50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平塚市議会 2020-03-06 令和2年3月定例会(第6日) 本文

内閣府は、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復旧・復興を加速し、我が国経済生産性向上成長力の強化を通じて、民需中心の持続的な経済成長の実現につなげ、Society5.0時代に向けた人材・技術などへの投資や、イノベーションを企業の現預金も活用して喚起させ、成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益拡大下請中小企業取引適正化等を進め、外需の取り込みを進める方針であります。

川崎市議会 2018-06-15 平成30年  6月総務委員会-06月15日-01号

また、国は下請中小企業振興法に基づき、親事業者下請事業者の望ましい関係を示した振興基準を策定しております。さらに、右枠独占禁止法では不公正な取引方法を禁じているほか、下請代金支払遅延等防止法では、下請取引公正化下請事業者利益保護や親事業者義務及び禁止行為を規定しており、これらの法令に基づき、下請法律違反行為に対して勧告指導を行っております。  

川崎市議会 2018-01-26 平成30年  1月総務委員会-01月26日-01号

また、国は、下請中小企業振興法に基づき、親事業者下請事業者の望ましい関係を示した振興基準を策定しております。さらに、独占禁止法では不公正な取引方法を禁じているほか、下請代金支払遅延等防止法では下請取引公正化下請事業者利益保護や親事業者義務及び禁止行為を規定しており、これらの法令に基づき下請法違反行為に対して勧告指導を行っているところでございます。  

藤沢市議会 2017-12-06 平成29年12月 建設経済常任委員会-12月06日-01号

3.政府は、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法下請代金支払遅延等防止法下請中小企業振興法独占禁止法を改正すること。 【陳情の理由】  この間、大企業内部留保は増えましたが、労働者実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。

川崎市議会 2017-06-16 平成29年  6月総務委員会-06月16日-01号

また国は、下請中小企業振興法に基づき、親事業者下請事業者の望ましい関係を示した振興基準を策定しております。  さらに、独占禁止法では、不公正な取引方法を禁じているほか、下請代金支払遅延等防止法では、下請取引公正化下請事業者利益保護や親事業者義務及び禁止行為を規定しており、これらの法令に基づき、下請法違反行為に対して勧告指導を行っております。

相模原市議会 2017-03-22 03月22日-05号

しかも、工場閉鎖撤退海外への生産シフトによって増加し、本市においても、誘致企業撤退工場閉鎖、縮小が相次ぎ、失業者の増大、下請中小企業の倒産、廃業など、影響は深刻です。STEP50の第3期には、リーディング産業に特別な優遇措置を設けました。そして、来年度からは、重点リーディング産業を指定し、奨励金を1.5倍にするという優遇措置を加えることにしています。

川崎市議会 2017-01-19 平成29年  1月総務委員会-01月19日-01号

また、国は、下請中小企業振興法に基づき、親事業者下請事業者の望ましい関係を示した振興基準を策定しております。さらに、独占禁止法では、不公正な取引方法を禁じているほか、下請代金支払遅延等防止法では、下請取引公正化下請事業者利益保護や親事業者義務及び禁止行為を規定しており、これらの法令に基づき下請法違反行為に対して勧告指導を行っております。  

伊勢原市議会 2016-12-06 平成28年12月定例会(第6日) 本文

き上げること、2つ目に、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること、3つ目に、中小企業への支援策を充実すること、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者社会保険料負担や税の減免制度を実現すること、4つ目に、中小企業に対する代金の買いたたきや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法下請代金支払遅延等防止法下請中小企業振興法

川崎市議会 2015-12-08 平成27年 第5回定例会−12月08日-04号

次に、大企業者についてでございますが、この条例では、大企業者大学等金融機関及び中小企業に関する団体関係団体等とし、本市関係団体等が協力連携して中小企業活性化に取り組むものであり、大企業者下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法等法令に従うのは当然のこととした上で、その豊富な人的、技術的な資源等を有することを踏まえ、多様な連携の中で、中小企業経営改善及び向上に寄与いただけることを期待

座間市議会 2013-05-31 平成25年第2回定例会(第1日 5月31日)

私ども日本共産党は、国民の所得をふやして消費を活発にし内需をふやすという方針、また大企業内部留保の一部を活用して賃上げや安定した雇用拡大下請中小企業への適正な単価に充てるなど、大企業社会的責任を果たさせるという立場でこそ解決できると考えています。  続いて、市内で不正受給の事案が発生したことについて、これは暴力団員とその女性が受給していたことがニュースにもなりました。

川崎市議会 2012-02-29 平成24年 第1回定例会-02月29日-03号

さらに、リストラによる下請中小企業関連業者近隣商店街などへの影響調査を行うべきです。伺います。  雇用創出についてです。総務省が2月20日発表した労働力調査の2011年平均詳細集計によると、非正規社員が全雇用者に占める割合は35.2%、東日本大震災の被災3県を除いて計算した2010年平均と比べると0.8ポイント上昇し、過去最高となりました。

茅ヶ崎市議会 2010-09-29 平成22年 9月 第3回 定例会-09月29日-04号

歳入の市税収入では、2008年秋からのリーマンショックに始まった世界経済危機によって、派遣切り下請切りなど、日本経済社会国民生活に重大な打撃を与え、非正規労働者大量解雇正規労働者賃金カット退職強要下請中小企業の一方的単価切り下げなど、労働者中小企業に痛みを押しつけた結果が大きな要因となって、本市市税収入は前年度より12億9166万円の減収となっています。

厚木市議会 2010-09-05 平成22年9月定例会(第5日) 本文

それは、非正規労働者大量解雇正規労働者賃金ボーナスカット退職強要下請中小企業の一方的単価切り下げ発注打ち切りなど、経済危機の矛盾を労働者中小企業に押しつけた結果にほかなりません。日本経済を安定させるためにも、雇用の安定と収入増が必要です。国の政治国民の暮らしを守るものになっていないとき、地方の政治住民生活を守るものになっているでしょうか。  

横浜市議会 2010-03-15 03月15日-04号

同時に、大企業下請の不公平な取引下請中小企業の疲弊をもたらしました。これまでの北米市場などへの海外輸出先行型の弊害を見直し、地域住民のニーズにこたえる新たな内需拡大こそ中小企業の積極的な役割であるという位置づけを前文の中に示す必要があるのではないでしょうか。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり) 本条例中小企業重要性条例必要性を明記しなければなりません。

座間市議会 2009-06-05 平成21年第2回定例会(第2日 6月 5日)

世界的な経済危機収益悪化の見通しになると、輸出企業は今度は雇用調整生産調整に走り、その犠牲になったのが非正規労働者下請中小企業です。この身勝手さが内需を冷え込ませ、日本経済を一層冷え込ましています。景気拡大局面にあったそのさなかにワーキングプアが生まれ、テレビやその他の報道も盛んに行われました。