9746件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-10-11 令和 1年 第4回定例会−10月11日-05号

政令市トップの豊かな財政がある本市が、大変重要な子育て支援施策の一つとしている本制度で、全国的にも、政令市でも最低水準というのは、子育て世帯市民が納得しません。中学卒業までの年齢拡充、通院の所得制限と一部負担金の撤廃を強く求めます。  幼保無償化に伴う幼稚園保育補助についてです。

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

まず、健康福祉局の所管分でありますが、委員から、生活保護総務費における生活保護世帯類型別の推移等について、老人福祉総務費におけるいこいの家の多世代交流事業について、重度障害者入浴援護等事業について、特別養護老人ホーム整備費補助金について、民生児童委員活動育成等事業について、災害対策事業及び災害弱者対策事業について、障害者(児)ショートステイ事業について、障害者就労支援事業について、被措置児童等への

茅ヶ崎市議会 2019-10-02 令和 1年 9月 第3回 定例会−10月02日-06号

の舞台を実際に訪れる聖地巡礼効果などで外国人が増加する、また、北海道のニセコエリアでは、リゾート開発をした結果、多くの外国人客が来訪、冬期は世帯の15%前後が外国人世帯になる町もあると。また、個別の案件としてはニシキゴイ、新潟県広島県が産地として有名なニシキゴイ、これは欧州、アジア中東などで幅広い人気があるそうで、1匹2億円の落札もあるそうです。  

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)−09月27日-11号

◆井口真美 委員 2006年までは生活保護世帯に対して減免を行っていたということです。2013年8月から3回にわたって最大10%もの生活保護基準が引き下げになっています。特に多子世帯に大きな影響が出ています。また、生活保護を受ける基準も引き下げられたために、それまでは保護を利用できた世帯基準から外れるということも起きています。

三浦市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第5号 9月27日)

特に生活保護基準以下の受給世帯からすると、不十分な援助制度です。支給対象世帯は、横須賀が生活保護基準の1.5倍までですが、三浦市は29年度に生活保護基準の1.2倍から1.3倍にしましたが、今現在は1.3倍のままです。支給額を国基準にすること、また、支給対象世帯横須賀市と同じ生活保護基準の1.5倍として、すべての児童・生徒が安心して教育を受けられるようにすることを求めます。  

茅ヶ崎市議会 2019-09-25 令和 1年 9月 第3回 定例会−09月25日-02号

国の出した結論には、当初全ての子に対し、消費税が10%に増税される際の子育て世帯への経済的負担を軽減するとのことでしたが、今では、国ができない分を自治体任せというものです。であるならば、このたびの陳情にもあったように、茅ヶ崎市の子供に関しては全て無償にしようと考えていただくことが未来を担う子供たちに対する思いではないでしょうか。

二宮町議会 2019-09-25 令和元年第3回(9月)定例会(第25日目) 本文

陳情者がいらっしゃれば、求める方向は同じものなのかを確認したいところでしたが、私といたしましては、日本弁護士連合会配偶者控除制度及び配偶者特別控除制度にかわる世帯構成及び働き方の選択に、中立的な税制度の再構築を求める意見書というところで示される、働き方の時代の変化に応じていくというエッセンスが入った検討が望まれるべきではないかと思います。  

大和市議会 2019-09-25 令和 元年  9月 定例会−09月25日-05号

大和市世帯は10万世帯を超えています。進まない要因は国にあるようでありますけれども、早急な対策を講じていただきたい。災害は突然やってきます。関係者の努力を望みます。  それから、シルバー人材センター支援事業では、登録人数が約1000名、6485件で、約4億円弱の仕事をこなしており、これから高齢化率が高くなる中で、さらに発展していただくことを希望いたします。  

座間市議会 2019-09-24 令和元年予算決算常任委員会( 9月24日)

続いて、自治会活動助成事業費について、「当該年度の自治会加入世帯数と自治会活動の中で会員をふやすために顕著に見られた活動は当局として把握されているか、また、加入のあっせんなどは当局ではされているのか」との質疑に対し、「平成30年5月1日現在の自治会加入率は49.58%で、総世帯数が5万7,770世帯のうち自治会加入世帯数は2万8,643世帯です。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号

◎水口伸介 収集計画課長 単独処理浄化槽使用人口についての御質問でございますが、下水道処理区域内における単独処理浄化槽を使用している人口につきましては、その区域内における単独処理浄化槽を使用している住宅数及び世帯人数から試算すると、概算で3,100人でございます。また、下水道整備が困難な地域における単独処理浄化槽使用人口につきましては、同様に試算した結果、概算で1,200人でございます。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号

初めに、ここ数年間の生活保護世帯類型別の推移と傾向並びにその要因などについて具体的に伺います。 ◎加藤弘 生活保護自立支援室担当課長 生活保護の動向についての御質問でございますが、本市における本年7月の被保護世帯数は2万3,784世帯、被保護人員数は3万373人、保護率は1.99%となっており、世帯数は平成27年度から、人員数は平成25年度から減少傾向となっております。

川崎市議会 2019-09-20 令和 1年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第1日)−09月20日-08号

松本裕幸 住宅整備推進課担当課長 マンション実態調査についての御質問でございますが、本市におきまして、分譲マンションに居住する世帯は市内全世帯の4分の1を占めるなど主要な居住形態となっております。このため、マンションの実態や管理組合の管理状況等について把握するため、平成30年度に全管理組合を対象としたアンケート調査等を実施したところです。

川崎市議会 2019-09-20 令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)-09月20日-04号

今実施している、来館せずに予約できる方法としてのファクス受け付けですが、その家庭保有率は、児童保護者世帯である20代世帯では3.7%、30代世帯では10.3%です。利用者の利便性を考えて、せめてメールやフォームでの受け付けもできるようにしていただきたいと思っておりますので、この件は強く要望をさせていただきます。

座間市議会 2019-09-19 令和元年予算決算常任委員会都市環境分科会( 9月19日)

また、下水道に関しましては、まだ未接続世帯が結構おります。ですので、これからまだ、公共下水道に関しては若干伸び率が確保されるというところもございますので、最終的には公共下水道事業会計補助金をなくすことを目標にはしておりますが、5年間、算定期間使用料改定をさせていただきましたが、その中では大分改善されて、いい決算が出てくるとは考えております。  以上でございます。

川崎市議会 2019-09-19 令和 1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月19日-02号

かわさき」の紙面の中で、水、食料や日常品を少し多目に購入し、日常生活で消費しながら備蓄していくローリングストック法という視点も加味したアンケートを実施いたしまして、御回答いただいた6割の世帯で3日以上の備蓄があることを確認できたところでございます。引き続き、市民の皆様一人一人にそれぞれの環境に合った方法で備えを進めていただけるよう、さまざまな機会と手法により防災啓発に取り組んでまいります。