・生徒指導担当者が集まる会議を行っております。
文部科学省組織令第７５条、第７６条の規定に基づき、文部科学大臣の諮問機関として設置されております中央教育審議会の平成２８年１２月の答申の中で、情報活用能力の育成については、言語能力等と並ぶ形で、教化等を超えた全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質能力として明記され、国が主導的な役割を果たしながら、各地方公共団体において、必要なＩＣＴ環境整備を加速化していくことについて、強く要請を受けたところであります
今後、さらにSociety5.0に向けた新たな学習コンテンツの導入も検討されており、このままでは持続可能な学校運営と教育の質の向上の実現が危ういとして、昨年１月の中央教育審議会にて、学校における働き方改革の推進に関する総合的な方策が取りまとめられ、それをもとに昨年10月、県でも指針が策定されました。
この言葉が公の文章に最初に登場したのは、今から30年ぐらい前の中央教育審議会答申だと思います。何を背景にしてこの言葉が入ったかというと、当時、青少年のいわゆるあれというのが深刻な社会問題になっていました。金八先生の第１回目が始まったころといえばイメージができているかもしれません。とりわけオートバイの問題について、全国で三ない運動ってやったわけです。
中央教育審議会の答申を踏まえた文部科学省の通知において、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、徴収、管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について引き続き適切な対応をするようにとの記載があります。本通知についての見解を伺います。
中央教育審議会での最新の論議というものを日本教育新聞というところを見て情報を得たんですけど、全小中学校１人１台に対応するにはＩＣＴ支援員は各校１名必要だと意見が出ていました。令和２年度というのは５・６年生、中１だけなので何とかなると思いますけれども、今後は全員になるということなんですね。
次に、３、主な関連施策でございますが、国におきましては、平成３０年１２月に中央教育審議会が人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてを答申し、今後の地域における社会教育のあり方として、人づくり、つながりづくり、地域づくりにより学びと活動の好循環を生み出すことを地域における社会教育の意義と果たすべき役割とし、開かれ、つながる社会教育の実現を新たな社会教育の方向性としております。
これらの課題は本市に限ったものではなく、３、国・他都市の状況等、（１）中央教育審議会の答申に記載しておりますとおり、平成３１年１月２５日付で中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申の中に給食費に関する記載があり、平成３１年３月１８日付で文部科学省から「学校における働き方改革に関する取組の徹底について