大和市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会－12月14日-02号
大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名、上水道の断水人口９４５０人、下水道機能支障人口８０３０人、停電件数は市内のほぼ全戸と被害想定し、災害廃棄物は３６万トンと、大変大きな被害を想定しています。
大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名、上水道の断水人口９４５０人、下水道機能支障人口８０３０人、停電件数は市内のほぼ全戸と被害想定し、災害廃棄物は３６万トンと、大変大きな被害を想定しています。
本市地域防災計画における上水道の被害想定から、断水する消火栓は一部にとどまるものと想定しておりますが、断水している場所ではスタンドパイプ消火資機材による消火活動は行わず、避難誘導など人命を第一とする行動を取っていただきたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
打ち水に使う水は上水道を使う必要はありません。私は雨水タンクの普及に努め、市民の皆様に雨水の利用と適切な打ち水を行ってほしいと思うのであります。本市には雨水タンクの購入補助がありますが、どのくらい普及しているのでしょうか。 そこでお伺いいたします。中項目６点目、雨水貯留槽購入費補助制度による貯留槽の設置実績について御答弁ください。
下水道は上水道とともに市民生活を支える重要なインフラであります。日本共産党市議団は、従来から下水道の使用料は下水処理場の維持管理費に充てるものであり、それが起債の償還にも使用され、市民の負担増になることはおかしいという立場をとってきました。節水意識の高まりや各種機器の機能の高まりから、上下水道ともに利用量が減り、使用料収入は減少していく傾向にあり、本予算でもその傾向にあります。
さらに、西日本豪雨では、上水道などのライフラインに被害が及んだところです。本市では、以前から避難生活施設に消火栓を活用した応急給水用資機材を整備しておりましたが、この災害の教訓を踏まえ、断水地域に近い消火栓を利用し、断水地域の給水をより効率的、効果的に行うため、応急給水用資機材の増設を進めたい考えです。 ６点目、関係団体等の連携についてお答えします。
今回は下水道管の老朽化について質問をしましたが、重要な社会基盤を将来にわたってどう維持するのかという意味では、上水道の水道管の老朽化も気になるところで、こちらは法定耐用年数40年であり、既に総延長の１割がそこに至っているという深刻な事態になっています。交換されるものは年に１％に満たず、破裂や漏水などの事故が数万件あるとのことです。
ライフラインの電力停電件数は11万3450軒、上水道断水人口は9450人、下水道機能支障は8030人の被害想定であります。大和市は人口密度も高く、住宅密集地も抱えており、火災の発生が一番懸念され、対策を進めてきています。 ２月11日に大和市文化創造拠点シリウスで開催された大和市防火・防災講演会での内容に、住宅の倒壊が火災を増加させる、耐震補強は火災を出さないとありました。
さらに、熊本地震では、多くの上水道用の貯水槽が被害を受け、熊本市内では災害拠点病院などで水を蓄えておく貯水槽が使用不能となり、大量に水を使い、生命に直結する人工透析を行っている患者を受け入れられなくなるなどの命の水の危機となる事例が発生しました。
下水は上水道の何割でカウントできないため、水道水で茶を飲む人との不公平感をいつも感じる。どう考えているか。 ◎（都市施設部長） どう処理していいかは全国的な問題である。そういう量がどの程度になっているか実態も明らかになっていない。下水道使用量の中には不明水といって、有収水量との差が出てくる。場合によっては地下水であったりする。
道路には、市民生活に欠かせない上水道、下水道、ガスなどさまざまなインフラが地下に埋設されております。それらの埋設物のふぐあいなどによって舗装面の下に空洞が発生し、道路陥没が発生する場合があります。道路陥没を発見した場合は直ちに応急措置を行い、周辺の状況を調査し、補修しております。
プロパンガスは１日、下水道は３週間、上水道はごく一部の地域で被害が発生いたしますが、これについては10日間程度と想定しております。避難者想定数は１万860人で、そのうち災害時要援護者となる高齢者世帯数は540世帯、要介護状態区分における要介護３以上の避難者は100人としております。
また、消火訓練の際に、近隣地域での上水道の濁りやさびを含んだ水などが発生する場合もあり、十分な対策も講じるべきと考えます。大規模な地震が発生した場合、規模によっては市内約１割が断水すると言われております。二重、三重の対策を要望します。 また、市内の防火水槽の数も地域によっては不足していると聞き及んでおり、今後、公園や公共施設に耐震性貯水槽の設置を進め、有事に備えることを要望します。
また、大規模災害時による断水は、上水道の配水管が破壊された場合、電気やガスなどの他のライフラインと比べ復旧に時間がかかります。兵庫県企業庁水道課の調べによると、阪神・淡路大震災では、神戸市を初め10市７町で約125万戸が断水、この数は全世帯の９割に当たり、復旧に３カ月以上要していることから、水洗トイレが使えるまでには時間がかかると考えておいたほうがよいでしょう。
その後、上水道の使用量は社会経済事情の変化による節水機器の普及拡大等に伴い、平成７年をピークに減少しており、汚水量も減少傾向となっておりました。計画汚水量は定期的な見直しを行い、現在の下水道計画における計画汚水量は日最大で１日当たり約14万立方メートルとなっております。
◆（池田委員） しっかり貯水して中水道に利用するなど、市の計画の中で、上水道だけでなくて中水道の利用に取り組んでもらいたい。 ◎管財課営繕担当係長 先ほどの議案第16号のオストメイトの件であるが、みんなのトイレの中には、オストメイト、ベビーベッド、それと車いす対応等ができるような施設になっている。 ◆（村上委員） 議案第15号、議案第16号、議案第17号の落札率を改めて確認したい。
討論 なし 採決 全員賛成 環境建設常任委員会所管関係原案可決 △日程第11 議案第27号、平成22年度大和市下水道事業特別会計予算 傍聴人３名を許可 市側より説明 （ 質 疑・意 見 ） （歳 出） ◆（前田委員） 上水道
（歳 入） ◆（中丸委員） 下水道使用料は上水道と一括徴収になっているが、収納率97.1％を見込んでいるのはどのようなことが原因か。 ◎土木総務課長 平成17年度決算では97.9％の収納率が出ているが、平成18年度末では99.9％、限りなく100％に近づく。入ってくる時期が若干違う。 ◆（出浦委員） 新設改良費補助金に関連して、前年度は県補助金もついていたと思う。
まず、歳出について、質疑、使用料徴収関連経費で、上水道と下水道一括徴収になって経費はどのぐらい削減できたのか。答弁、平成15年度までは単独で徴収していたが、平成15年度当初で約1700万円、平成16年度は約3800万円の縮減がされた。 次に、歳入について、質疑、下水道使用料で、滞納繰越分の収入未済額がかなり残っているが、これに対してどのように対応していくのか。
◆（高久委員外議員） 使用料徴収関連経費で、上水道と下水道一括徴収になって経費はどのぐらい削減できたのか。 ◎土木総務課長 平成15年度前までは単独で徴収していたが、平成15年度当初で約1700万円、平成16年度は約3800万円の縮減がされた。 ◆（高久委員外議員） 使用料徴収関連経費１億2900万円は違うのか。