大和市議会 2010-09-16 平成22年 9月 定例会-09月16日-02号
ご指摘の海兵隊のグアム移転に関する問題につきましては、7月末に開催されました米下院の軍事委員会や国防総省の発表しました環境影響評価などにおいて、現地のインフラ整備のおくれなどから、ロードマップで合意された2014年までの完了は困難であるとの見解が示されたとの報道などもございました。
ご指摘の海兵隊のグアム移転に関する問題につきましては、7月末に開催されました米下院の軍事委員会や国防総省の発表しました環境影響評価などにおいて、現地のインフラ整備のおくれなどから、ロードマップで合意された2014年までの完了は困難であるとの見解が示されたとの報道などもございました。
◆山口和子 委員 というのは、韓国あるいはアメリカ下院本会議の決議とかオランダ下院の決議、カナダ下院の決議、欧州議会決議、あるいはフィリピンの下院、韓国国会決議が2度目ということで、今言ったのは全部2007年度なんですけれども、多くのところから勧告がされております。
ですからこの本質が外国のメディアで理解される中で、アメリカの議会下院も戦後60年に当たって過去の日本の侵略戦争の犯罪を再確認する決議をしています。アメリカ政府も靖国史観が今の日本に存在していることに対する注意を特別に表明する、こういうことになっているわけです。 そこでお聞きしますが、横浜市の例で明らかなように、首長の考えが教育行政と教科書採択に影響を及ぼしていることは明らかです。
トヨタの社長は、アメリカの下院監視・政府改革委員会公聴会に呼ばれ、リコール問題で委員の厳しい質問を受けています。 先日、市民の皆さんと先行取得土地、いわゆる塩漬け土地と言われていますが、この畑の見学ツアーをいたしました。参加した市民は、畑を見て唖然、茫然。公社に売った畑です。そのどの畑にも大根、キャベツが植わっていました。これはどなたがつくった作物で、この作物はだれがどうしているんだ。
また、米国下院議会における米太平洋軍キーティング司令官の証言で、放射能管理施設CIFが横須賀に設置されていることが濃厚である旨の内容が出されましたが、この施設は陸上にはないという旨の発言に変更されています。私たちが疑問を持っているその施設は海上の施設であり、ますます疑わしいと言えます。事の真相はどうなのでしょうか。
イギリスでは16歳未満の子供に携帯電話の使用を控えるよう勧告し、フランスでは上院議会で小中学生が学校で携帯電話を使用するのを禁じる条項を盛り込んだ環境法案が賛成多数で可決され、近く下院で審議し、成立する見通しです。携帯の電磁波から子供の健康を守るというのがこの法案の主目的ということです。
第3は、アメリカの下院歳出委員会軍事建設小委員会の3月19日の公聴会で、議員の質問に対し、アメリカ太平洋軍のキーティング司令官が、日本には原子力空母に関する管理産業施設、CIFという施設があることを認め、それがない場所には原子力空母を恒常的に駐留させることはないと証言しました。 このことは、横須賀基地に原子力空母の原子力推進プラントに関連した装置や部品の修理施設がつくられていたことになります。
ちょうどエコシティたかつ推進会議委員長の慶應大学の岸教授も同じようなことをおっしゃっていましたし、その日の後ですけれども、アメリカの下院ですか、今、盛んにオバマさんがグリーン・ニューディール政策というふうにおっしゃっていますが、それよりも私が印象的だったのが、グリーン・エデュケーションというか、環境教育というのを持ち出して話をしていて、さすがだなと感じておりました。
2008年の9月29日に、アメリカの下院が金融安定化法案を一たん否決したのを機に、ニューヨークの証券取引市場は、史上最大の777ドルも暴落をしてしまいました。金融危機は、ヨーロッパを中心に各国に連鎖的に広がり、10月の6日から10日まで、暗黒の1週間と言われる株価の暴落が発生し、世界恐慌への発展が危惧をされました。
