大和市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月 定例会－03月16日-02号
この指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野から策定され、ゼロに近いほど完全不平等、１に近いほど完全平等を表しています。２０１９年１２月に世界経済フォーラムが発表したデータによると、第１位はアイスランドの０．８７７、次点がノルウェーで０．８４２、第３位がフィンランドの０．８３２となっていて、上位の１０か国のうち７か国がヨーロッパの国々であります。
この指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野から策定され、ゼロに近いほど完全不平等、１に近いほど完全平等を表しています。２０１９年１２月に世界経済フォーラムが発表したデータによると、第１位はアイスランドの０．８７７、次点がノルウェーで０．８４２、第３位がフィンランドの０．８３２となっていて、上位の１０か国のうち７か国がヨーロッパの国々であります。
このように、市民や団体の皆様が不安に感じたり、不平等を感じたりする事業の進め方を市長も望んでいないのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 この項目の最後として、当該プランは３月中の策定とされておりますが、策定時期について、どのように考えているのか改めてお伺いいたします。 次に、行政デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。
社会的に男性、女性と区別し、そこに役割やらしさを当てはめるところから、差別や不平等が生まれます。2015年、国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の17の目標の一つに、ジェンダー平等の実現が掲げられています。これからはジェンダー平等という表現が和訳でも主流になってくると思いますので、ここではジェンダーという言葉を使います。
２つ目は、仕事ができても、できなくても給料が変わらない不平等な組織には行きたくないという基準であります。これは10年ほど前から大企業でよく聞かれていましたが、自分の給料を上げてほしいというよりは、自分より仕事をしていない、自分より職級が下にもかかわらず、同じ給料レベルであると。
東京都の制度がこれにいろいろ書いてありますけれども、そういった制度が神奈川県にはないということで、やはりこれは不平等であろうと考えられると思います。県に対してしっかりと独自の補助なり支援なりをするということとともに、国に対してもさらにということがあります。 今回、令和３年度には若干増えていたお金もあります。
釈迦に説法ではありますが、健康で文化的な最低限度の生活は憲法で保障されているものであり、自治体都合による市民の健康施策に不平等が生じることは許されないと思っています。逗葉医師会との関係性と受診率向上について、改めて市長のほうから一言お願いいたします。 ○議長（丸山治章君） 市長。 ◎市長（桐ケ谷覚君） できることは全てやってまいります。 ○議長（丸山治章君） 16番、八木野君。
例えば外で働くのは男性で、家のことをするのは女性、男性は青、女性はピンクと決めつけること、こういった先入観が、ジェンダーの不平等や差別を生んでいます。世界では、教育を受けられない、体が大人になる前の10代で結婚、妊娠、出産する、人身売買で売られてしまうなど、女性であるというだけで様々な差別を受けるケースがあります。
働き方で不平等を感じる、非喫煙者の職員の気持ちは十分理解できます。ともに働く職員同士が、言いたいことが言えない状況は、協力して働くことを阻害し、市民サービスにも影響を与えかねません。若い人たちは、学校教育のおかげで喫煙する人が少なく、喫煙に対して嫌悪感を持っている人も多いのではないかと思います。
個人とは関係なく、社会的に生み出される格差と不平等、そして絆の希薄化など、人々を社会の終えんに追いやる負の連鎖から誰一人取り残さない社会、誰もが幸せと豊かさを普通に享受できる社会の構築を目指し、官民含めた関係者が包摂の方向に社会の仕組みを組み替える取組を協働して進めていくことが必要と考えます。
○６番溝川幸二議員 普及率３４.８％とのことでありますけれども、三浦市の下水道は上宮田地区にしか敷設されておらず、不平等であるというような話を聞くこともありますが、この不平等であるという意見に対して市ではどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○草間道治議長 下水道担当部長。
◆17番（山田悦子 議員） 茅ヶ崎の子供に不平等がないようにということで、今後、第２波、第３波というようなことも考えられます。その取組につきまして、今後も、やはり市内の子供に対して、幼児教育の現場のみならず、子供に対して平等に対応していただくということを考えておりますけれども、それはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。
その結果、格差や不平等が一層拡大しているのではないでしょうか。 今回は、生活保護と精神疾患という、最も差別と偏見にさらされている２つの問題にコロナ禍がどう影響したのかを見た上で、それらに対する支援の在り方について質問させていただきたいと思います。 さて、私たちは、藤沢は経済的に恵まれた町というイメージを持っているかもしれません。ですが、本当にそうでしょうか。
日米地位協定が他国と比べても極めて不平等なことが、様々なことが開示されない根っこにあるからではないでしょうか。 大きな２つ目として、ＣＯ２削減に向けて廃プラスチックごみを減らす必要性について伺います。 ８月31日の一般質問では、我が団の井坂直議員が生ごみの削減について質問しました。その際の答弁で、市長も御自宅で生ごみを土に戻す処理を実践しておられるとのお話を伺い、とてもうれしく感じました。
利用者からは、利用していない分の料金を払うのは納得がいかない、日頃お世話になっている事業者だと嫌だとは言えないなどの声があり、現場の事業所からは、国の制度とはいえ利用者間の不平等が生じるなど利用者と事業所双方から戸惑いと怒りの声が寄せられています。全国でも介護家族や介護従事者などが厚労省へ利用者負担はやめさせるよう緊急要請を行っています。国に対し公費での事業所の減収補填を求めるべきです。伺います。
同じ市内の事業者を排除するのはあまりにも不平等です。国の持続化給付金で漏れた全ての商店や小規模事業者に一律の10万円を支給している県内では川崎市や相模原市のように、本市も同様、いや、それ以上の支援金を支給し、地域経済を大切にする本市の姿勢を示すべきです。 補正予算の最後は財源についてです。
それは不平等だと思います。
◯１番【土屋由希子君】 個人的には、私は布おむつで育てたので、紙おむつは要らない派なんですけれども、そういったご家庭にも不平等がないように、たとえば紙おむつ等支給開始で「等」と書いてありますが、紙おむつ以外のものというのは、どのぐらい種類があるのか気になるんですけれど。
それも一理あると思うんですけれども、家庭環境で学力差が生じることこそが、私は不平等だと思っております。これでいろんなメニューで、もちろん、この後に質問するＧＩＧＡスクールの話もあると思うんですけれども、それがまだ間に合わないのであれば、間に合わない家庭にＷｉ－Ｆｉのルーターですとか、そういう環境を整えることも可能だったんじゃないでしょうか。それぐらいの予算って、ここにいる議員だったら通しますよ。
その一方で、県内に目を向ければ、県が講じる直接給付に上乗せを図る県下自治体が散見され、その上乗せ分の差異が不平等感を生んでいます。店舗に対する休業要請の権限は都道府県に付与されたわけですが、その補償に関して生じている都道府県間の格差及び県下自治体の格差に対する市長の基本認識と、この間の県との調整経過を伺います。 次に、中小企業融資制度について伺います。
責任に応じて、部長や参事級に十分に評価、処遇を与えることはもちろん、賃金の不平等が指摘をされている30代、40代の課長級や主査級にも平等な評価と給与制度を構築すべきと考えます。それらを実現すべく、人事評価、それも多面評価を導入した制度設計を民間や先進自治体を参考に取り入れるよう、強く要望をいたします。 次に、総務費について申し上げます。 人材育成、職員研修について。