151件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日-05号

令和学びのスタンダードである1人1台タブレットの効果的な活用、そして小中一貫教育への取組、学校施設整備方針長寿命化計画の推進、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティスクールでございますが、それに向けての邁進、いじめ不登校等児童生徒問題行動への継続した対応、新たに教科化された道徳や外国語活動、英語を初めとする日々の授業充実、そして長期化が予想される新型コロナウイルスと共に生きていく教育活動

綾瀬市議会 2021-03-16 03月16日-03号

3点目に、オンライン学習不登校対策について質問いたします。 本市において不登校児童生徒数は、令和年度において小学校は45名、中学校は127名、合計172名と極めて深刻な状況です。そこで、不登校児童生徒に対して綾瀬市としてどのように取り組んでいくのか、またオンライン学習について、現状と今後の動向について教育長見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。

綾瀬市議会 2020-12-14 12月14日-03号

ある県の高校2年生対象調査では、25人に1人が家族の介護をする18歳未満のヤングケアラーであることが県の公表した調査結果で明らかになり、ヤングケアラーを始めた時期は中学生が最も多く、次は小学4年生から6年生の間に、親が病気がちで、あるいは心身に障害があるなどの事情のため、介護や家事、兄弟の世話などを担い、自分のことに時間を使えず、時には不登校になったり、学業の時間が圧迫され、人知れず苦労を背負い込

綾瀬市議会 2020-02-26 02月26日-02号

小学校から中学校へ進学する際には、新しい環境での学習生活にうまく対応できず不登校などにつながっていく事態、いわゆる中1ギャップが指摘されております。この事態対応すべく、綾瀬市の状況を踏まえ、綾瀬市としての小中一貫教育を目指すために、その方向性や進め方に共通理解を図る綾瀬型小中一貫教育モデル令和年度教育委員会では定めました。

綾瀬市議会 2020-02-25 02月25日-01号

小中学校における生活教育の質の向上につきましては、児童小学校から中学校へ進学した際に、新しい環境での学習生活にうまく適応できず、不登校等につながっていく事態が指摘されています。子供たち小中学校9年間の学びと育ちの連続性を確保し、必要な資質・能力の育成を図るため、1中学校区において授業スタイル共通化中学校教員小学校授業を行う乗り入れ授業など、綾瀬型小中一貫教育を試行いたします。

綾瀬市議会 2019-12-11 12月11日-02号

市内の小中学校においては、不登校児童生徒が、ここ2年は130人台で推移しており、喫緊の本市教育課題と捉えております。不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目的にするというのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目的にする必要があると、このように考えております。

綾瀬市議会 2019-09-27 09月27日-06号

松本春男議員から9月20日の会議における発言について、会議規則第61条の規定により、登校、いじめ、ひきこもりの取り組みに関する部分についての件で不適切な発言があったとの理由により、当該箇所を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長松澤堅二君) 御異議なしと認めます。

綾瀬市議会 2019-09-20 09月20日-03号

神奈川県の教育委員会では、不登校対策の基本と支援のポイントとして、誰もが学べるように教職員向けのパンフレットもつくっています。不登校は取り巻く環境によってどの児童生徒にも起こり得ること。多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということ。その行為問題行動として判断してはならないこと。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭すること。

綾瀬市議会 2019-06-17 06月17日-02号

綾瀬市からいじめをなくし、いじめによる自殺や不登校を根絶したい、心からそう強く願っています。そこで、市民の方から今回いじめについての相談を受けたことから、現在の小中学校におけるいじめ対策についてどのように認識しているのか、教育長見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  

綾瀬市議会 2019-03-18 03月18日-04号

先ほど申しました、不登校というものとはまたちょっとここでは違う意味で私は聞いているんですけれども、子供たち学校のルールに従うことができずに学校に通うことができなくなる状況にある場合、そういった場合にどのような支援があるのかというところで聞いていきたいと思います。

綾瀬市議会 2019-03-15 03月15日-03号

第2点目のひきこもりについての御質問でございますが、平成27年に内閣府が15歳から39歳までの方を調査対象として実施した若者の生活に関する調査では、不登校や疾病、障害等さまざまな要因の結果として、就学、就労、交友など社会参加を回避し、6カ月以上にわたりおおむね家庭にとどまる、いわゆるひきこもりは全国に54万1,000人いるといった推計結果が公表されております。