447件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅ヶ崎市議会 2019-09-25 令和 1年 9月 第3回 定例会−09月25日-02号

続きまして、議案第70号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)から、10月からの幼保無償化につきましては、同じ年齢子供子育て環境平等が出るということは到底納得できるものではありません。国の出した結論には、当初全ての子に対し、消費税が10%に増税される際の子育て世帯への経済的負担を軽減するとのことでしたが、今では、国ができない分を自治体任せというものです。

大和市議会 2019-06-27 令和 元年  6月 定例会−06月27日-05号

以上で質疑を終結し、賛成討論として、第56条そのものが平等な処遇になっている。現在は記帳義務が課され、一定のものが義務化されており、青色申告と白色申告の区別はない。家族労働の立場に立っている方たちの人権をしっかり守っていく立場で、地方から意見を出していくことは妥当であるので賛成するとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。  

藤沢市議会 2019-06-26 令和 元年 6月 定例会−06月26日-07号

本年10月から実施される幼児教育保育の無償化制度から、幼児教育施設、いわゆる幼稚園類似施設が対象から外されていることは、制度基本理念である、全ての子どもが健やかに成長するように支援し、子どもの保護者経済的負担の軽減に適切に配慮するという趣旨に反し、大変不公平、平等制度であり、大きな問題です。

大和市議会 2019-06-10 令和 元年  6月 総務常任委員会−06月10日-01号

質疑・意見終結                   討論                 (賛成討論) ◆(高久委員) 所得税法第56条の件は市民から繰り返し陳情が出されているが、青色申告、白色申告で区別するのではなく、第56条そのものが平等な処遇になっている。不利益を受けているので、これを正したい。それを改正するのが今の流れかと思う。  

二宮町議会 2019-03-25 平成31年第1回(3月)定例会(第25日目) 本文

平等感から来るクレームのようなものは、以前の改定時にはなかったのか。提案理由を修正したほうがすっきりするのではないか。」執行者「障害者への金銭の支給から、自己決定に基づく社会活動への参加を支援する方向にシフトする中で、医療費助成を縮小、住みなれた場所で暮らし続けられる支援をしていきたい。身体障害4級を対象から外したとき、65歳以上を対象外としたときも、その時点以降の認定から補助対象外とした。

海老名市議会 2019-03-14 平成31年 3月 第1回定例会−03月14日-04号

これは税の平等になろうかと思います。よって、市から自治連に対して補助という形をとって、自治連がその費用を使い、ごみ袋を各自治会員に対して配布するという仕組みです。役員人材不足といった問題もあり、やり方については十分に協議は必要かと思いますし、配布数の上限については仕組みの中で決めていけばよいと思います。

川崎市議会 2019-03-11 平成31年  3月文教委員会-03月11日-01号

それで、先ほど出たLGBTとかの施策については、今回不当差別というところで定義の中で、人種、国籍民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、ここにも性的マイノリティ、これらその他の事由により合理的な理由なく平等な取り扱いをすることということで、これはあらゆる人権分野の差別を許さないという定義にはなっているんですけれども、例えばLGBTに関しては、この条例に基づく基本計画を策定しますので、その基本計画

二宮町議会 2019-03-10 平成31年第1回(3月)定例会(第10日目) 本文

画面に映っています17の目標、ゴールは、2015年9月国連において、よりよき将来を実現するために2030年を目標年と定め、極度の貧困平等、不正義をなくし、地球環境経済活動、人々の暮らしなど、持続可能な社会へ向けて、私たちの地球を守るための計画、持続可能な開発のための2030アジェンダの採択により、国際社会がさまざまな問題を同時に解決する新しい物差しがSDGsであります。  

大和市議会 2019-03-08 平成31年  3月 定例会−03月08日-04号

17の目標には、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、すべての人に健康福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任 つかう責任、13、気候変動に具体的な

鎌倉市議会 2019-02-26 平成31年 2月26日観光厚生常任委員会−02月26日-01号

これも、御案内のとおり、SDGsの中には、全ての人に健康福祉をですとか、ジェンダー平等を実現しようとか、人や国の平等をなくそうというような、共生の概念というのが強く入っているものというふうに認識しております。  こういったものをしっかり市が一丸となって取り組んでいく、市民の方々と一緒に手を携えながらまちづくりを行っていく、こういう大きな意義があるものというふうに考えております。

鎌倉市議会 2019-02-22 平成31年 2月定例会-02月22日-05号

その内容は、貧困飢餓の根絶、質の高い教育の実現、女性の社会進出の促進、再生可能エネルギーの利用、経済成長と生産的・働きがいのある雇用の確保、平等の是正、気候変動への対策などです。  日本でも政府がアクションプログラム2018を作成し、自治体ベルでは全国29自治体を選定し、鎌倉もその一つに選定され、「持続可能な都市経営「SDGs未来都市かまくら」の創造」を目標としています。

南足柄市議会 2019-02-18 2019年2月18日(月) 平成31年第1回定例会(第2日) 本文

自由と競争は必ず平等を生じさせますが、それを正し調整するという政治の役割というものを考えさせられます。  また、平成災害の時代であったとも言えます。平成7年の阪神・淡路大震災平成23年の東日本大震災をはじめとする地震台風水害火山噴火などの自然災害や猛暑などの異常気象が全国各地で相次いで発生しました。

大和市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会−12月20日-05号

法人税も実質負担率が、中小企業は平均20%、大企業は平均12%と、著しい平等になっています。富裕層や大企業にはさまざまな優遇税制が適用されているからです。  こうした不公平税制を改め、能力に応じた応能負担の原則に立って、税金の集め方を抜本的に改革すれば、公共事業軍事費などの歳出の浪費をなくすことも合わせて20兆円以上の財源を確保できます。

相模原市議会 2018-12-20 平成30年 12月定例会議-12月20日−07号

日米地位協定は、日米合同委員会のもと、これまで戦後、改定はなく、運用改善がなされてきておりますけれども、同じ米軍基地のあるドイツイタリア、韓国、フィリピンなどに比べたら、相当に平等な内容です。しかし、これらの国は、お互いの軍同士で厳しい交渉をしており、今の日本とは状況が異なります。  

鎌倉市議会 2018-12-18 平成30年12月18日総務常任委員会-12月18日-01号

あと、渋滞を防止するための、解消のための施策なのか、課金による収入目的としたものなのか、そういう目的を明確にする必要があるのではなかろうかということとか、あとは事業の採算性などをしっかりと計算した上でやったりとか、やるべきだという意見だったりとか、あとは課金できる人とか、できない人とか、そういう平等な扱いがあってはならないと。