二宮町議会 2022-09-27 令和４年第３回（９月）定例会（第27日目） 本文
そして、継続調査の経緯ですけれども、本委員会では二宮町の資源を生かした子どもの育成環境について、不登校あるいは不登校の前段階における子どもたちの居場所づくりというテーマに絞って議論を行い、提言書を別紙のとおり作成いたしました。 提言書を読み上げます。 二宮町の資源を生かした子どもの育成環境について、不登校あるいは不登校の前段階における子どもたちの居場所づくりです。 課題提起。
そして、継続調査の経緯ですけれども、本委員会では二宮町の資源を生かした子どもの育成環境について、不登校あるいは不登校の前段階における子どもたちの居場所づくりというテーマに絞って議論を行い、提言書を別紙のとおり作成いたしました。 提言書を読み上げます。 二宮町の資源を生かした子どもの育成環境について、不登校あるいは不登校の前段階における子どもたちの居場所づくりです。 課題提起。
350 ◯渡辺貞雄委員 これも本当に学校であってはいけないようなことなのだけれども、現実、不登校というのが非常に多いというのを僕も認識はしているので、今回の一般質問の中でも、約400人ぐらいが毎年毎年、不登校生徒・児童になっているという実態があるということは事実であります。現実に30日以上といっても、ほとんど来ていない子もいるようです。
ここでは、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会と居場所の提供についてお聞きいたします。本市の不登校児童生徒の状況を見ますと、平成30年度は618人、令和元年度は696人、令和２年度は756人、そして、令和３年度は、本市発表ということでありますけれども、870人と増加傾向が続いております。不登校児童生徒の増加傾向は藤沢市に限ったことではなく、全国的に同様の傾向があります。
また、不登校状態が長期化した生徒を支援するための施設として、柳橋小学校敷地内に新設した引地台中学校分教室は、子供たちの学びの場の一つとして広く周知を図ることを期待いたします。 以上、令和３年度決算の主な内容について申し上げました。
とりわけ不登校児童・生徒、令和２年度では125名の児童・生徒が学校に通えないという状況がございます。教育委員会では、一生懸命、不登校の解消のために取組をされて学校に通えるようになった児童・生徒もおられますが、やはり横ばいで推移をしております。引き続き、この解消に注力していただきたいと思います。
学校や社会に居場所がなく、不登校になったり、ひきこもりといった状況もしばしば見られます。これらの状況への予防として、そしてこれからの状況への対応として、子供たちが安心して安全に暮らせる社会的環境が求められています。また、子供たちを受け止め、支援することが求められています。
子どもたちの自殺の増加や不登校、凶悪な事件などが今たくさん増えていることが本当に気になっているところです。 地域の防犯意識を示すこども110番というものがありますけれども、犯罪抑止力にもなって、有効な事業だと多くの方が認識しているところだと思います。町なかにフクロウの絵のプレートが多く掲げられており、みんなが見守っているな、地域の人たちが見守っているなという、いいことだと思っています。
夏休みには、教員向けの活用研修を実施し、早速休み明けの確認テストや前の学年の復習など、授業での活用も始まり、今年度開設した不登校特例校分教室においても、生徒たちが熱心に取り組んでいるとの報告を受けております。
◎教育部長（峯浩太郎） 不登校児童生徒の教育を受ける権利の保障についてでございますが、学校では児童生徒や家庭等と対話を重ね、一人一人の状況に応じた多様な教育機会を確保し、社会的自立を目指した支援を進めているところでございます。しかしながら、いまだ必要な支援機関などにつながっていない不登校児童生徒も多く、喫緊の課題として捉えております。
次に、要旨１の２つ目、不登校対策、小中一貫教育、コミュニティ・スクールについて、それぞれの成果と今後の方向性についてお答えします。 まず、不登校の児童生徒への支援についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、不登校児童生徒は年々増加傾向にあり、その理由も様々なものがあると承知しております。
こもりびとの方と話をする中で、きっかけは不登校や退職のほかにも、コロナ禍によって家庭環境や経済状況が変わったことも一因である。そのときに、専門的な機関への直接的なアプローチはハードルが高くなるが、市が相談窓口を持つことは、ハードルが低くなる。これは日々の業務の中で痛感している。 こもりびとにとって何が一番大切か。
そういう結果を踏まえて、徐々に学校のほうもタブレット端末の活用について、家庭とのやり取り、学校での活用、大分すっきりというか、経験ができてきたので、それならば次の段階としてこのような通知を出させていただいて、学びを止めない、また、学校に来たくてもやっぱり来れない不登校の子、その他いろんな事情のある子にも学習を保障していきたいという、そのような願いというか、気持ちで、９月１日にこのような形で出させていただいたというような
不登校児童生徒への支援策の一つとして、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について議論を行い、４月22日の衆議院文部科学委員会で浮島智子議員が不登校特例校の設置拡大を訴え、末松信介文部科学大臣は不登校特例校の設置促進を図ると応じました。
さて、去る６月10日に、文部科学省初等中等教育局児童生徒課より、「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」の通知が出されています。
◆（国兼委員） 学力向上対策推進事業について、各学年の基本的な学習内容の習得を図る振り返り調査の結果の中に、支援級や不登校の児童生徒は何％含まれているのか。 ◎指導室長 受けた人数の中での率になっており、内訳は把握していない。 ◆（国兼委員） テストを受けた分母が少なければ実績値が上がるので、正しい数字を知りたかった。
答弁では、都合上、移送サービスの話がまとまりましたが、質問の順番と違いますので、小中学校における不登校対応策であります。 再質問に入ります。 まず、過去５年間の町内の児童・生徒の不登校の人数を伺います。 ○渡辺基議長 教育開発センター所長。
│ (3) 樹林保全と砂と塩の対策 (1) 本市の物価高騰対策 │ (4) 今後の対応 (2) 生活困窮者自立支援事業 │ 佐藤貴子議員（清風クラブ）…………………………………………………………………………………80 １ 中心市街地の活性化 │２ 教育長に問う (1) 平塚駅周辺地区将来構想 │ (1) 不登校児童生徒
２０２０年度高校生の不登校生徒数は４万３０５１人で、１０００人当たり１３．９人となっており、高校生の約１．１％は中途退学しています。家庭と学校の往復を生活の軸にしている高校生は、そこでの関係性が崩れてしまうと社会的に孤立しやすい状況になってしまうと言われています。家や学校に居場所のない高校生がまちなかをさまよい、難民高校生とも言われているようです。
また、教育相談のほうでは、不登校に関する延べ相談件数が1996件、特別支援に関するものが853件、学習への取組や理解度等に関するものが59件でございました。 以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君） 他自治体の事例を聞いていきたいと思うのですが、「はーもにぃ」と同様に、同じように相談を集約して切れ目のないワンストップの機関としたケースというのはあるのでしょうか。
副題として、不登校あるいは不登校の前段階における子供たちの居場所づくりと定めており、不登校の児童生徒が増え続ける中、多様な選択肢について研究をすべく、令和３年３月以降、活動をしてまいりました。正式委員会を６月２日に開催し、提言内容の骨子としては、課題提起、提言事項、調査研究内容の活動報告という大枠でまとめることといたしました。