しかし、アメリカ下院での金融安定化法案否決が金融市場に大きな失望をもたらし、ニューヨーク株式市場は過去最大の下げ幅を記録するとともに、我が国においても東京株式市場が大幅に下落いたしました。
そして、アメリカの下院議会では、従軍慰安婦に対して日本政府が正式に謝罪するよう求める決議が全員一致で可決されました。このような状況を見ると、余りにも世界に目を向けず、世界からも孤立した歴史観に基づく行動であると言わざるを得ません。日本のこのような歴史観に対する批判というのは、中国、韓国などの日本の侵略戦争で被害を受けた近隣諸国に限らず、多くの国々で批判されているものです。
この問題で7月30日にアメリカの下院が日本政府に公式の謝罪を求めた決議をしました。日本政府による強制は、軍の売春という事実は、戦後国際社会が再出発に当たって確定済みのものであるとして、この侵略戦争や植民地を二度と繰り返さないという政治原則の上に成り立っているのだ、こういうふうに私はとらえるものである。
(「そうだ」と呼ぶ者あり) 拉致問題をめぐっては、最近、拉致被害者の御家族による米国の下院公聴会での証言やブッシュ大統領との面談、韓国への訪問など、拉致問題解決に向けた国際世論の盛り上げのために被害者家族が懸命に取り組んでおられます。
そのことについて、米国ミサイル防衛長官付ミサイル防衛局局長空軍中将オベリング3世は、2005年3月15日、米下院軍事委員会戦略戦力小委員会で、この配備開始は北朝鮮の長距離ミサイルに対する米本土防衛であったと述べたそうです。 国では、2003年12月19日、弾道ミサイル防衛システムの整備が閣議決定されてはいますが、その目的は我が国の防衛であったはずであること。
先日の新聞でアメリカ上院はジョン・F・ケネディ延命措置の予算を可決し、下院も可決すると報道されている。日本の世論は通常空母か原子力空母の二者択一で分かれているが、大和市は空母自体を阻止したい。2008年度にまた変化が起きる可能性が生じているのではないか。 ◎渉外室長 ジョン・F・ケネディに関する報道はさまざまあり、注目して情報収集に努めている。
米国下院軍事委員会で、空母後継問題について、イングランド海軍長官から、通常型空母配備の選択の可能性を示唆する発言があり、最近では上院において、「現存する2隻の通常型空母の維持を義務づける法案」が可決され、5月5日には米上下両院の歳出委員会において、「ジョン・F・ケネディを当面の間、現役にとどめることを決めた」との報道がありました。
第1点目の新たな空母配置を許さない運動についての御質問のうち、空母キティホーク後継艦について、ファーゴ司令官発言後の米国内での発言をどのように理解するかについてでございますが、米太平洋軍のファーゴ司令官は、昨年3月31日の下院軍事委員会で空母キティホークの後継艦として最も能力の高い空母が交代で配備されることを望んでいると発言しました。
これは、基地再編問題について、ファイス米国防次官という方がアメリカの下院軍事委員会で証言をしておりまして、基地施設の問題だけでなく、アメリカと同盟国との軍事行動全体の見直しであるというふうに述べていることは大変重大だというふうに思っているんですが、今回の動きは、単なる基地の移動だとか共同使用にとどまらない、米軍と自衛隊が一体化する方向をさらに強化していく、また速度を早めていくという危惧を感じるわけです
同委員会のメンバーは上院、下院の与野党指導者が指名する8名のメンバーから構成され、現在公表されているメンバーは空軍系シンクタンク、ランド研究所のトンプソン所長、退役軍人のコーネラー、カーティス、テイラーの各氏4名とのことであります。
米太平洋軍のファーゴ司令官は、ことし3月31日の米下院軍事委員会で、キティホークは2008年に交代する予定だ。それが期限だ。我々はキティホークを最も能力の高い空母の1つと交代させることを望んでいると答弁して、2008年9月以降も、日本に空母の配備を続ける意向を言明し、最も能力の高い空母との交代として原子力空母の配備も否定しませんでした。