厚木市議会 1998-12-04 平成10年12月定例会（第４日） 本文
教育委員会は学校教育部をなくして３部から２部にし、いじめ、不登校などの問題をどのように解消するのか納得のいく説明がありません。今回の部の削減や４担当部長を置くなどは市民にわかりにくい内容であり、もっと市民にわかりやすい行政組織とすべきであります。職員が働きやすい職場環境づくりを組織的に整備することで簡素で効率的になることは、市民サービスともつながっていきます。
教育委員会は学校教育部をなくして３部から２部にし、いじめ、不登校などの問題をどのように解消するのか納得のいく説明がありません。今回の部の削減や４担当部長を置くなどは市民にわかりにくい内容であり、もっと市民にわかりやすい行政組織とすべきであります。職員が働きやすい職場環境づくりを組織的に整備することで簡素で効率的になることは、市民サービスともつながっていきます。
まず最初の教育の問題につきましては、直接私が教育の行政に携わる立場ではないわけでございますが、一般論として、ここへ参りましてゆとりの教育、一つは激しい受験戦争、落ちこぼれの問題、不登校あるいはいじめや校内暴力、そういうことも含めて子供たちの全体としての過剰なカリキュラムによるところのゆがみをなくそうというようなことからこういう方向もとられたというふうに存じ上げるわけでございます。
その中で，日本の教育制度が極めて競争的であること，その結果，子供の身体的，肉体的健康に否定的な影響を及ぼしていることに照らし，過度なストレス及び不登校を防止し，かつ，それと闘うための適切な措置をとるべきことを勧告しています。 いじめ問題の根絶のためには，何よりも人間を大切にする教育を基本にすることでなければなりません。
(1) 教育問題について ア 不登校問題について （ア）不登校の児童生徒に対する実情と対 策はどのように進められているのか。 （イ）不登校の児童生徒に対する学習指導、 カウンセリングの対応はどうか。 （ウ）学業不振の児童生徒に対する対応は どうか。 次に、道路問題について質問いたします。
１ 一般質問 ┏━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━┓ ┃番号│ 質 問 者 │ 質 問 の 件 名 │ 頁┃ ┠──┼───────┼───────────────────────────┼──┨ ┃ │ │(1) 教育問題について │ ┃ ┃ │ │ ア 不登校問題
２ 少子高齢社会について （１）不登校について。11月14日、秦野市文化会館小ホールで、いじめ、暴力、不登校のテーマで、神奈川県岡崎知事も参加し、「湘南を考える県民のつどい」が行われました。そこで、全国で不登校児の生徒数は小学校で２万 754人、中学生で８万 4,660人、秦野市では小学校で35人、中学生で94人が登校拒否でございます。
今の教育の環境の中で子供たちが本当に学校の授業がわかる、学ぶということの楽しさを本当に味わえないままに何となく学校から離れていってしまって不登校の子が出ている、そんな状態もありますけれども、これを、給食だけでそれが救えるということではありませんけれども、学校の中の人間関係、いろいろなものを支えるという意味でも大きな役割を果たしているのではないかと思います。
また、教育相談は不登校児を対象にして行っている施策だと思うが、不登校の主たる原因はどういうことなのか、教えていただきたい。 ④教育研究事業とあるが、３人のカウンセラーで教育相談日を週５回開設しているということになっているが、これは前年も153人だが、先生が子どもたちを指導するために教育相談を受けるということなのか。
◆（池田委員） メンタルケア、メンタルヘルスの部分において、小中学校において不登校がふえているのと同じように、職員の間にも心身症、精神的なストレスから不登校がふえているというのが全国的な傾向だと聞き及んでいるが、本市はどのような状況になっているのか。 ◎学校教育課長 県で教職員に対してメンタル部分の相談は実施しているが、数を把握していない。
人間関係が希薄になり、不登校児童生徒がふえている今日、子供たち同士の触れ合いがもっと求められているのに、その有効な手だてが見られません。 高齢者対策では、配食サービスの利用が大変多くなっています。民間の養護老人ホームなどに委託をして実施をしていますが、利用者の負担を軽減する方向で運営費の中身について吟味をする必要があります。
│一般質問（発言通告順） │ │ │ │ │ │○阿蘇佳一（政和会） │ │ │ │ │ │１ 行財政改革について │ │ │ │ │ │２ 少子高齢社会について │ │ │ │ │ │（１） 不登校
しかし、指導要領が新しくなっても、今まで抱えてきました小・中学校の不登校10万人以上の問題や学級崩壊、いじめ、受験戦争の低年齢化や暴力事件などなど、現状を変えていくことが本当にできていくのでしょうか。本市においても不登校生はふえてきています。私は、子供たちが学校だけしか行くところがないのではなく、学校だけではない、行くところもあるということが今求められているのではないかと思っております。
教育相談については、教育指導教室において不登校児童・生徒、保護者への支援、援助を行い、また、「いじめなんでも相談ふじさわ」において電話相談、訪問相談等を実施し、教育相談活動の充実に努めました。
前述したとおり、新しい学習指導要領ではこの点に着目し、教育内容を厳選し、わかりやすい授業ができるようにするとしておりますが、この調査結果は、これまでの詰め込み教育の弊害が限界点に達し、授業についていけない子供の続出、子供のストレスの増大や学校嫌い、ひいては不登校の増大など、子供たちがさまざまな問題行動を起こす大きな要因の一つとなってきたことは否定できないと思います。
それから、教育・文化の点ですが、地域文化を発信するという点で、ここが、先ほど高松議員も取り上げましたけれども、課題のところには、いじめ―――「不登校」と書いていなくて「登校拒否」と書いてあるけれども、私は「不登校」という言葉を使うのですけれども、「いじめ、不登校の深刻な教育問題は課題である｡」と書いてある。ところが、目標と方向には一言もこれが出てこない。
335 ◯指導課長 初めに70番、いじめ、不登校の対策等の関係でございますが、対策等は大きく分けまして２つ考えて実施をしてございます。１つは問題が起きた場合の対処的な対策。この方は、例えばいじめの場合ですと何らかの形でサインが出ます。
４点目は不登校児に対するパソコン事業についてでございますが，代表質問でも触れましたように，不登校の実態，年間30日以上の欠席者が小学校，中学校とも年々増加しているという状況でございます。平成９年度で見ても，小学校が30日以上欠席者が243人，中学校が885人，こういう実態だそうでございます。そこで，その対策の一つとしてマルチメディアの活用が今，注目されております。
また、この相談員を委嘱するに当たり、どのような選考基準で臨まれるのかとの質疑に対しましては「生徒の不登校、いじめ等の相談員として、教師あるいは学校長等、生徒指導に携わったことのある経験者を考えている」と答えられました。
ＡＤＨＤ対策にしっかり取り組むことによっていじめ問題や不登校の問題の解決の糸口になると思います。 そこでお伺いいたします。1997年度の学校嫌いを理由に年間30日以上学校を長期欠席した不登校の小中学生が前年度より１万1063人ふえて何と10万5014人になったと報道がありました。そこで、本市における不登校の状況と、その原因の一つであるいじめの実態を伺いたいと思います。
殺傷事件、いじめ、不登校、幼児虐待、覚せい剤や少女売春、今、日本の子供たちが置かれている現状は、本当に深刻であります。21世紀に向かって、日本社会の未来ある発展と存続を考えるとき、子供の健全な成長の条件を確保することは、日本社会の根本問題の一つではないでしょうか。日本共産党は、この立場から、今日の子供の教育の危機的な状況を打開するため、三つの角度から国民的な運動と討論を提唱してきました。