綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中におきましても、自宅での自粛生活において、各家庭に送られる上水道や電気と同様、家庭から排出される汚水を処理する下水道は、都市的で快適な生活を送るための重要な機能を果たすものであります。本市の下水道は、東部処理区、相模川流域関連処理区とも昭和62年に供用開始し、人口普及率も94.3％となっており、河川等の公共水域の水質や公衆衛生などの生活環境を向上させております。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中におきましても、自宅での自粛生活において、各家庭に送られる上水道や電気と同様、家庭から排出される汚水を処理する下水道は、都市的で快適な生活を送るための重要な機能を果たすものであります。本市の下水道は、東部処理区、相模川流域関連処理区とも昭和62年に供用開始し、人口普及率も94.3％となっており、河川等の公共水域の水質や公衆衛生などの生活環境を向上させております。
続きまして下段の歳出につきましては、総務費は一般管理経費や人件費、事業費につきましては公共施設整備費、宅地整備事業費、補償調査換地事業費となりますが、区域内の道路施設や上水道の整備が主な内容となっております。公債費につきましては、長期債の元金並びに利子の償還でございます。 続きまして、主な事業につきまして御説明させていただきます。恐れ入ります、もう一度決算書を御覧ください。
それから、企業会計移行の義務ということですけども、一応そちらにつきましては、代表的なものといたしましては上水道、水道事業ですね、こちらが義務になっているということを初めとして確認をしているところでございます。
移動式であることから、水の確保ができる場所を予定しており、被害の状況にもよりますけれども、上水道が使用できる場合は市内の公共施設、また、上水道が使用できない場合は、井戸を所有している協定事業者の敷地等を考えてございます。また、組み立てには約三、四時間かかると聞いております。先ほども答弁しておりますが、組み立てにつきましては、運用につきましては、市の職員が行う予定です。
◎市長室長（内藤勝則君） 職員が自前でお風呂を設置する場合には、設置場所の確保、水の確保、上水道が使用できない場合の水道水などの活用も考える必要がございます。また、燃料の確保や避難所からの人員輸送などが課題となりますが、燃料の確保や人員移動につきましては、現在も協定を締結しておりますので、その対応は可能と考えてございます。
次に、想定される地震が発生すると、電気、上水道、下水道などのライフラインが寸断されると思われますが、これらの復旧にかかる日数はどのくらいと見込んでいるのか確認いたします。そして、今後の対策についての考え方についてですが、どのような対策をとっていくお考えなのかお教えください。その中で災害時用のマンホール型トイレについてのお考えもお聞かせください。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 綾瀬市の下水道料金につきましては、上水道と一体的に料金の徴収をしてございます。それで、一応水道局のシステムに入りまして、その方が水道を使っているけど下水道がつながっているかどうかのチェックをして、綾瀬市がそのシステムにチェックを入れる。そうすると水道局のほうで水道と一緒に下水道料金も徴収をしていただけるというようなシステムに乗っかってございます。
現在下水道料金につきましては、上水道と一緒に料金の管理のシステムがございます。そちらのほうのシステムに対して、一応改良を施しました。いわゆる原状変更の表示等によりまして、いわゆる見逃さないような形で入力ミスの防止をしていくというものでございます。それとともに、無断接続も実は中にはございました。
また、主な事業といたしましては、街路、橋りょう、擁壁等の整備、建物等の移転補償、上水道等の整備などを実施してございます。今後とも事業の早期完成に努めてまいる所存でございます。 最後に、第61号議案・平成19年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は23億434万2,000円、歳出総額は22億2,883万2,000円で、実質収支は7,551万円となっております。
２目工事負担金につきましては、上水道整備負担金及びガス施設整備負担金として、それぞれ施設管理者に対し支出したものでございます。 ３目宅地整地費につきましては、造成擁壁工事で、面積約4.91ヘクタールの整備をしたものでございます。 ２項１目移転移設補償費につきましては、主に建物及び工作物の移転補償、21件の移転補償に要した経費でございます。
２目工事負担金につきましては、上水道整備負担金及びガス施設整備負担金として、それぞれ施設管理者に対し支出したものでございます。 ３目宅地整地費につきましては、擁壁築造工事、整備延長約3,982メートル、造成工事、面積約8.7ヘクタールを整備したものでございます。 ２項１目移転移設補償費につきましては、主に建物の移転補償20件の移転補償に要した経費でございます。
川崎市水道局では、上水道の水流を利用して発電しています。川崎市が水と送水管、発電機設置場所を提供し、東京電力の子会社の日本自然エネルギーが発電機や附帯設備の設置、維持管理を行い、発生した電気は同社が東京電力に売り、その収益の一部を川崎市が受け取るということで、市としての費用負担は何もなく収益を得ることができ、環境保全にも貢献でき、まさに一石二鳥です。
毎回指摘してきている受益者負担金や消費税転嫁の問題、そして繰り返しの値上げで上水道料金にも匹敵する額となっている下水道使用料の見直しも求めるものです。特に市街化区域の工事をほぼ100％終え、事業費全体が縮小される一方で、下水道使用料を支払う市民数は増大した現在、下水道料金を値上げしたのはあまりに不当なことです。
路面上は永年劣化によるひび割れ、また上水道の漏水工事による復旧工事のため、継ぎはぎだらけとなっております。先程も申しましたが、車両通行中の振動被害はかなりの数で出ております。舗装路面の改良改修が必要と思われます。この改良改修のことなんですが、行政側としてはどのような計画を持っておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
今年度から下水道使用料の徴収が上水道と一括納入になります。下水道使用料も繰り返しの値上げが続き、支払いが困難になる家庭も起きています。これから下水道の料金が払えない家庭では、上水道の排水が止まるなどの問題もあります。減免制度を綾瀬市が実行することを求めるものです。
それから、施行基準というのがあるんですが、これは幾つかございまして、上水道・下水道、市道、バス、交通機関、軌道というのは駅があるということで、これも一つの要件になります。それから、銀行、会社、工場、病院等があるんですが、病院こそ、診療所を10以上とかいろいろな要件をクリアしなければいけません。以上、終わります。 ○副議長（中村清法君） 以上で２番議員の質問を終わります。
それとあわせて特に下水道の上水道と下水との一括徴収の事務が平成15年から始まるということで、そういう意味で準備状況を再度検討したところ、どうしてもその人数については、もう１名配置をせざるを得ないという状況があったことから、減数と実数が違ったということでございます。 ○議長（山田晴義君） ６番・松本春男君。
９月議会で、県と市の上水道と下水道が一体になる料金システムということで建設部長が答弁されて、先程、９月の議事録の51ページをちょっと読ませてもらっているんですけど、建設部長は一体になるからかなり有利になるということの説明をされている。徴収率やいろいろの問題はまた別にして、そのとき、９月のときに、今回の債務負担行為で3,000万。要するに、委託で3,000万の話を９月はされましたよね。
平成15年度より、下水道使用料が上水道と一括納入が開始されます。下水道使用料は、過去４回の値上げにより上水道料金と肩を並べるほどの料金となっています。これにより、支払いに困難が生じる世帯に対しての、上水道と同じような減免は必要と考え、市が実行することを求めるものであります。
上水道じゃないんですよ。上水道であれば、私どもの市は少なくとも100％県水の供給の享受を受けているわけです。したがって、今の御説明ですと、上水道をやっている座間市と何だか市が除かれていると、こう言っていますけれども、みずからやること可能じゃないですか、そういう通知をいただけば。そういうようにとれますけれども、そこら辺のちょっと説明をお願いしたいと、このように思うわけであります。