綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日-05号
令和の学びのスタンダードである1人1台タブレットの効果的な活用、そして小中一貫教育への取組、学校施設再整備方針と長寿命化計画の推進、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティスクールでございますが、それに向けての邁進、いじめ、不登校等児童・生徒の問題行動への継続した対応、新たに教科化された道徳や外国語活動、英語を初めとする日々の授業の充実、そして長期化が予想される新型コロナウイルスと共に生きていく教育活動
令和の学びのスタンダードである1人1台タブレットの効果的な活用、そして小中一貫教育への取組、学校施設再整備方針と長寿命化計画の推進、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティスクールでございますが、それに向けての邁進、いじめ、不登校等児童・生徒の問題行動への継続した対応、新たに教科化された道徳や外国語活動、英語を初めとする日々の授業の充実、そして長期化が予想される新型コロナウイルスと共に生きていく教育活動
この学校は、中学校を卒業していない人や、不登校などで十分に義務教育が受けられなかった人、外国籍の方で、日本の義務教育に当たる教育を受けることができなかった人、こういった方々を対象とし、相模原市以外の市民でも広域的な受入れが可能となるような仕組みづくりを近隣市町村と進めておるところでございます。
3点目に、オンライン学習と不登校対策について質問いたします。 本市において不登校児童・生徒数は、令和元年度において小学校は45名、中学校は127名、合計172名と極めて深刻な状況です。そこで、不登校児童・生徒に対して綾瀬市としてどのように取り組んでいくのか、またオンライン学習について、現状と今後の動向について教育長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
この目では、教育相談事業として県からの派遣による中学校へのスクールカウンセラーの配置に加え、小学校全校に臨床心理士の資格を持つ心理相談員をスクールカウンセラーとして配置し、いじめや不登校など、様々な問題の解決に向け取り組んでまいります。
ある県の高校2年生対象の調査では、25人に1人が家族の介護をする18歳未満のヤングケアラーであることが県の公表した調査結果で明らかになり、ヤングケアラーを始めた時期は中学生が最も多く、次は小学4年生から6年生の間に、親が病気がちで、あるいは心身に障害があるなどの事情のため、介護や家事、兄弟の世話などを担い、自分のことに時間を使えず、時には不登校になったり、学業の時間が圧迫され、人知れず苦労を背負い込
具体的には、補修あるいは感染症対応等のための学習指導員、スクールサポートスタッフ等の活用、いじめ、不登校、虐待等に対応した相談体制等の充実や感染症対策のための保健衛生用品等々の整備が考えられます。
教育相談事業では、県からの派遣による中学校へのスクールカウンセラーの配置に加え、小学校全校に臨床心理士の資格を持つ心理相談員をスクールカウンセラーとして配置し、いじめや不登校など様々な問題の解決に取り組みました。
多様な学びを保障するツールとして、1人1台の端末が日常的に活用できるようになれば、緊急時だけでなく、不登校や、あるいは支援を必要とする児童・生徒の学びの保障にもつながるものというふうに考えております。
そして、今後の子供たちへのフォロー、3か月という期間を非常に、それぞれに子供たちがどんなふうに受け止めてきたのかというようなことでは、不登校や、それぞれ問題を抱える児童・生徒もいるわけですけれども、そのあたりを具体的にどのように対処されるかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。
また、綾瀬市型小中一貫教育を進めることで、学校現場の課題の多様化、複雑化に加えて、児童が小学校から中学校に進学した際に、新しい環境へ適応できず、不登校などにつながる事態、いわゆる中1ギャップの解消につながることが期待されます。
小学校から中学校へ進学する際には、新しい環境での学習や生活にうまく対応できず不登校などにつながっていく事態、いわゆる中1ギャップが指摘されております。この事態に対応すべく、綾瀬市の状況を踏まえ、綾瀬市としての小中一貫教育を目指すために、その方向性や進め方に共通理解を図る綾瀬市型小中一貫教育モデルを令和元年度に教育委員会では定めました。
小中学校における生活、教育の質の向上につきましては、児童が小学校から中学校へ進学した際に、新しい環境での学習や生活にうまく適応できず、不登校等につながっていく事態が指摘されています。子供たちの小中学校9年間の学びと育ちの連続性を確保し、必要な資質・能力の育成を図るため、1中学校区において授業スタイルの共通化や中学校教員が小学校で授業を行う乗り入れ授業など、綾瀬市型小中一貫教育を試行いたします。
市内の小中学校においては、不登校児童・生徒が、ここ2年は130人台で推移しており、喫緊の本市の教育課題と捉えております。不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目的にするというのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目的にする必要があると、このように考えております。
松本春男議員から9月20日の会議における発言について、会議規則第61条の規定により、不登校、いじめ、ひきこもりの取り組みに関する部分についての件で不適切な発言があったとの理由により、当該箇所を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。
神奈川県の教育委員会では、不登校対策の基本と支援のポイントとして、誰もが学べるように教職員向けのパンフレットもつくっています。不登校は取り巻く環境によってどの児童・生徒にも起こり得ること。多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということ。その行為を問題行動として判断してはならないこと。不登校児童・生徒が悪いという根強い偏見を払拭すること。
この事業の目的の中に、学習や生活に課題を抱える児童・生徒には、取り巻く環境を改善するために社会福祉的な支援が求められていると記載されておりますが、またここには記載されておりませんけれども、いじめや暴力行為、不登校、児童虐待等々いろいろな課題が私は含まれているものだと思っています。
綾瀬市からいじめをなくし、いじめによる自殺や不登校を根絶したい、心からそう強く願っています。そこで、市民の方から今回いじめについての相談を受けたことから、現在の小中学校におけるいじめの対策についてどのように認識しているのか、教育長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。
先ほど申しました、不登校というものとはまたちょっとここでは違う意味で私は聞いているんですけれども、子供たちが学校のルールに従うことができずに学校に通うことができなくなる状況にある場合、そういった場合にどのような支援があるのかというところで聞いていきたいと思います。
第2点目のひきこもりについての御質問でございますが、平成27年に内閣府が15歳から39歳までの方を調査対象として実施した若者の生活に関する調査では、不登校や疾病、障害等さまざまな要因の結果として、就学、就労、交友など社会参加を回避し、6カ月以上にわたりおおむね家庭にとどまる、いわゆるひきこもりは全国に54万1,000人いるといった推計結果が公表されております。
私は、これまでも本市の教育向上に資すると思われる内容については議会ごとに質問、提言をしておりますが、今回は、学力学習状況調査について、いじめ・不登校について、学校図書館司書全校配置について、部活動指導についての4点を質問させていただきます。