平塚市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会（第２日） 本文
ウ、平塚市下水道事業業務継続計画（以下、下水道ＢＣＰ）は簡易な下水道ＢＣＰとされています。その策定理由、改定内容、対象リスクは地震災害としていますが、近年多発する豪雨災害等から水害に対するリスクについての考え方。 エ、下水道ＢＣＰ策定マニュアルでは、簡易な下水道ＢＣＰでも、内容を見直し、完成度を高め、必要な項目が網羅された下水道ＢＣＰへの増補が望ましいとされています。
ウ、平塚市下水道事業業務継続計画（以下、下水道ＢＣＰ）は簡易な下水道ＢＣＰとされています。その策定理由、改定内容、対象リスクは地震災害としていますが、近年多発する豪雨災害等から水害に対するリスクについての考え方。 エ、下水道ＢＣＰ策定マニュアルでは、簡易な下水道ＢＣＰでも、内容を見直し、完成度を高め、必要な項目が網羅された下水道ＢＣＰへの増補が望ましいとされています。
次に、大規模地震時の下水道機能の確保についてでございますが、本市では国土交通省から示されました策定マニュアルに基づきまして、平成２８年度に下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道ＢＣＰを策定しております。
このため、道路啓開におきましては災害時応援活動の協定を締結しております建設業関係団体と連携を図ることとし、下水道施設につきましては下水道事業業務継続計画に基づきまして効率的かつ迅速な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員） はい、わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
藤沢市下水道事業業務継続計画におきましても、市民生活や経済活動に必要となる下水道の重要な機能を優先的に維持、または停止した場合にも早期に利用が開始できることを目指しております。地震の発災後は、まず施設の緊急点検、緊急調査を実施し、施設機能の確認を行います。その結果に応じて、御質問のマンホールトイレを含めて、水洗化による使用が可能であるかの判断を行うこととなります。
その他の主な執行内容としては、本年度において下水道事業業務継続計画策定業務委託を執行することから、委託料は前年度に比べ927万2,000円の増額となっております。負担金は、庁舎維持管理負担金、光熱水費負担金、電子計算機使用負担金等一般会計の負担金及び使用料等賦課徴収負担金など、水道事業会計との会計間調整負担金でございます。
そのため、下水道事業業務継続計画は、災害発生時に下水道機能が低下した場合においても、下水道業務を適切に実施、継続し、早期に回復させることを目的とする計画でございます。
下水道施設は、市民生活にとって重要なライフラインの一つであり、大規模地震に伴う被災時にも、その機能を維持または早期回復することが必要不可欠であることから、本市では平成２６年１１月に下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道ＢＣＰを策定してございます。
また、施設の耐震化対策のほかに、機能の継続対策として、下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道ＢＣＰの策定が予定されておりますが、現在の状況を伺います。 次に、児童相談所などの機能強化について伺います。
また、平成28年2月には、下水道施設が市民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時における下水道機能の継続、早期復旧できるようにするため、下水道事業業務継続計画を策定しております。