三浦市議会 2010-12-02 平成22年第4回定例会(第4号12月 2日)
三浦市土地開発公社が9月に解散しました。そのために三浦市は、三セク債を108億円借りました。一般会計の借金は合計で281億円、企業会計、特別会計合わせると490億円です。市民1人当たり100万円以上借金をしていることになります。厳しい財政状況ですけれど、市の仕事は市民の暮らしを守っていくことであり、今後の財政運営がますます重要になってきます。財政運営は支出を減らし、収入をふやすことが基本です。
三浦市土地開発公社が9月に解散しました。そのために三浦市は、三セク債を108億円借りました。一般会計の借金は合計で281億円、企業会計、特別会計合わせると490億円です。市民1人当たり100万円以上借金をしていることになります。厳しい財政状況ですけれど、市の仕事は市民の暮らしを守っていくことであり、今後の財政運営がますます重要になってきます。財政運営は支出を減らし、収入をふやすことが基本です。
三浦市土地開発公社の解散に伴い、向こう30年間にわたる長期の緊縮財政のもと、市民の皆さんに新たな負担増がさまざまなところで起こることははっきりしています。今後、緊縮財政下であっても市は暮らし、福祉を保ち、安心・安全な三浦をつくっていく仕事をしなければなりません。
まず、議案第43号 三浦市情報公開条例の一部を改正する等の条例については、三浦市土地開発公社の解散に伴い、同公社について規定している三浦市情報公開条例の一部を改正するとともに、三浦市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を廃止するものであります。 本案については、特に質疑はされておりません。
平成22年度は、半世紀を超える三浦市政において最大の決断と言っても過言ではない、三浦市土地開発公社の解散が行われました。将来の三浦市財政を見据えての決断でしたが、平成22年度からの三浦市財政への負担度も大きく増すことになりました。
前半につきましては、ご承知のとおり、土地開発公社の解散の事務をまだ執行中でございますので、あくまでも売り主が三浦市土地開発公社という状態での営業を続けてございました。したがいまして、公有水面埋立法に準ずる方々を中心に営業をかけてございます。例えば水産事業者、それから倉庫、したがいまして運輸とか倉庫業、それから水産加工、それに関するもの、これが中心でございました。
立本委員お問いの土地開発公社の解散に伴う保有地の処分に関連してでございますが、三浦市土地開発公社は平成22年3月31日現在、赤坂歴史公園用地などの公有用地15筆、1万1,708平方メートル、二町谷埋立地5筆、8万6,330.24平方メートル、代替地36筆、2万3,070.17平方メートルを保有し、その他資産を合わせ、合計116億1,156万2,087円の資産を保有しておりました。
まず、提案の理由でございますが、平成22年第2回三浦市議会臨時会におきまして、三浦市土地開発公社の解散について議会の議決をちょうだいし、今後、神奈川県知事による解散認可がなされることにより、同公社は解散されることになりました。
まず、議案第43号 三浦市情報公開条例の一部を改正する等の条例については、三浦市土地開発公社の解散に伴い、同公社について規定している三浦市情報公開条例の一部を改正するとともに、三浦市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を廃止するものであります。
8月17日、臨時会がございまして、三浦市土地開発公社の解散が議決をされました。その後、何人かの市民から、特にご婦人の方々からさまざまな意見を伺いました。それは、市役所はどのように経費節減をしているのか。節約、倹約ですけども、どういうふうにやっているのかということをよく言われました。それをもとに、ここでは歳出削減の取り組みについて2点ほどお聞きをいたします。
先月の臨時議会において三浦市土地開発公社の解散についての議決がなされ、土地開発公社を解散し、約108億5,000万円という膨大な起債をして二町谷分譲地を市が取得することとなり、いよいよ新たな土地活用がスタートします。第三セクター等改革推進債償還計画によると、30年間の償還年数で毎年約4億円から7億円弱を償還していくことになります。
次に、第2条 債務負担行為の補正でありますが、三浦市土地開発公社に対する補助金(保有地処分損失補てん分)を追加するものであります。 次に、第3条 地方債の補正でありますが、第三セクター等改革推進債を追加するものであります。
三浦市土地開発公社に対する補助金(保有地処分損失補てん分)につきまして、期間を平成22年度、限度額を4億7,542万1,000円として追加設定するものであります。 次に第3条、地方債の補正であります。第3表 地方債補正をごらんください。第三セクター等改革推進債108億5,000万円を追加するものであります。
第1条 債務負担行為の補正でありますが、三浦市土地開発公社に対する債務保証(流通業務団地造成事業一括支払分)を追加するものであります。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○中谷博厚議長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第37号は総務経済常任委員会に付託いたします。
三浦市土地開発公社に対する債務保証(流通業務団地造成事業一括支払分)について、期間を平成22年度、限度額を28億3,000万円として追加設定するものであります。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長 説明は終わりました。これより質疑に入りますが、この件につきましては、繰り返し当常任委員会あるいは特別委員会等で議論がされております。
号 平成21年度三浦市市場事業特別会計継続費繰越計算書 報告第10号 平成21年度三浦市公共下水道事業特別会計継続費繰越計 算書 報告第11号 平成21年度三浦市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰 越計算書 報告第12号 平成21年度三浦市水道事業会計予算繰越計算書 報告第13号 三浦市土地開発公社
資料1−1、三浦市土地開発公社の解散に向けた手続き等に関する計画(改訂版)に基づきまして報告いたします。資料をごらんください。土地開発公社の解散に向けた各種手続につきまして、平成21年12月の財政健全化対策特別委員会においてその流れをご説明いたしました。その後の国・県等の協議状況を踏まえて今回改訂いたしましたので、変更箇所を中心にご説明いたします。
三浦市土地開発公社に対する補助金につきまして、期間を平成22年度から平成30年度まで、限度額を4,464万2,000円として追加設定するものでございます。また、し尿及び浄化槽汚泥処理事業につきまして、期間を平成23年度から平成36年度まで、限度額を43億7,369万4,000円として追加設定するものであります。
次に、第2条 債務負担行為の補正でありますが、三浦市土地開発公社に対する補助金(保有地処分損失補てん分)ほか2件を追加するものであります。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○中谷博厚議長 行政管理部長。
年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第 8号 平成21年度三浦市一般会計事故繰越し繰越計算書 報告第 9号 平成21年度三浦市市場事業特別会計継続費繰越計算書 報告第10号 平成21年度三浦市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書 報告第11号 平成21年度三浦市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第12号 平成21年度三浦市水道事業会計予算繰越計算書 報告第13号 三浦市土地開発公社
次に、平成21年度から継続して取り組む重要課題の一つである三浦市土地開発公社の解散について、委員より、第三セクター等改革推進債の償還や振興漁連への負担金の支払いのために市民生活に影響を及ぼすことについて市長の見解が問われ、これに対しましては「市民に負担をかけることになるので、なるべく償還の長期平準化ができるような施策を講じたい」と述べられました。