茅ヶ崎市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
また、子供が愛されるという当たり前の権利が守られるためには、社会全体が子育て世代を共通の思いで支えていかなければなりません。その１つが、４月に施行された体罰のない社会を実現するための取組だと思います。本市の取組を伺います。 以上、１問目です。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
また、子供が愛されるという当たり前の権利が守られるためには、社会全体が子育て世代を共通の思いで支えていかなければなりません。その１つが、４月に施行された体罰のない社会を実現するための取組だと思います。本市の取組を伺います。 以上、１問目です。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
ＬＩＮＥやツイッターを活用した道路不具合の通報は、これまでの電話やＥメールでの通報だけではなく、通報の行いやすさから、幅広い世代から多くの情報を収集できることや、位置情報や画像での通報から、詳細な場所や道路の損傷状況などの把握など、通報内容が明確になり、通報内容の向上などにつながることが想定されます。一方、システムの導入により業務が煩雑化する可能性もございます。
戦後75年が経過し、戦争を知らない世代が国民の多数を占めるようになりました。広島、長崎の惨禍が二度と繰り返されぬよう、戦争体験や被爆体験を風化させることなく、未来を担う世代に、また、広く世界に平和の尊さを語り継いでいく必要がございます。今後につきましても核兵器廃絶に向けた平和事業を推進してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 中野幸雄議員。 ◆４番（中野幸雄 議員） ２問目です。
財務省いわく、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、税収が景気の変化に左右されにくく安定している消費税を社会保障の財源としているとあります。
高齢者が増え続ける中で、社会保障の持続可能性をどう高めるか、重要な手だてが高齢者に重点が置かれていた社会保障を、全世代型に転換し、社会保障の担い手である若い世代への支援を求めた。少子化の一因は、教育費負担の重さにあると指摘され、負担軽減策が重要であり、加えて、子供たちが家庭の経済状況にかかわらず、希望する教育を受けられるようにすることは、貧困の連鎖を断ち切ることにもつながる。
◎高齢福祉介護課長 今回社会福祉協議会を選定した大きな理由の一つとして、これまでの実績を踏まえて限られた予算の中で障害者や高齢者の雇用に取り組んでおり、自主事業も世代間交流等を盛り込んで他団体との連携が期待できることで評価している。 ◆豊嶋太一 委員 今までの指定管理と管理の年数に違いはあるのか。
また、自分の性別や恋愛・性愛の対象となる性別などに悩んだことがある方は、全体として3.9％と低いものの、10代・20代の男性では16.7％、10代・20代の女性では10.5％と若い世代での割合が多いことが分かった。性の多様性を認め合う社会をつくるため市の取組が必要だと思う方は65.3％に上り、様々な取組として38.3％の方がパートナーシップ制度の導入が必要であると回答している。
戦後75年の節目を迎え、戦争を経験してきた世代から、これからは戦争非体験世代へと大きく変わっていく中で、次世代を担う子供たちには、戦争の記憶を継承しつつも、新たな平和教育の実践に向けた取組を進めていく必要があります。
先日第８世代が出されたところで、今、生産もしていると思う。全国的にも緊急事態宣言が出された都道府県については、全ての学年、当初の計画を前倒しして、今年度配備するところから心配な部分はあるが、契約した業者に対しては年度内の配備を依頼している。 ◆岸正明 委員 導入に関しては国のお金だが、ランニングコストは市である。ランニングコストはどのくらいかかるのか。
茅ヶ崎市のまち・ひと・しごと創成の基本目標を勘案し、「茅ヶ崎で、自分らしいライフスタイルを見つけて住み続けられる」「ライフスタイルにあった働き方を選び、安心して結婚・出産・子育てができる」「若者からシニア世代まで、多様な力を持った人が地域や産業・経済活動でいきいきと活躍できる」「海・里山の良好な環境とコンパクトな市街地のバランスが保たれている」のが望ましいまちのイメージとしております。
親世代とはさま変わりしたお産の状況下では、専門医療機関や助産所での助言やケアはとても大切と認識をいたしました。この点において市の見解を伺います。 ○山﨑広子 副議長 保健所副所長。 ◎谷久保康平 副所長 保健所副所長、分娩に関する医療機関等の助言やケアについてお答え申し上げます。 分娩方法にかかわらず出産後の母体の回復状況によって心身の不調が生じることがございます。
市債につきましては、公共施設等の整備を行う際において、財政負担の平準化、世代間の負担の公平といった機能を持った貴重な財源の一つであるものと認識してございます。一方で、今後、年少人口と生産年齢人口の減少が見込まれることから、現世代の受益の負担を将来世代へいたずらに先送りすることは、将来世代１人当たりの負担を増幅させることになり、厳に慎まなければなりません。
こうした中、市債の状況を見ると、前年度発行額は下回ってはいるものの、年度末元金現在高は前年度末に比べ増加となり、今後の運用に当たっては、世代間の負担公平を図る観点からも、将来の健全化判断比率を考慮しつつ、中長期的な視点に立って計画的かつ慎重に運用することが求められます。
それを達成するためには、今後見込まれる人口減少カーブを少しでも緩やかにするため、生産年齢人口にとって魅力的な茅ヶ崎をつくっていかなければいけないと思っているし、また、難しいかじ取りになることが予想されるが、未来の世代に責任を果たすことができる健全な財政運営を取り組むことが必要だと考えている。
今年はコロナの影響も鑑みてオンラインというか遠隔でのという話があったが、例えば高齢者や障害者、子育て世代の親御さんたちも病院でかかるのが難しい環境にもなっていると思うが、その点について、オンラインの受診などの検討が昨年度は行われたのか。
ここ数年間で、管理職経験のある教職員ＯＢを任用することで、教職員の世代交代に伴う経験の短い若い先生方への指導助言や新任の管理職に対するアドバイスなどにおいて貢献していただいていると捉えている。
◎市民自治推進課長 一番多い申請年齢は50から59歳で11件、40から49歳が９件で、地域の中で活躍している世代の申請が多い。 ◆阿部英光 委員 動ける世代が頑張ってけがをするとの印象を受けたが、活動の中で申請によって補償されるが、活動する方に対して未然に防ぐ動きは何かしているのか。
道の駅は、市民の皆様がまちの魅力を再発見し、交流する場となること、子育て世代や高齢の方の交流機会を創出する場となること、市民活動団体の活動の場となること、そして地域住民の方の雇用創出の場となること等、本市が道の駅に期待する役割は大きく、またそれをなし得るポテンシャルを有する施設として、現在に至るまで産業振興施策における重点施策として本事業を進めているところでございます。
意見提出者の年代は、138名のうち、不明を除くと30代と40代で46名と主に保護者世代から多くの意見があった。 内容別の意見件数は、164件の意見のうち、１、中学校給食の実施時期について、５の選択制デリバリー方式について、７の自校方式についてで合わせて81件の意見であった。
厳しい財政であるからこそ本当に血のにじむような努力をしなければ、次の世代に将来にわたって茅ヶ崎市の緑は残せない現状にある。香川公民館南側にある雑木林は30年の間保存樹林であり、雑木林を残してほしいとの公民館利用者や市民、自治会の希望も強く、地主も買取りを希望している。ここまで条件のそろった場所でさえ残さない、買い取らないとの判断では、今後どこも市街地の緑は残せないと考える。