海老名市議会 2024-03-18 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会総務分科会−03月18日-01号
昨年度の取組でございますが、こちらは男女問わず、仕事と家庭の両立支援を促進するためのワークライフバランス講座と自らの意識と能力を高め、社会で力を発揮するためのエンパワーメント講座をＳＤＧsの実現に向けた男女共同参画の視点で実施をしております。こちらですが、そのほかに男女が共に歩む映画会といたしまして、「前科者」という映画の映画会を開催いたしました。
昨年度の取組でございますが、こちらは男女問わず、仕事と家庭の両立支援を促進するためのワークライフバランス講座と自らの意識と能力を高め、社会で力を発揮するためのエンパワーメント講座をＳＤＧsの実現に向けた男女共同参画の視点で実施をしております。こちらですが、そのほかに男女が共に歩む映画会といたしまして、「前科者」という映画の映画会を開催いたしました。
また、男女問わず、仕事と家庭の両立支援を推進するためのワーク・ライフ・バランス講座や、自らの意識と能力を高め、社会で力を発揮するためのエンパワーメント講座を予定しております。これらの事業は、依然として意思決定の場における女性の割合が少ないことや、様々な分野でいまだに男女間の地位が平等とは言えない状況であることから、今後も続けてまいります。
ちなみに、昨年度、配布したパンフレットにつきましては、両立支援等の助成金、それからテレワーク総合ポータルサイトなどの案内などを行っております。また、本市で子ども育成条例に定めておりますあつぎ家庭の日、あつぎ子ども月間なども案内して、職場の環境づくりに関連する情報を主に載せて発信しているところでございます。
本改正は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に係る人事院規則の改正に伴いまして、育児休業等の取得等に関して、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
国が示す健康経営優良法人の認定に必要な評価項目のうち、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や病気治療と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策など本市においても既に実施している項目は多数ございます。しかしながら、健康経営の基盤となる組織体制の整備や推進計画の策定など慎重に取り組むべき項目もあることから、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。
２、多様で、柔軟な働き方についての取組、休暇の取得促進や長時間労働の是正、仕事や育児や介護等との両立支援の取組のワーク・ライフ・バランスの実現についての取組。 ３、キャリア形成支援、女性管理職登用、採用時の女性活躍や職域拡大や就業継続へ向けての取組など。 女性活躍推進の取組が認定項目となり、認定段階が、ゴールドステージ、シルバーステージ、ブロンズステージの３段階となっております。
２つ目は、女性に対するやりがいのある仕事の確保とその仕事と子育ての両立支援に取り組むことです。高学歴の女性が増え、仕事の少ない地方から都市に集中している状況であり、1990年代以降、人口の一極集中にある東京圏で増加が目立つのは女性であります。その背景には女性の高学歴化があり、この世代が地方から出ていくと将来を支える子ども世代も失う結果となります。
これにより、男性職員による育児の促進ですとか、女性職員の活躍促進を進めるための一つとして、育児休業の取得回数制限を緩和するなど、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための環境を整備しております。 以上です。 ○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。 ○７番（細野賢一君） ４点ほど質問がありますので、１点ずつ、よろしくお願いします。
二宮町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児等と仕事の両立支援に向け、育児休業の取得要件の緩和等、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
令和３年８月の人事院勧告におきまして、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置について言及がされ、国家公務員につきましては、人事院規則の改正等により、本年10月１日から育児参加のための休暇の対象期間が拡大されることとなっております。
二宮町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に向け、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じることに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
まず、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、これまで非常勤職員については、引き続き在職した期間が１年以上としていた要件を削除し、採用当初から育児休業等が取得できるようにするものです。
令和３年８月10日に人事院が行いました公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出におきまして、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置が示されております。
本議案につきましては、令和３年８月の人事院による公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出における国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置の一環として示された、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等について人事院規則が改正されることに伴い、町としても速やかに対応する必要があるため提案するものであります。
初めに、１の非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和につきましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、継続的な勤務が見込まれます非常勤職員である会計年度任用職員につきまして、採用当初から育児休業及び部分休業を取得できるよう、これら休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員という要件を削除するものでございます。
さらには、放課後児童クラブでは、分割や移設により受入児童数を拡大させ、子育てと仕事の両立支援を充実させます。 子どもの健やかな成長支援では、新たに医療的ケア児に対する支援の拡充、医師と連携した教育相談に取り組むほか、学校運営協議会の設置により地域と一体となって子どもたちを育む学校づくりを進めます。
令和３年８月の人事院勧告におきまして、民間育児・介護休業法の改正内容を踏まえた非常勤職員の休暇の取得要件の見直しや、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置について言及がされました。 国家公務員の対応としまして、具体の１つ目としては、行政執行法人の非常勤職員の介護休暇の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件を廃止するとし、第208回通常国会に法案が提出されております。
次に、子育てと仕事の両立支援について環境の整備は、また、課題はあるかとのお尋ねでございますが、本市では、全ての子供が健やかに育ち、親が安心して産み育てられる環境づくりのため、あつぎ子ども未来プランに基づき多様な保育サービス等の施策を実施し、子育てと仕事の両立支援に努めているところでございます。
本市においても、労働行政に関する事業などを紹介する機関紙「勤労ひらつか」などで、その他の両立支援の取組も含めて掲載し、周知を図っていきたいと考えています。 次に、６点目の本市の不妊治療休暇の現状と今後の見解ですが、本市の不妊治療休暇は、一般職を対象とした有給の特別休暇としています。