小田原市議会 2022-10-06 10月06日－08号
本日追加いたしました補正予算は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた国庫補助事業でございまして、国が令和４年度の予備費を活用し、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給するもので、速やかに支給する必要があることから、所要の経費を計上するものであります。
本日追加いたしました補正予算は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえた国庫補助事業でございまして、国が令和４年度の予備費を活用し、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給するもので、速やかに支給する必要があることから、所要の経費を計上するものであります。
さらに、受給世帯の傾向は、との質疑があり、理事者から、65歳以上を対象とする高齢者世帯が増加傾向にあり、令和３年度当初で全体の50.3％を占めている。高齢単身世帯の増加のほか、無年金や低年金の高齢者世帯の受給が増加していることも要因であると捉えている、との答弁がありました。
◎初見 財政課課長補佐 扶助費増加の主なものは、国が新型コロナウイルス感染症対応策として実施しました子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増によるもので、その財源は全て国庫支出金で賄われているために、事業費の増加に対して一般財源充当額の伸び率が抑えられたものでございます。
◎藤田 教育総務課主幹 高等学校の修学を支援する給付型奨学金制度についてですけれども、現在、国の教育費負担の軽減策として年収910万円未満の世帯には授業料を支援するための高等学校等就学支援金が給付されている状況でございます。また、住民税非課税世帯には、教科書費、教材費、校外活動費など授業料以外の教育費の支援といたしまして、高校生等奨学給付金が給付されているところでございます。
◎古川 都市計画課課長補佐 利用者を増やすための方策といたしまして、実証運行のリーフレットを作成し、ルート沿線の各世帯に配布するとともに、長後市民センターにおいても、ポスターを作成していただいて、商店等に掲示していただくなど、事業の周知を行ってまいりました。
◆味村耕太郎 委員 続いて、令和３年度において本市の独自の給与型奨学金を利用している生活保護世帯数はどういった状況にあったのでしょうか。 ◎浅井 生活援護課課長補佐 令和３年度に藤沢市の給付型奨学金を利用した生活保護世帯は３世帯でございました。 ◆味村耕太郎 委員 新型コロナ感染拡大が続いている中で、学業にも大変な苦労があったのではないかなというふうにも思っています。
◆永井譲 委員 防音工事について、2021年度版ふじさわ環境白書によりますと、令和元年1,114世帯、令和２年度1,831世帯と増加傾向であります。防音工事区域、いわゆるコンターの見直しを国は視野に入れているが、藤沢はほとんど工事区域から外れると考えられます。このことは、防音工事を行おうと考えている市民にとって大変重大なことに当たります。
また、先ほど59名に対して、高校１年生に支給したのが41名ということでお答えした部分でございますが、こちらの修学支援金につきましては、非課税世帯の方については、認定となるけれども、県のほうから支給がされますので、支給のほうは行っていないという状況になります。59名のうち41人に対して支給を行いまして、16名の方が非課税世帯で対象外、そして、２名の方が辞退されたというような状況になっております。
─┼───┼─────┤ ││64 │住宅課 │ 343│親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金の成果と課題│高 橋│ │ ││ │ │ │について │（知）│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└65 │住宅課 │ 343│若年世帯住宅取得支援事業補助金
261 ◯住宅課長 成果といたしましては、新たに市外から市内の親元に近居、同居を始める子世帯の方や、子育て中の若年世帯の方が新たに住宅を取得する費用等の一部を補助することにより、若年世帯の定住促進に寄与することができました。
先日、担当の方に令和３年度の世帯保護率を出していただきました。それによりますと、母子世帯の保護率が令和３年度は4.8％でした。今のコロナの状況はリーマンショックとよく比べられますので、リーマンショックのときの母子世帯の生活保護率も併せて資料で出していただきましたらば、リーマンショックの平成22年のときは母子の世帯の保護率が８％でした。
執行者「二丁目の世帯数は富士見が丘の中で一番多く、現在困っていることもあり、スピード感を持って進めてきた。民有地を買い上げることも検討したが、ほかの場所では不都合もあり、二丁目の方の要望も含めた田代公園に決定した。移動町長室の中で話があり、町長が答えたと聞いており、説明は５月下旬に計４回行ったが、配慮が足りなかった。土砂災害は土の荷重が高く、角度が立つほど崩れやすい。
課題といたしましては、現在、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を御利用いただいている世帯に、河川環境の保全について理解していただくことと認識しております。
今回の新たな給付金についても、令和４年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金で明らかになった課題を改善するよう努めてまいります。
４款民生費は23億4,253万7,000円を増額するもので、１項１目社会福祉総務費の細目29電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費は住民税非課税世帯等に５万円を給付する経費でございます。
一方の歳出については、いわゆる新型コロナウイルス感染症に対処するなどのために、子育て世帯や住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金事業などで、民生費は対前年度比で６８億３８１１万４０００円、新型コロナウイルスワクチン接種事業や環境管理センターごみ処理施設維持補修事業などで衛生費が同じく対前年度比で３７億９４４３万４０００円増加しています。
扶助費が大幅に増加した要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増加などによるものです。 次に、投資的経費の総額は119億3000万余円となっておりますが、見附台周辺地区整備事業や相模小学校移転整備事業などにより、前年度比較で33億2000万余円、38.6％の増加となりました。
地域包括ケア推 │ 241│老人憩の家維持補修事業の成果と課題について │栗 山│ │ │ │進課 │ │ │ │ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 18 │生活福祉課 │ 225│住民税非課税世帯等
82 ◯生活福祉課長 成果といたしましては、新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、生活困窮に陥っている住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円の現金を給付することにより、生活、暮らしの支援として、世帯の負担軽減の一助になることができました。
全世帯で見ると106人しか減っていない。市が公表している人口の年代別だったらそういう数値が出てきたんですけれども、もし違っていたら指摘をしていただきたいのですが、そういうことを考えると、20代、30代はほかの年代に比べて人口が減っている。