これは、10月22日に発表された問題行動・不登校調査で明らかになったものです。いじめの積極的認知が把握の増加につながっていることもありますが、一方で、インターネット上での誹謗中傷といったいじめの増加が顕著になっております。このような陰に隠れたいじめはエスカレートしやすく、自殺などにつながる深刻な事態も起きています。
また、そのほかにいじめや不登校、支援の必要な児童・生徒や家庭への指導や支援が増大していると思います。子供のためといって増大した指導や業務によって子供と向き合う時間が減り、何のためにやっているのかと疑問です。業務量を減らし、子供と向き合う時間が取れることこそが子供のためになると考えます。
また、いじめや不登校については、臨時休業が影響して起こっていることも考えられることから、各学校から毎月報告される長期欠席者報告をもとに、スクールソーシャルワーカーが各学校に電話で聞き取りを行い、学校や子供たちの状況を丁寧に把握しながら、学校と教育委員会がチームとなって適切な早期対応ができるよう取り組んでおります。
◆滝口友美 委員 同じ110の2の青少年教育相談でやはり心の相談にも関わってくると思うが、決算特別委員会資料190ページの数を見ると、不登校・ひきこもりが、小学校265、中学校1055と圧倒的に多い。これだけが突出しているのではなく、いじめとかいろいろなところで関連性があると思う。
次に、長期休暇に伴う今後の不登校対策について問う。長い休校期間中に子供たちはたくさんのストレスをためていたと思います。友達と会って遊んだりできず、家に閉じ込められて親や兄弟といたわけですから当然です。また、親自身が自由に動けず、様々な情報に囲まれ、ふだんと異なる対応を迫られてストレスをためているわけですから、子供にも影響します。
学校教育の現場でもいじめや不登校の問題が深刻化し、その対策のための体制づくりに取り組んできました。 また、予算審議の中では、市民との情報共有、連携、庁内でのさらなる情報共有、連携の必要性が顕在化しました。多様化し複雑化した行政課題は市民だけ、行政だけ、1つの担当部課だけでは解決できないことが多く、情報共有や連携することでより効率的で効果的に展開できます。
もちろん不登校の子供や発達障害の可能性のある子供、日本語指導が必要な外国籍の子供たちも対象となっている。そういった子供にも対応できる形で運用を考えている。 ◆菊池雅介 委員 スケールメリットを生かして単価を抑えたとしても1台当たり高額な機器になるが、子供たちが万一壊してしまったり、なくしてしまう懸念上の考え方はいかがか。 ◎学校教育指導課主幹 保守、管理面は国の補償対象外になっている。
◆岩田はるみ 委員 191ページの110青少年教育相談経費の3心の教育相談事業費、また、4スクールカウンセラー活用事業費も入ると思うが、年々増加傾向にある不登校児童・生徒がふえている中で、心の教育相談員やスクールカウンセラーの子供たちへの支援は大変なものがあると推察しているが、まず相談件数を伺いたい。
こうした取り組みを通しまして、地域における人と人との結びつきが深まり、いじめや不登校などさまざまな教育課題にも地域との連携を図りながら、きめ細かな対応を行うことができるようになり、信頼関係に基づいた持続可能な社会の形成にもつながると考えております。
学校での、いじめから精神的不安になる子供、起立性調節障害等で不登校、不登校児のフォローをする仕組みが確立されていないことも問題です。今、子供の心理社会的ニーズに焦点を当て、病気の子供たちだけでなく、兄弟や周りの子供たちや、心理社会的な支援、家族に寄り添った支援、子供の心理社会的ニーズを広く社会に発信しているのがチャイルド・ライフ・スペシャリストです。
今でもパソコン教室で市民団体の力をかりたりして、情報格差の解消に近いお仕事を依頼していたり、それから聞くところによりますと、不登校のお子さんであったり、障害をお持ちの方が就職をするときのパソコン技術の習得であったり、それから、学童保育の中で子供たちがパソコンに触れる機会を持つ。そういったところにもこれまでの計画における市民との協力というのがなされていたというふうに伺っております。
教育改革を迎え、子どものための特色ある学校づく │ │ │ │ │りについて │ │ │ │ │・子どもに多大な影響力のある教員のコーチング研修 │ │ │ │ │や、柔道、空手等の新たな武道導入検討、コミュニティ・ │ │ │ │ │スクールを活用した不登校児童
神奈川県教育委員会では、不登校児童・生徒の居場所づくりを進めるフリースクールや、フリースペース等と学校や教育関係機関等とが相互理解と連携強化を図り、子供たちの自立や、その結果として学校生活の再開を進めるとともに、新たな不登校対策の展開を図るため、神奈川県学校・フリースクール等連携協議会を設置していますが、本市におけるいじめや不登校児童・生徒に対するフリースクール等の居場所づくりの現状の取り組みについて
子供たちを取り巻く環境の急激な変化に伴い、いじめ、不登校、暴力行為等を初めとした学校教育が抱える課題は複雑化、多様化しており、学校と地域との連携、協働の重要性がますます高まってきております。
そこで、市内の不登校について質問をしてまいります。 (1)市内の不登校の状況について。 平成30年度の市内小・中学校の不登校の児童・生徒の人数及び教室以外の保健室や相談室等に登校している人数を伺います。また、この状況についてどう評価されているのか伺います。 (2)不登校に対する学校等の認識についてです。 不登校は問題でないという文部科学省の通達があります。
◆早川仁美 委員 研修の開催は4回で、研修の時間をとることは難しいと思うが、質疑の中でいじめの件数や不登校の生徒がふえているところでは、スクールソーシャルワーカーがまだ足りないことで、拡充の意味で1をつけた。
特にいじめの問題、不登校の問題も合わせると約4000数百件ある。なかなか担任ではわからないようなことが第三者的な立場でいろいろ話をしてくれる。これを大事にしていかなければいけないと思う。まず、相談に対するフォローはどんな対応をしたのか。 ◎教育センター所長 今、委員言われるとおり、子供たちが大人に話をする内容1つ1つがとても大事なことになる。
課題と解決策は、増加傾向にある不登校児童・生徒への対応が課題として挙げられる。今後は、不登校児童・生徒への支援のあり方についてスクールソーシャルワーカーの活用の研究を進め、児童・生徒指導担当教員研究会を通じて教職員との共通認識を図りながら、支援体制の構築に努めていく。 ○座長 質疑はないか。