清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会(第2号12月15日)
5項、住宅費、1目、住宅管理費1万4,000円の増額は、子育て世代型住宅管理事業における原油価格の高騰により共用部の電気使用料に不足が見込まれるための補正です。 8款、消防費、1項、消防費、1目、常備消防費46万円の増額は、分署施設・設備維持管理事業における原油価格の高騰によりプロパンガス代や電気使用料に不足が見込まれるための補正です。
5項、住宅費、1目、住宅管理費1万4,000円の増額は、子育て世代型住宅管理事業における原油価格の高騰により共用部の電気使用料に不足が見込まれるための補正です。 8款、消防費、1項、消防費、1目、常備消防費46万円の増額は、分署施設・設備維持管理事業における原油価格の高騰によりプロパンガス代や電気使用料に不足が見込まれるための補正です。
毎年、人事院勧告がされておりますけども、今年の人事院勧告の内容は、公務におきまして、申込者の減少や若年層職員の退職者数の増加傾向が見られることから、若い世代を誘致・確保するため、採用試験や勤務環境の整備に加え、給与面における取組や専門的な人材確保とニーズに対応した給与制度などの課題が挙げられております。
1項目めの「自然と調和した住みよい村づくりの推進」につきましては、これまでも行ってまいりました人口増・定住促進推進事業のほか、従来の住宅取得事業に中古住宅や空き家の有効活用を進めるための新たな奨励制度を追加し、子育て世代型村営住宅管理事業などと併せ事業を展開し、人口減少の歯止めに努めてまいりました。
この間、村では県下でもトップクラスの子育て支援などの魅力づくりをはじめ、本村ならでは子育てに特化した子育て世代型村営住宅プレミール中根などの村営住宅の整備や空き家対策など、なかなか民間が参入されない部分などに積極的に施策を講じてきてまいりましたが、現に人口減少に歯止めがかかっていない状況であります。
現在、全国的に人口減少が進む中、本村においても例外ではなく、少子高齢化や若い世代の転出増加が著しいほか、自然減が自然増を上回るなど、将来目標人口の3,500人に到達するには非常に困難な状況であると認識しております。人口減少への対策は急務となっておりますが、地方創生などによって抜本的に解決できる問題ではなく、たゆみない息の長い取組が必要であると考えております。
しかし、超高速である第5世代移動通信システム、5Gというような表現をされておりますが、現状では整備が進んでおらず、本村まで整備されるのは、まだまだ時間がかかる状況ではないかと認識しているところでございます。 また、本村の現状は、多くの人が一度に使用されると、基地局の容量、キャパなどにより通信の遅延、タイムラグが発生していることもお聞きしているところでございます。
「妊婦から産婦、母子の健康診査の充実」をはじめ「不妊症・不育症治療」への支援や「きめの細かい保育環境の充実」など、地域全体で子育て世代を支え、清川らしい、子育てしやすい環境づくりや支援を継続し、「子育てするなら清川で」と選ばれるような地域を目指してまいります。
このような情報手段による取組の結果、完成初年度からプレミール中根にも多くの子育て世代の皆さんに入居をいただいておりますので、情報が必要な方に対して必要な情報を届けることができたと考えております。
5款、住宅費、1目、住宅管理費35万7,000円の増額は、借上型村営住宅推進事業及び子育て世代型住宅管理事業における住宅管理に必要な経費に不足が見込まれるための補正で、特定財源その他5万7,000円の増額は、住宅使用料の財源見直しによるものでございます。
一つ目として、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」におきましては、従来の人口増・定住促進推進事業のほか、空き家の有効活用を進めるための空き家対策事業や子育て世代型村営住宅管理事業などを展開し、人口減少への歯止めに努めてまいりました。
このような中、岩澤村長手腕により、独自の村内事業者への支援を2回、村民生活への支援として元気応援券の2回の発行、子育て世代への小・中学校の給食費や、学校、大学のバス代の無料化など、状況に応じた様々な経済対策、村民生活への支援を講じていただいたほか、県内でいち早くワクチン接種に取り組むなど、村民の命と生活を守ることを第一に考え、感染対策を行っていただきました。
○6番(笹原和織君) また答弁によれば、今後ともワクチンの確保と、答弁でも指摘する働き手世代への接種への休日接種への課題、それから休日に接種するための医療従事者、この確保が課題となるとも指摘されておりました。さらに、広域医療協力体制の構築によって、かかりつけ医での接種なども視野に入れるべきであると考えております。
まず、歳入の18、19ページ、款14の使用料及び手数料で、いわゆる空き家活用型の住宅の使用料と子育て世代型の住宅使用料、いずれも減額されておりますけれども、これは村の人口対策の主要な事業ということでありますので、あえて質問させていただきますけど、減額の理由を教えていただきたいと思います。
01、母子保健事業は、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施するため、個別指導や集団指導にかかる経費のほか、出産祝い金の支給や不妊・不育症治療費の助成経費を計上しております。 また、新規事業として産後鬱の予防等を図るため、産後間もない時期の産婦に対する健診にかかる助成経費を計上しております。
その1、「村民みんなで築く自治の村づくり」につきましては、現役の勤労世代においては、地域コミュニティとの関係が弱くても、退職後は地域活動に関心を持つ人が少なくありません。
宮ヶ瀬水の郷地区につきましては、世代交代や新たな店舗が入れ替わっている状況の中、ただいまの提案を伺い、地元とともにこれからますます観光客が集まるような新しい時代の新しい宮ヶ瀬になるものと期待しております。今後の指定管理者の適正な運営を期待し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(岩澤敏雄君) ほかに、討論ありませんか。
2点目として、前村長の構想であった尾崎地区交流広場で取得された土地の活用及び子育て世代型村営住宅の整備構想で取得され、その後、高齢者福祉施設の整備へと方向転換された御所垣戸地区の土地利用について、今後どのような活用を目指すのか。また、その活用方針などを検討されているのかについて、お伺いします。
1項目めの「自然と調和した住みよい村づくりの推進」におきましては、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めたほか、人口増・定住促進推進事業として、新たな村の魅力を発信するための移住促進プロモーション動画の作成や子育て世代型村営住宅管理事業などを展開し、全国的な人口減少が進む中、人口減少への歯止めに努めてまいりました。
そこで、何といっても、同世代の集団の意見がぶつかり合い、学び合えること、それが子ども同士がお互いに高め合えることにつながります。極小規模校の中では、社会性の育成ができにくいというデメリットがあるため、大勢の中で教育を進める必要があります。
2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費119万7,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における生活・家計への支援としての第2弾として、子育て世代への経済的負担の軽減を図るため、緊急事態宣言解除後から12月までの間の保育所等へ支払った副食費を補助するための子育て支援事業の補正でございます。