愛川町議会 2022-12-14 12月14日－04号
とにかく制度の周知を徹底したということで、これは本当に子育て世代にとっては非常にありがたいし、安心できるものと思いますので、１回でおしまいではなくて、継続的に周知徹底のほう、よろしくお願いします。 こちらは先ほどの件でもちょっと伺っているんですが、追加の件数、128件分でしょうか、これの理由について伺います。 ○渡辺基議長 健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長 追加件数の理由についてでございます。
とにかく制度の周知を徹底したということで、これは本当に子育て世代にとっては非常にありがたいし、安心できるものと思いますので、１回でおしまいではなくて、継続的に周知徹底のほう、よろしくお願いします。 こちらは先ほどの件でもちょっと伺っているんですが、追加の件数、128件分でしょうか、これの理由について伺います。 ○渡辺基議長 健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長 追加件数の理由についてでございます。
そのほか、若い世代の方に選挙に親しんでもらおうということで、期日前投票所の立会人を募集しまして、採用しているところです。今年の夏の参議院選挙で17人の方──高校３年生も含まれますが──立会人に従事をしていただきまして、選挙に関心を持っていただくような取組をしております。
具体的には、まず、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センター──本市で言うところの「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」になります──ネウボラで、妊娠届出時、また、妊娠８か月頃、さらに、出産後に専門職員との面談を実施いたします。
だから、これからはかなり広く啓発していかなければいけないと思うんですけれども、たしか今までは冊子をつくったりして啓発していたようですけれども、これはＳＤＧｓの話もありますし、全世代的に啓発、広報するべきだと思っているんです。
【陳情理由】 繰リ返される新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ危機や円安の影響での物価高騰が、子育て世代の生活を直撃しています。 今年４月、文部科学省は保護者負担軽減のために「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を可能とするとしました。その交付金を活用し、全額無料や一部補助などを行う自治体が増えてきています。
名称を略しますが、この産婦健診は、子育て世代包括支援センター設置時に妊婦健診と乳幼児健診の間に行うものとして、おおむね２０２０年までに全国展開を目指すと、母子健康法を改正したときに国から出ていることを確認しております。補助率は２分の１で、１回当たり５,０００円が基準額です。各自治体により金額の違いはあるようですが、平塚市、大磯町、中井町、大井町など、近隣全てで行っています。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 今後、高齢者の増加で介護給付費がさらに膨らむ一方、制度を支える現役世代は減少することが見越されています。制度の持続可能性を高めるという観点から、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、年内の取りまとめに向けて議論が行われているところでございます。
町長は、以前より、子育て支援、子育て世代の移住を促進していきますとお話しされています。他の自治体にも増して、学校教育が充実していないと、絵に描いた餅で終わってしまうと思います。中井町では、小学校、中学校の給食が無償化されました。また、自治体によっては、中学校の給食費を無償化している自治体も出てきています。
毎年、人事院勧告がされておりますけども、今年の人事院勧告の内容は、公務におきまして、申込者の減少や若年層職員の退職者数の増加傾向が見られることから、若い世代を誘致・確保するため、採用試験や勤務環境の整備に加え、給与面における取組や専門的な人材確保とニーズに対応した給与制度などの課題が挙げられております。
将来世代へのツケを増やさずに、汚水の資本費の利用者負担の構造を見直して、下水道使用料を下げるべきであります。 以上の理由から、下水道使用料を値上げする議案第65号の条例には反対をいたします。 ◆友田宗也 委員 議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について討論をいたします。
今後におきましても、気候変動が徐々に顕在化をしている状況にあって、将来世代が安心して過ごすことのできる環境を守っていくために、国や県、関係市町村と足並みをそろえまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○渡辺基議長 小林議員。 ◆10番（小林敬子議員） それでは、再質問に入ります。
この記念すべき節目に、まちの歩みを振り返り、互いに助け合いながら困難に打ち勝ってきた先人たちの功績を再確認するとともに、平塚の強みや魅力をしっかりと総括し、次の世代に引き継いでいかなければならないとの思いを新たにしました。今年度、議員の皆様と力を合わせ、未来への第一歩を踏み出せたことを大変光栄に存じます。 年の瀬もいよいよ押し迫り、今年も余すところあと僅かとなりました。
最近のスポーツ界では若い世代の活躍が目立ち、これからは各スポーツ団体や協会等と連携しながら、スポーツを通じたジュニア育成の環境を整備し、若い世代から心技体などの人間性を高めていくような取組も必要であると考えます。 そこで、ジュニア育成の環境整備について、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤町長 皆さん、おはようございます。 茅議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
終活を支援するための取組、平塚市版エンディングノート「わたしのノート」と併せた啓発と、幅広い世代にも空き家等に関する情報提供、周知を行うということです。空き家の所有者と家族を含めた後継者の間で、現在何が問題で、今後どのように情報提供と周知を行っていくのか伺います。 (3)準特定空家等への対応。
現況の道路交通法では、令和５年４月までの中で、ヘルメットの着用の努力義務を全世代に広げていくというようなことになっております。当然、今後、私たちもヘルメット着用に向けた周知というのはしっかりやっていかなきゃいけないものだと考えております。
(3)地域防災力の強化のためには、避難訓練の場に、子どもたちも含めた若い世代の参加を促し、様々な視点からの気づきを洗い出したり、今後の災害時には、その若い世代が地域の担い手になってくれるよう、育成の場と捉えていってはどうかと思いますが、御見解を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
１点目の市が開設する子ども食堂の箇所数と開設地域についてですが、子ども食堂を開設する地域は、子育て世帯や高齢者世帯などの多様な世代が生き生きと暮らし続けられるまちの形成を目指す平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想を推進するため、同地区での開設を計画し、その調整を進めています。
全国的に言われているように、二宮町でも若い世代の投票率が低くなっているのが課題であり、選挙に関心を持ってもらい、投票に行こうと思えるようなＰＲを行い、全体の投票率アップにつなげていくことに今後も取り組む必要があると考えております。
また、新型コロナのワクチン接種につきましては、現在、オミクロン株対応型のワクチン接種を行っているところでございますけれども、既に65歳以上の予約調整も整いまして、若い世代も含めて年内には希望する全ての方への接種が完了する見込みとなっているところでございます。
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