川崎市議会 1994-03-10 平成 ６年 第１回定例会－03月10日-05号
初めに，下請代金支払遅延等防止法についてのご質問でございますが，同法の違反行為に対しましては，下請中小企業振興法により，財団法人神奈川県中小企業支援財団が苦情または紛争について相談に応じ，その解決について指導及び調停を行うこととなっております。市内企業の取扱件数は，平成３年度，４年度，５年度ともそれぞれ１件という状況でございます。
初めに，下請代金支払遅延等防止法についてのご質問でございますが，同法の違反行為に対しましては，下請中小企業振興法により，財団法人神奈川県中小企業支援財団が苦情または紛争について相談に応じ，その解決について指導及び調停を行うこととなっております。市内企業の取扱件数は，平成３年度，４年度，５年度ともそれぞれ１件という状況でございます。
大企業の身勝手な下請いじめによって存廃の危機に立たされている下請中小企業を守ることは急務であります。大企業がみずからの減産率を超える発注の大幅カットや打ち切りを行い犠牲転嫁を進めることは，下請振興基準に明白に違反する行為であります。
加えて，下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の遵守についても，あわせてお願いをいたしております。 次に，市内中小企業者に対する発注についてのご質問でございますが，本市の官公需等の発注につきましては，従来から市内中小企業への優先的な発注を基本として，積極的に市内業者の受注機会の拡大を図り，中小企業対策を進めてまいったところでございます。
３点目として、閉鎖に向けて下請中小企業への仕事減らしが既に始まっている。在庫調整のため、部品、資材によっては発注ゼロとなっていること。４点目として、今回の合理化計画は、当初ゼロ成長になっても利益を上げるためとしていたが、辻社長はシェア30％達成を実現すると述べ、不況を最大限に利用して攻めのリストラクチュアリング（経営再構築）を実行しようとしている。以上が我が党の調査団の発表です。
下請中小企業業者は，戦後の産業の復興とその後の飛躍的な発展を実際に担ってきました。大企業の今日の成長は，大企業自身の力だけでできたわけではなく，下請の大きな力に負います。大企業は現在ではほとんど組み立てしかできず，多くの部品の加工は下請がやっています。大企業は下請のすぐれた技能，技術，人材，設備などに依拠しなければ生産が成り立ちません。
今，大企業，親企業の下請中小企業いじめが荒れ狂っています。親企業の生産が１割減ったら下請は２割，３割減らされ，孫請になったら５割も減らされ，それが嫌だったら単価を引き下げる。海外生産を増強しながら国内の労働者と下請企業を犠牲にした日産座間工場の閉鎖問題など，大企業の無法と横暴はその極に達しています。
ハイテク等の産業基盤づくりを進め，金沢ハイテクセンター，横浜・神奈川総合情報センター，横浜コンベンションビューロー等リーディング産業への特別の支援などを強めている一方，中央卸売市場施設使用料の引き上げと公設小売市場の廃止を強行，大型店の進出条件の緩和で中小商店が圧迫され，また，景気の陰りの中で，下請中小企業などへの効果的施策が打ち出されないまま，ことしに入って不況の影響をより深刻なものとしています。
５つは，下請中小企業への受注機会の確保策についてです。 市内の大企業は，日産３年間で4,000人削減，ビクターで3,000人，ＮＫＫで30％削減，日立で一時帰休2,200人など，労働者の大幅削減を意図した合理化計画を推進しながら，下請の中小企業には単価の引き下げ，仕事の発注減など下請いじめを強引に進めています。