三浦市議会 2017-02-28 平成29年第1回定例会（第2号 2月28日）
第三セクター等改革推進債の活用についてですが、平成２２年に土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債の活用については、毎年度、元金の３億７,４００万円と利子を含めると約５億数千万円と償還額が大きいことで、市財政に与える影響に注目され、フォーカスをされがちですが、しかし、そもそも第三セクター等改革推進債を活用した目的は、１００億円を超える債務を抱えていた三浦市土地開発公社の事業継続は雪だるま式
第三セクター等改革推進債の活用についてですが、平成２２年に土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債の活用については、毎年度、元金の３億７,４００万円と利子を含めると約５億数千万円と償還額が大きいことで、市財政に与える影響に注目され、フォーカスをされがちですが、しかし、そもそも第三セクター等改革推進債を活用した目的は、１００億円を超える債務を抱えていた三浦市土地開発公社の事業継続は雪だるま式
三浦市土地開発公社解散プランの中では、清掃事業所の施設整備などを含む５つの大型事業につきまして、必要な事業であるという認識はあるものの、多額の投資を伴う事業であるため財政推計に見込むことができなかった。今後の財政状況や手法の見直しによって事業の実現化の可能性について判断していくとの記述が見られますことから、現時点におきましても市の単独事業としての実施の可能性は極めて低いものと思われます。
○吉田英男市長 三浦市土地開発公社を解散するという判断は、私にとって大変大きな決断でございました。これは公社解散について議決をいただきました議員の皆様も同様であろうというふうに思います。公社の負債は金利負担により年々増加しておりました。
三浦市土地開発公社の解散に賛成した一人としても、市長を初め、関係部局の職員の方には本当にこれまでのご協力に敬意を表し、ご苦労さまでございましたと申し上げておきます。しかし今後、残りの分譲地の売却に向けた取り組みについて、また大きな成果であるが、今後の土地の利活用については、市内経済の貢献についてはどのようなお考えなのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、公売問題等についてお聞きいたします。
行政運営の最大課題は財政健全化であると言っても過言ではありませんが、三浦市の場合は、市が債務保証をしていた三浦市土地開発公社の負債の解消が、吉田市長就任前から財政健全化の最たる課題でありました。
二町谷埋立地については、地元水産関係団体の要望を受け、平成８年に三浦市土地開発公社に依頼し、三崎水産物流通加工業務団地として埋立造成がされております。その後、平成１９年から販売を開始したが、これまで企業誘致が進まず、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が大きな財政負担となっております。
また、ずさんな土地先行取得と無謀な二町谷埋立事業が原因で三浦市土地開発公社が２２年９月に解散し、新たに105億円もの借金がふえたことも厳しさに拍車をかけた大きな要因の一つです。 予算では、一般会計から土地開発公社のしりぬぐいをする三セク債償還事業会計に５億8,300万円もの繰り出しをしています。
三浦市土地開発公社の解散に伴い、新たに105億円もの借金がふえました。２４年度はその返済のために一般会計から５億8,300万円が繰り出されており、二町谷埋立地の売却、企業誘致が重要になっています。しかし、汚水処理施設の使用料が計上されていません。 小中学校の就学援助事業では、支給基準が生活保護基準の1.0倍です。隣の横須賀市では1.5倍までです。
平成２３年度については、本市の大きな課題であります三浦市土地開発公社を平成２２年９月に解散しております。今後３０年間の長期にわたり100億円を超える起債について毎年４億円から７億円を償還しなければいけない状況、あるいは社会情勢など、財政状況についても現在、２３年度についても厳しい状況が続いてきております。こういった中、長期的な財政健全化に向けて取り組んでいかなければいけない状況であります。
また、三浦文化の伝承と創造については、弥生時代の貴重な集落遺跡である赤坂遺跡について、国の史跡指定を受けるとともに、指定地の一部を三浦市土地開発公社から取得いたしました。 そのほか、小・中学校地震防災対策事業、道路維持補修事業、地域幹線道路整備事業などを行っております。
最も大きな取り組みは、将来の負担軽減のために平成２２年９月に三浦市土地開発公社を解散したことでございます。また、職員の給料並びに職員手当について国家公務員の給与水準を基礎とした改定を行いまして、より一層職務と責任に応じた給与体系として平成２３年度より実施をいたしております。さらに職員数につきましても、平成２２年度までの職員数計画に基づく職員数の削減目標を達成いたしております。
日程第 ５ 各常任委員会並びに議会運営委員会の委員及び正副委員長の選任 日程第 ６ 議長の常任委員の辞任 日程第 ７ 議案第２８号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 日程第 ８ 推薦第 １号 三浦市農業委員会委員の推薦 日程第 ９ 議案第２６号 専決処分の承認を求めることについて 日程第１０ 議案第２７号 平成２３年度三浦市一般会計補正予算（第１号） 日程第１１ 報告第 ３号 三浦市土地開発公社
次に、議案第２号 三浦市第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金条例については、三浦市土地開発公社の解散に伴い起債した第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足を生じた際の財源とするための基金を設置するため、新たに条例を制定するものであります。
その後、総務省、神奈川県など関係機関との協議を進め、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会――振興漁連ですが、この負担金の扱い、償還計画などについて調整し、７月１２日に三浦市土地開発公社解散プランを確定いたしました。この間、三浦市議会定例会ごとに開催された本委員会に報告し、審査していただきました。
昨年９月に三浦市土地開発公社が解散し、新たに108億円もの借金が増加しました。今後、二町谷埋立地の売却、企業誘致が重要になってきますが、汚水処理施設の使用料が計上されていません。 小中学校の就学援助事業では、支給基準が隣の横須賀市では生活保護基準の1.5倍までですが、三浦市は1.0倍までです。義務教育で地域間格差がこれほどまでに広がっていることは異常です。早急に格差をなくすことが必要です。
○石原正宣委員 市長ね、それで私、今回の一般質問で２つの課の機能的な、有効な融合を云々というお話をさせていただいたんですが、そのときに、ことしの２月８日、政策会議が行われて、その資料を見ますと人事異動方針というのも何か出されたようで、３つ目に「三浦市土地開発公社が解散したことを受け、今後の二町谷地区をはじめとする不動産の売却・活用を強力に推進する体制を確保する」、こういうふうにあるんですね。
本案は、三浦市土地開発公社の解散に伴い起債した第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足を生じた際の財源とするための基金を設置するため、新たに条例を制定するものであります。 条例の内容でございますが、条を追って簡単にご説明したいと思います。 まず、第１条でございます。第１条は、基金の設置目的を定めております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――― 次に、議案第２号 三浦市第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金条例については、三浦市土地開発公社の解散に伴い起債した第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足を生じた際の財源とするための基金を設置するため、新たに条例を制定するものであります。
冒頭で、昨年９月に三浦市土地開発公社の解散に伴い、市民の皆様に極力負担をかけないために、将来の財政負担を見据え、あらゆる角度から予算編成を目指しましたと述べられております。施政方針では直接表現されていませんが、平成２３年度予算編成の概要や新聞報道等では平成２３年度予算案を、将来に向けた財政健全化の第一歩とあります。施政方針、基本姿勢には「３つの基本姿勢は揺るぎないものであります。
昨年９月に三浦市土地開発公社を解散いたしました。解散は将来の負担軽減のために行ったものであります。解散に伴い新たに100億円を超える借金が増加いたしましたが、市民の皆様に極力負担をかけないために、平成２３年度の予算編成においては、将来の財政負担を見据え、あらゆる角度から歳入歳出を見直した予算編成を目指しました。