綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
アクティブ・シニア応援出張窓口で、活動に無関心な方や現役世代を含めた多種多様な層へのアプローチを行うとしているが、その手法はとの質疑に対し市側からは、毎月１回、第４土曜日を目途に、市役所周辺の商業施設で窓口を設け、幅広い層への呼び込みを考えている。現役世代や無関心層に、高齢者施設でのボランティア活動を案内するなど、社会参加へのマッチングを考えているとの答弁がありました。
アクティブ・シニア応援出張窓口で、活動に無関心な方や現役世代を含めた多種多様な層へのアプローチを行うとしているが、その手法はとの質疑に対し市側からは、毎月１回、第４土曜日を目途に、市役所周辺の商業施設で窓口を設け、幅広い層への呼び込みを考えている。現役世代や無関心層に、高齢者施設でのボランティア活動を案内するなど、社会参加へのマッチングを考えているとの答弁がありました。
子育て世代の人たちが綾瀬市に魅力を感じて住み続けてもらうことと、他の自治体から転入してもらう施策が必要です。 子育て世代の人たちの要求をお聞きすると、保育園に入れること、児童・生徒の就学援助金が利用できること、小児医療費助成が高学年まで利用できること、学校給食費の負担がないことなどの要求が数多く聞こえます。
◆20番（安藤多惠子君） そうですね、市民の歌などを歌っていただいている職員の方もいらっしゃるわけで、そうしたものはいいなというふうに思うんですけれども、やはりホームページを見る方は、若い世代が圧倒的だというふうに思うんですね。
そして、三世代ファミリー定住支援補助事業費についてです。今回、事業費が大きく減額されておりまして、見ますと、この三世代定住支援補助事業費というのは、多分終了に向かってなのかなというような感じでおりますけれども、これの総括はどのように考えていられるでしょうか。
幅広い世代の方々が実りある豊かな生活を送るためには、市民の健康管理意識を高め、健康で元気に暮らせるまちをつくり上げていくことも必要であります。本市は、40代、50代の健診受診率が低く、メタボリックシンドロームの該当者率も県内で最も高いため、運動不足や健康管理意識の低さが目立っております。
本市も他市に負けない施策で、若い世代の他市への転出を防ぎ、むしろ他市から若い世代が子育てをするなら綾瀬へと転入したいと考えられる施策が私は必要だろうと考えています。
ただ、さらなる対策として若い世代への啓発ということで、子育てメール、「あやぴぃの子育てお役立ち情報」ですかね。この中に「ママ・パパのがん検診」というところのコーナーがあります。そういったところでも、このように市としても検診に工夫をして、本当に安心して受診できる状況を取っているということをぜひ若い世代へも発信していただければと思いますが、これについてお伺いをします。
地域コミュニティの基礎となる自治会運営を安定的に継続させていくため、また、若い世代の方々に地域への愛着を醸成し、結びつきの重要性を認識してもらうためにも、市といたしましては積極的に参加しやすい運営体制の構築や、より世代間交流が図れる事業の提案など、現体制にとらわれない時代に即した支援方法、そういったものを調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
これまでは団塊の世代の参加者が増えていましたが、今後は定年制の延長などで働く人の高齢化が進み、バラの維持に多くの人の参加は厳しくなると思われます。 道の駅については、日本共産党は、事業計画当初から、交通量、進入経路の問題、用地の取得、運営に対して市民の意識調査などの問題点を指摘して、市民が事業の賛否について判断できる資料の提出を求めています。
◎経営企画部長（市来吉博君） 財政分析につきましては、財政基盤の健全性などの視点から、都市としての持続可能性や負担した税等が世代間で公平性が保たれているかなど、５つの区分により行っております。具体的には、資産形成度、世代間公平性、効率性、持続可能性、自立性の５区分となります。 現在、平成30年度の財務書類を公表しておりますので、それを基にお答えをさせていただきます。
これを年齢別に見ますと、ゼロ歳から14歳は34億円、15歳から44歳は662億円、45歳から64歳は3,086億円、65歳以上は8,457億円、70歳以上は6,556億円、75歳以上は4,719億円と、医療費を見ても成人病世代の額が特に多くを占めています。メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満をきっかけに、脂質異常、高血糖、高血圧となる状態です。
団塊の世代の高齢化が増えて需要も高まると思いますが、市営本蓼川墓園の現状と今後の在り方についてお聞きします。また、人生いきいき手帳を配布していますが、いわゆるエンディングノートとして、生と死に向き合う在り方についてどのようにこれを活用するか、お考えをお聞きします。 最後に、緑の基本計画について。 先頃、全国住みよいまちランキングが発表されました。
風しんの発生状況を受け、感染拡大を防止するための追加的対策といたしまして、抗体保有率の低い世代の男性に対し抗体検査を実施し、予防接種を行うものでございます。
近年では、社会で活躍する女性が増えている一方で、子育て世代の女性は就業率が低い傾向があります。今後、人口減少が進む社会の中では、女性の活躍が大変重要となります。子育て世代の女性に向けましては、今までの就労支援に加え、ウェブコンテンツを利用した雇用機会の拡大を図ってまいります。 次に、「都市の質の向上」であります。
本市においても、独り親家庭等の生活を支援する臨時特別給付金を支給していますが、子育て世代にとって教育にもかかる経済的負担は重く、さらなる支援が必要な御家庭がたくさん存在いたしております。本市として今後の支援をどのように考えているのか、教育長に御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（笠間昇君） 答弁を求めます。市長。
課題といたしましては、仕事や家事が忙しく、運動する時間を取れずにいる働き盛りの世代の方に参加していただきたいと思っておりますので、事業への参加につながる広報の方法が課題と感じてございます。 ○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。 ◆13番（井上賢二君） 分かりました。ロコモ度が改善されているようですね。
そのことから、整備の目標をしっかりと見定め、幅広い世代の方々や県外などの遠方からも来場しやすくなるような施設整備を行っていただくとともに、専門家や市民の方々から意見を聞きながら、ほかの道の駅とは違う綾瀬ならではの道の駅にしていただくよう要望いたします。 次に、産業の活性化につきまして、本市産業の基幹でもある物づくりのまちをより一層促進するための事業が多く展開されています。
また、良好な都市環境づくりといたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられております、定住人口の増加、子育てしやすい環境づくりを目標に、三世代ファミリー定住支援補助事業につきましても引き続き行ってまいります。 次に、90ページを御覧ください。上段、４項１目都市計画総務費でございます。
本市は４人に１人が高齢者という超高齢社会の状況にあり、特に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年以降には、医療と介護へのニーズが急拡大することが見込まれております。このような状況でも、高齢者が生き生きと生活を送り、要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進しております。
今後も経済的支援を初め、子育て世代のニーズを的確に把握し、本市の魅力や強みに結びつくような子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組むことを望み、不採択としたい。 また、請願には、食材料費の実費徴収により、低所得者世帯に、現在の保育料よりも負担が高くなる逆転現象が発生しているとあるが、本市では制度変更により家計負担がふえた世帯はないと確認している。