516件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二宮町議会 2020-03-10 令和2年第1回(3月)定例会(第10日目) 本文

ですから、今回うちのほうで雇った教員が、中学校免許しかなくて小学校免許を取りたいというものがもし出てくれたとしたら、その者に対して、職専免という形が適用できるかどうかを県の教育局のほうに問い合わせをしていきたいと思っておりますが、小中両方の免許状につきましては、文科省も検討しておりまして、教科担任制の導入を見据えてということで、中央教育審議のワーキンググループも、大学の中での教職課程の見直しをしております

南足柄市議会 2020-03-06 2020年3月6日(金) 令和2年第1回定例会(第5日) 本文

平成24年7月、中教審、中央教育審議答申において、児童・生徒の指導面において、各児童・生徒の小学校時点における生徒指導上の課題が中学校と十分に共有されていないという課題が出されました。これを受けまして、本市では、各中学校区で幼稚園小学校中学校の園児・児童・生徒指導担当者が集まる会議を行っております。  

藤沢市議会 2020-03-03 令和 2年 2月 子ども文教常任委員会-03月03日-02号

この言葉が公の文章に最初に登場したのは、今から30年ぐらい前の中央教育審議答申だと思います。何を背景にしてこの言葉が入ったかというと、当時、青少年のいわゆるあれというのが深刻な社会問題になっていました。金八先生の第1回目が始まったころといえばイメージができているかもしれません。とりわけオートバイの問題について、全国で三ない運動ってやったわけです。

川崎市議会 2020-03-02 令和 2年 第1回定例会-03月02日-02号

中央教育審議の答申を踏まえた文部科学省通知において、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、徴収、管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について引き続き適切な対応をするようにとの記載があります。本通知についての見解を伺います。  

川崎市議会 2020-02-14 令和 2年  2月文教委員会-02月14日-01号

次に、3、主な関連施策でございますが、国におきましては、平成30年12月に中央教育審議人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてを答申し、今後の地域における社会教育のあり方として、人づくり、つながりづくり、地域づくりにより学びと活動の好循環を生み出すことを地域における社会教育の意義と果たすべき役割とし、開かれ、つながる社会教育の実現を新たな社会教育の方向性としております。

川崎市議会 2020-02-07 令和 2年  2月文教委員会−02月07日-01号

これらの課題は本市に限ったものではなく、3、国・他都市の状況等、(1)中央教育審議の答申に記載しておりますとおり、平成31年1月25日付中央教育審議から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申の中に給食費に関する記載があり、平成31年3月18日付文部科学省から「学校における働き方改革に関する取組の徹底について

藤沢市議会 2019-12-17 令和 元年12月 定例会-12月17日-04号

平成27年の4月、今からもう4年と半年ぐらい前、国において、当時の文部科学大臣は、中央教育審議に対しまして、新しい時代の教育地方創生の実現に向けた学校地域の連携・協働のあり方についての諮問を行っております。その理由といたしましては、地域社会構造が変化をしてきていると。どのように変化をしているかというと、都市化と過疎化が進行し、家族の形態が変容してきている。

大和市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 定例会-12月13日-02号

そのような中、文部科学省も長時間労働の解消を進めており、中央教育審議も残業時間の上限を月に45時間以内、年に360時間と定める指針を作成し、提言するなど、働き方改革が進んでおりますが、これを厳守すると教員は残業すらできなくなり、予習、後処理にも影響が及びます。そして、そのあおりを受け、不利益をこうむるのは児童たちであります。

座間市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3日12月 6日)

次に、教員の1年単位の変形労働時間制についてですが、中央教育審議から新しい時代の教員に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申がこの1月に出され、その中で教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度の改革の一つとして示され、導入に向けて今国会で審議され、成立いたしました。  

茅ヶ崎市議会 2019-09-30 令和 元年 9月 第3回 定例会−09月30日-05号

文部科学省は、中央教育審議における教職員の働き方改革に関する審議を踏まえ、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインは、教職員の業務削減や勤務環境の整備を進めるためのものであり、各学校に対しましても通知しているところでございます。

南足柄市議会 2019-09-09 2019年9月9日(月) 令和元年第3回定例会(第2日) 本文

先生が忙し過ぎる、日常的な長時間労働や担っている業務の多さなど、教員の過酷な勤務実態が問題視されるようになり、それらの状況を踏まえ、今年1月に中央教育審議が働き方改革に関する答申を取りまとめ、文科省事務次官通知を出し、国を挙げ教員の働き方改革に力を入れる動きが強まっています。  

座間市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第3日 9月 6日)

また、8月24日付神奈川新聞には、文部科学省教員の働き方改革の一環として、部活動指導員を全国で3,000人ふやして1万2,000人にするとの報道もあるように、学校における働き方改革については中央教育審議で議論が行われ、平成31年、ことしの1月ですけれども、答申がまとめられ、文部科学省はこの答申も踏まえ、学校社会の連携の起点、つなぎ役として、学校における働き方改革のための取り組みを進めておりますと

藤沢市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 定例会−06月21日-04号

生涯学習部長(神原勇人) 近年、SNSの普及に伴い、対面でコミュニケーションをとる機会の減少が課題となっていることから、若者が地域社会で異世代とかかわり、学び合うことが重要となっており、平成30年12月の中央教育審議の答申においても、地域における社会教育の意義と果たすべき役割は、人づくり、つながりづくり、地域づくりと示されております。

秦野市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第6号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2019-06-21

このような状況の中、中央教育審議では教職員授業授業準備等に集中し、健康でいきいきと やりがいをもって勤務できるよう、教育の質を高められる環境の構築を求めているが、文部科学省が 実施した教員勤務実態調査からは、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、授業改善 をはじめとする教育の質の確保、向上などの観点から、学校における働き方改革を早急に進めること が必要であると提言している。  

秦野市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2019-06-13

一方、文部科学省では、児童・生徒数の減少を踏まえまして、中央教育審議での議論をもとにしまして、公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を作成しており、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、学校規模の適正化に関する基本的な考え方につきまして、主に教育的な観点から論点整理がなされております。  

座間市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第3日 6月10日)

まず、中央教育審議の部会で、教員に1年単位の変形労働時間制、いわゆる変形性の導入、月100時間未満の超過勤務の容認に向けた議論が進められています。1年単位の変形性は季節の繁忙の違いに応じて労働時間を変動させる制度です。対象期間に週平均労働時間が40時間を超えなければ、別の期間に1日8時間、週40時間を超えて働く日があっても残業代が発生しません。