愛川町議会 2021-03-09 03月09日－04号
◎財政課長（豊島義則君） 平山下平線整備事業債の詳細についてでありますが、この整備事業には、不動産鑑定評価業務委託料や登記用図面作成業務委託料といった地方債の借入れ対象にならない経費が含まれておりまして、土地購入に係る経費が借入れ対象となります。 また、この土地購入に係る経費については、国庫補助金の対象となっているところであります。
◎財政課長（豊島義則君） 平山下平線整備事業債の詳細についてでありますが、この整備事業には、不動産鑑定評価業務委託料や登記用図面作成業務委託料といった地方債の借入れ対象にならない経費が含まれておりまして、土地購入に係る経費が借入れ対象となります。 また、この土地購入に係る経費については、国庫補助金の対象となっているところであります。
◎民生部長（澤村建治君） 旧中津・半原出張所の現状と今後の利活用の見通しでございますけれども、旧中津出張所跡地につきましては、本年度進めてまいりました、専門家によります不動産鑑定評価業務がこのほど完了いたしましたので、その成果をもとに事務を進めているところでございます。 また、旧半原出張所跡地につきましては、現在、境界確定測量を行っているという状況でございます。 以上でございます。
また、道の駅の総事業費は、いつごろ算出できるのかとの質疑に対し、市側からは、平成31年度に不動産鑑定評価業務や補償調査業務などを行い、平成32年度上旬に概算の総事業費を算出したいと考えているとの答弁がありました。
不動産鑑定評価業務委託料３２万４，０００円。新規。真鶴跨線橋エレベーター監視カメラ保守管理委託料７万７，７６０円。新規。真鶴跨線橋エレベーターメンテナンス業務委託料４１万７，９６０円は新規。 ２項道路橋りょう費、１目道路維持費、支出済額３，９８２万３，２６９円。前年度に対し７３０万３,０１０円の減。繰越明許費１，０００万円。不用額６３８万４，５０７円。備考欄、予備費充用額１１万３，７７６円。
次に、003資産税賦課事業の支出済額は1,792万3,930円で、主なものは、固定資産土地評価業務委託、不動産鑑定評価業務委託、地価下落による路線価算定業務委託、公図システムデータ更新事業委託等です。 不用額につきましては、委託業務の入札執行残によるものが主なものであります。 以上で税務課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
そのために不動産鑑定評価業務を今進めてございまして、そのときに土地の価格等の御提示を申し上げることができるのかなと思いますけども、その地元説明会終了後、用地買収に向け、地権者の方々の御協力を得ながら進めてまいりたいと。それと、あわせまして、整備工事につきましても、来年度内に工事完成ができるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（青柳愼君） 松本春男議員。
一方、馬毛島の不動産鑑定評価業務の準備は進められているようで、国は報道を否定しているが、一定の調整は進めているようだ。状況によって厚木基地が艦載機の着陸訓練に使われることは過去にもあったので、馬毛島の選定状況については注視している。 ◆（佐藤〔大〕委員） 報道以来、多くの市民も、今後どうなるかとの思いはあると思う。
その理由といたしましては、平成２７年度の固定資産税の評価替えに向け、土地評価に係る標準宅地及び農地等の適正な時価を求めるための基礎資料とするための不動産鑑定評価業務１５１２万円と、平成２４年度から平成２６年度の３年間を通しまして、評価の設定基準や基礎資料を見直すための委託料１０７１万円の増が主な要因となっております。
土地評価に伴います不動産鑑定評価業務の経費が減額となることが主な減の要因でございます。 ３項戸籍住民基本台帳費は１億8635万6000円で、24.4パーセントの減でございます。総合窓口業務に伴います職員給与費の減額が主な減の要因でございます。 ４項選挙費は4360万3000円で、42.8パーセントの減でございます。参議院議員選挙が平成25年度に実施されたことによる大幅な減でございます。
２款、総務費、２項、徴税費、２目、賦課徴収費の事業１、賦課徴収事務費は、村税の賦課徴収と収納事務の効率化や納税者等の利便性向上に努めるもので、主な項目は記載のとおりですが、四つ目の標準宅地等不動産鑑定評価業務委託は、３年ごとに実施いたします固定資産評価がえに伴って必要となるものでございます。
目２、賦課徴収費は、個人住民税賦課資料となる確定申告データが国税庁より電子データとして提供されることに伴うエルタックス審査システムの改修経費及び平成２１年度に導入した公図及び土地家屋現況図システムの更新経費、平成２４年度固定資産税評価替えにかかる標準宅地等不動産鑑定評価業務のほか、村税の賦課徴収に必要な経費でございます。
はじめに、公共用地の取得に伴う買収単価についての考え方でありますが、従来より、大型事業、近年の例を申し上げますと、道路関係では都市計画道路や弊山下平線、また施設整備では、消防庁舎用地などでまとまった土地の用地取得につきましては、不動産鑑定評価業務を委託しまして、買収価格の決定をしているところであります。
パソコン機器保守委託料は２１万３，７８０円で、株式会社千葉電子計算センター、不動産鑑定評価業務委託料３１万５，０００円は有限会社妻木不動産鑑定所、中継ポンプ場実施設計作成委託料、これは前払金で１，５８８万６，０００円で、日本下水道事業団、公共下水道管渠実施設計業務委託料３８８万５，０００円は三水コンサルタント、なお、工事請負費、これから４５１万５，０００円を流用してございます。
委託料５６５万２，７８０円は前年比２９１万２，０４７円の減となっており、道路・管理用地清掃委託料２８万９，８００円が２３万７，９５０円の減、測量・調査業務委託料２３５万９，９８０円は１１５万５，８０６円の増、７８ページに入りまして、ここからは新規で町道真第１号線設計調査委託料２３１万円は株式会社カナコン、法定外公共物譲与事務業務委託料４９万３，５００円は株式会社八州東京支社、不動産鑑定評価業務委託料
次は、都市計画費の関係でありますけれども、庁舎周辺核づくり事業不動産鑑定評価業務というのがありますけれども、これの内容について。 次に、公園費の関係ですけれども、町営のプール、それからアイススケートの利用者数が年々減少の傾向にあるわけですけれども、特に１２年度において、利用率アップに向けてどういう取り組みをされたのか、この点についてお伺いいたします。