藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
貧困や病気は自己責任だとする資本側の論理を克服し、国による生存権保障を求める運動が世界各国で広がる中、第２次世界大戦後、1948年には世界人権宣言、1966年、国際人権規約では、社会保障を受ける権利など社会権を定め、人権としての社会保障が世界的に確立をしていきました。社会保障は施しでも、お金で買う商品でもありません。病気や老いによる衰えは個人の努力だけで解決できません。
貧困や病気は自己責任だとする資本側の論理を克服し、国による生存権保障を求める運動が世界各国で広がる中、第２次世界大戦後、1948年には世界人権宣言、1966年、国際人権規約では、社会保障を受ける権利など社会権を定め、人権としての社会保障が世界的に確立をしていきました。社会保障は施しでも、お金で買う商品でもありません。病気や老いによる衰えは個人の努力だけで解決できません。
これらの権利は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化した国際人権規約（自由権規約）にも定められており、同規約第１８条１項において、「すべての人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。」
と申しますのも、昭和２３年１２月１０日、国連総会におきまして、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択され、１２月４日から１０日までを人権週間と定めました。これに続き、１２月１０日から１６日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。
世界人権宣言第２条では、「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
1948年12月10日に世界人権宣言が国連総会で採択されたことを記念して、人権啓発を進める日です。 画面表示をお願いいたします。（資料を表示）法務省は今日までの１週間を人権週間として、今年は特にインターネット上の人権侵害防止を目的とした啓発キャンペーン「『誰か』のことじゃない。」を展開しています。私も今回はこれを踏まえて、人権をテーマに質問させていただきます。
458 ◯人権男女相談担当課長 人権週間につきましては、世界人権宣言が採択されたことを記念しまして、世界人権宣言の意義を伝えるとともに、人権尊重思想の普及、高揚のため、毎年12月４日から10日までを定めております。
貧困や病気は自己責任だとする資本側の論理を克服し、国による生存権保障を求める運動が世界各国で広がる中、第２次世界大戦後、1948年の世界人権宣言、1966年の国際人権規約では、社会保障を受ける権利など社会権を定め、人権としての社会保障が世界的に確立をしてきました。社会保障は、施しでも、お金で買う商品でもありません。病気や老いによる衰えは、個人の努力だけでは解決できません。
子どもの権利条約は、世界人権宣言や児童の権利宣言にうたわれている人権に関する理念を実効性のあるものとするため、草案から１０年の歳月を経て国連で採択された子供たちの人権にとって大変重要な条約であると認識しております。
２、世界人権宣言が、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とにおいて平等であることを認識し、いかなる差別も受けることがなく、全ての権利と自由とを共有すると宣言されていることは多くの人の知るところですが、人々の心の中にある差異、違いに対する違和感や差別感を取り除くことが実は最難関なのではないかと私は思います。
条約の前文では、世界人権宣言や女性差別撤廃条約など、これまで世界がかち取ってきた人権条約にのっとり、ジェンダーに基づく暴力を含め、暴力とハラスメントのない仕事の世界は全ての人の権利とし、ハラスメントの根絶を人権保障の問題であるというふうに位置づけています。研修生や実習生を問わず、働く全ての人の権利を保護するということのために、各国に対してハラスメントの禁止・制裁を法律で規定することを求めています。
また、世界人権宣言の前文と１条から３０条まで全て掲載がされています。そしてもう一つ、障害者差別解消法についても記述されています。目立たない場所ではありますけれども、これらの条文が健康・医療・福祉・人権という「くらしの案内」の中の三浦市の項目に引用されている、よかったなと思いました。
さらに、第二次世界大戦後、1948年の世界人権宣言であるとか、1966年の国際人権規約では、社会保障を受ける権利など社会権を定め、人権としての社会保障が世界的にも確立してきました。社会保障制度は、国と行政の責任で国民の生存権を保障する制度であり、医療や介護などが連携してサービスを提供する地域包括ケアシステムは、当然その一部一翼を担うものであります。
世界人権宣言でも記載もありますし、国際人権規約の記載にもあります。 そういう点では住まいは人権であるということが、このマスタープランでは基本的に貫かれているんだという理解でよろしいのかどうなのか。その点まず確認をさせてください。
そういった状況を踏まえ、そして、世界人権宣言から70年となる今、人権を尊重した市政をさらに進める上で、より強いメッセージを横浜市中期４か年計画にも込めるべきではないかと考えます。 そこで、新たな横浜市中期４か年計画における人権施策の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 第２回定例会では、我が党を含む議員提案により横浜市国際平和の推進に関する条例が制定されました。
住まいは生活の基本であって、また憲法25条が保障する生存権の土台とも言うべきものでありますし、世界人権宣言の25条の１項ですとか、国際人権規約の11条でもあるわけです。ここは住まいは人権であることをしっかり明確に打ち出してもいいのではないかなというふうに思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
住まいが権利であるということは、世界人権宣言ですとか、国際人権規約でも認められているわけで、憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべきものだと思うんですが、その点で、改めて市の基本的な考え方をお聞きしたいんですが、市として住まいは人権であるという立場に私はあるべきだなと思うんですけれども、その点最後にお聞かせください。
世界人権宣言に「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である。」とあります。高齢者は生産性が乏しく、社会的にも価値が低く、経済や若い世代の負担になるといった否定的な見方などがあるために、人権の享受が年齢とともに厳しくなっているのは明らかだとして、次のような問題提起がされました。
本年は、国連で人権に関する世界宣言、いわゆる世界人権宣言が採択されてから70周年になります。この世界人権宣言は、二度に及ぶ世界大戦において、異なる集団への蔑視や敵意が扇動されて、多くの惨劇が引き起こされてきた教訓をもとに結実したもので、国連創設の３年後に採択されました。その後、この宣言のもと世界人権の日が制定され、日本でも人権週間を定めています。
住まいは生活の基本であって、また、25条が保障する生存権の土台とも言うべきものでありますし、世界人権宣言の25条の１項ですとか国際人権規約の11条でも認められているわけです。であれば、やはりここは、住まいは人権であることも明確に打ち出してもいいのではないかなというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。