寒川町議会 2022-06-04 令和4年第1回定例会6月会議(第4日) 本文
32: ◯12番【天利 薫議員】 前段より町長よりご答弁いただきましたが、3つの将来の方向性と4つの基本方針を基に、若い世代に関心を持ってもらい、移住定住先に選ばれる子育て支援に特化した町として、他自治体より一歩先に取り組んでいることは、承知しているところでございます。 移住定住を推進するには、若い世代に施策を認知していただくことが最優先課題と思います。
32: ◯12番【天利 薫議員】 前段より町長よりご答弁いただきましたが、3つの将来の方向性と4つの基本方針を基に、若い世代に関心を持ってもらい、移住定住先に選ばれる子育て支援に特化した町として、他自治体より一歩先に取り組んでいることは、承知しているところでございます。 移住定住を推進するには、若い世代に施策を認知していただくことが最優先課題と思います。
これらを充実することによって移住者の増加、生産年齢世代の増加につながると思います。 公共交通は、移動困難者の解消を図るだけでなく、医療、福祉、教育の増進、観光、商工業の振興など、まちづくりの基礎となるものです。通勤、通学や日常生活の基盤として地域を結ぶ公共交通の充実が必要です。 公共交通施策は、地域福祉の課題でもあり、地域コミュニティなど町民が地域で生きていくための母体となる総合的な課題です。
一番最初に言いました20代、30代、ヤングアダルト世代の接種率、3回目になるんですけれども、今回4回目は対象ではございませんが、まだ4割程度、いっても4割1分、2分ぐらいのレベルだと思います。ヤングアダルト世代の接種率向上への対策は何か行っているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
なので、町として子育て世代の皆さんが安心して、喜んでこの町で子育てができるような体制をまた構築していただければなと思います。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が今年6月に成立、公布されております。
2025年に団塊の世代が75歳以上 │質問者3番 青木 博議員……………126 (後期高齢者)となり、超高齢社会を │1.投票率向上について 迎える。地域包括ケアシステムをはじめ、 │ (1) 投票率向上の取り組みについて、現状 2025年問題に向け、さまざまな諸課題 │ を問う。 が予測される中、次について問う。 │ (2) 今後の課題や取り組みについて問う。
44: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研君】 国の大綱で示す若者世代と県の神奈川青少年育成支援指針で示されている若者の年代は少し異なることから、若者世代の対象年齢は、中学生から40歳前くらいなどと幅広く、捉え方は様々となってございます。
42: ◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 伸び伸びと元気な子どもが育てられるまちづくりへの取組についてのご質問ですが、町では、子育てしやすい環境づくりや子育て世代や子どもたちのまちづくりへの積極的な参画を促進しております。
42: ◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 伸び伸びと元気な子どもが育てられるまちづくりへの取組についてのご質問ですが、町では、子育てしやすい環境づくりや子育て世代や子どもたちのまちづくりへの積極的な参画を促進しております。
特にひとり親世帯分につきましては、子育て世代の雇用動向が悪化し、失業や収入が減少する中で、子育ての負担も一人で担わなければならず、心身等に大きな困難を抱えていることもあり、実施主体である都道府県におきまして早急に支給が行われている部分がございます。
昨年9月の一般質問の中で、子育てしやすいまちと言いながらも、このコロナ禍の中で出産を迎えられる子育て世代の皆様には、なかなか政策としてなかった中で、ベビーパッケージについて質問させていただいたところです。アフターコロナも含めたこれからの厳しい時代に出産を決めたご家庭やこれから生まれてくる新生児に対して、敬意、そして感謝を示すことが、先ほどもご答弁いただきましたけれども、『「高座」のこころ。』
そのような中、町民の方々には、身近な公園等において、憩い、あるいはコミュニケーションの場として世代を問わず様々なご利用をいただく状況と認識しております。引き続き施設管理者として必要な維持管理を継続するとともに、地域の方々のご協力もいただきながら、町民の皆様が利用する際の安全安心の確保に努めてまいります。
こうした取組を進めるためにも、地域主体、町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、町民皆様と対話を重ね、人口減少社会の中でも「若い世代からも選ばれるまち」を目指してまいります。 それでは、本年度に実施する事業につきまして、総合計画の6つの基本目標から構成される実施計画の体系に沿って、新規事業を中心に順次ご説明申し上げます。
こうした取組を進めるためにも、地域主体、町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、町民皆様と対話を重ね、人口減少社会の中でも「若い世代からも選ばれるまち」を目指してまいります。 それでは、本年度に実施する事業につきまして、総合計画の6つの基本目標から構成される実施計画の体系に沿って、新規事業を中心に順次ご説明申し上げます。
質疑の後の討論では、子育てしやすい町として英断したことや迅速に対応したことを評価し、子育て環境の充実に向けスタートしたということで賛成する、また実施時期は遅いくらいであるが、かねてから訴えていたことや子育て支援は少子化対策の重要な柱であることなど、子育て世代に平等に支援することの理由という賛成するとの賛成討論がありました。採決の結果、全会一致で可決されました。
そこで、町南部のまちづくりとして若い世代からニーズが高いと考えられる子育て世代のニーズに合わせた公園の再整備についてを1点目として、町の認識を伺います。 2点目といたしまして、町民がこの町で安心して暮らせるためには、現在の町の道路状況も見直していく必要があると考えます。
このような状況、すなわち自治体機能の低下を招かないようにするためには、地域の持続可能性を維持するために確保すべき人口、特に子育て世代を中心とした生産年齢人口の確保に向けた取組が重要と考えております。
│ いて、成果を上げている自治体や、外から そうした中で、町では子育て世帯への臨 │ 子育て世代の移住定住を促し、成功してい 時特別給付金や、給食費の3カ月分の無償 │ る自治体も存在する。
なお、母子保健事業費、う蝕予防対策事業費、子育て世代包括支援センター事業費につきましては、そのうち会計年度任用職員人件費が含まれておりますので、よろしくお願いいたします。2目予防費につきましては、妊娠を希望する女性、もしくは妊娠をしている女性の夫、またはパートナーに対する風しん予防接種と国の風しんの追加的対策による風しん抗体検査の実績に伴い、委託料を更正減とするものでございます。
私たちは、世界唯一の被爆国として核兵器による惨禍を二度と繰り返さないために、地球上の全ての核兵器廃絶を訴え続け、戦争による悲惨な経験を風化させることなく、未来を担う世代に平和の尊さを伝えていく責務があるものと認識しております。 続きまして、2点目、平和推進行政の今後について、町の考えはとのお尋ねにお答えいたします。