二宮町議会 2013-03-14 平成25年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
しかし、ご存じのように、この治療に要する費用は、保険適用の一般不妊治療費であっても高額になる場合があります。特定不妊治療は県の補助体制もありますが、それだけでは厳しく、県内の自治体では幾つか補完する形で支援しているところもあります。 一方で、今まで述べてきた不妊症とは異なり、妊娠はするけれども、２回以上の流産や死産を繰り返す不育症という病があり、結果として子どもを持てない女性も増えています。
しかし、ご存じのように、この治療に要する費用は、保険適用の一般不妊治療費であっても高額になる場合があります。特定不妊治療は県の補助体制もありますが、それだけでは厳しく、県内の自治体では幾つか補完する形で支援しているところもあります。 一方で、今まで述べてきた不妊症とは異なり、妊娠はするけれども、２回以上の流産や死産を繰り返す不育症という病があり、結果として子どもを持てない女性も増えています。
280: ◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】 それでは、県で対象となった方が町でも対象となるのかというご質問でございますけれども、町の助成事業は県の制度、他市町で実施をしている制度などを参考にして、一般不妊治療には保険適用がされるが、体外受精や顕微授精と言われる特定不妊治療には保険は適用されず、高額な医療費がかかることから、不妊症に悩むご夫妻の経済的負担を少しでも
◎こども総務課長 一般不妊治療は、平成23年度105件、平成24年度１月末115件、特定不妊治療は平成24年度１月末で６件である。不育症は、平成23年度中の半年はゼロ件、平成24年度現在まで８件の申請があり、既に６件給付を行っている。 ◆（堀口委員） 保健師なりが相談を受けているのか。 ◎こども総務課長 こども総務課母子保健担当の保健師が面接等を行っている。
子供を授かることができる環境づくりに向けては、これまでにタイミング法などを用いる一般不妊治療や、妊娠はするものの、出産に至らない不育症の治療について、それぞれ県内で初めてとなる費用の助成を開始いたしました。今年度からは体外受精などを行う特定不妊治療についての助成制度も創設したところです。今後も一人でも多くの子供が生まれるようこれらの取り組みを進めてまいります。
不妊治療は基本検査を経て排卵促進や人口受精などの一般不妊治療、対外受精などの高度生殖補助医療と段階的に進みますが、高度医療になりますと保険適用外となり、高額な医療負担になります。 町の不妊相談事業につきましては、相談窓口は開設しておりませんが、不妊に対する問い合わせや相談に対する窓口としては、母子の健康づくりを担当している健康課が対応しております。
特定不妊治療費助成について、平成22年から既に一般不妊治療費については助成されていましたが、今回、体外受精など特定不妊治療を受けている夫婦を対象に治療費の一部助成を行うもので歓迎するものです。 また、教育費としてはスクールソーシャルワーカーを非常勤職員から非常勤特別職に変更するとともに２名に増員するための増額補正がされています。
◆（中村〔優〕委員） 一般不妊治療費助成事業と特定不妊治療費助成事業との兼ね合い、また助成対象の違いを伺いたい。 ◎こども総務課長 一般不妊治療でも妊娠に至らない場合、特定不妊治療に進んでいく。医師の判断で最初から特定不妊治療を受ける方もいるが、対象者がオーバーラップする場合を当然想定している。
前期計画に比べ、「やまと げんきっこ プラン」では、保育所の新設、増設や一般不妊治療費及び不育症治療費助成事業の開始など、子育て支援施策のさらなる拡大、充実に向け事業の展開を図っております。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（大谷仁君） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
一般不妊治療、少子化社会の中、真に子供を産み育てたいと切望するも、不妊や不育に悩んでいるご夫婦を支援するための制度、昨年度から実施した不育症助成制度も少子化対策の一つとして有効かと思います。続いて、内閣府の調査によると、子供をふやしたくない理由で一番多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという方が６割を超えています。
この不妊に対する治療は、基本検査、一般不妊治療、高度生殖補助医療と段階的に行われます。基本検査、一般不妊治療は医療保険の適用となっておりますが、医療技術の進歩に伴い行われるようになった体外受精、顕微授精などの高度生殖補助医療は、医療保険外での治療となります。こうした不妊治療は一般的に、身体的、心理的、社会的負担が大きいとも言われております。
昨年10月からの一般不妊治療費助成事業に続き、不育症治療費の助成は小児医療費助成を初めとする出生後の子育て支援策とともに、重要な少子化対策であると考えます。大和市の取り組みが県内はもとより、全国各地の模範となることを期待しております。今後不育症については周知徹底と検査受診の促進をお願いするものであります。 以上のことから平成23年度大和市一般会計補正予算（第３号）の賛成討論といたします。
◆（山田委員） 一般不妊治療費助成事業で、100件あると見込んで実績は17件だったが、その差はどこにあるのか。 ◎こども総務課長 内容がデリケートであるので、対象者数を調べることが難しい。事業の開始に当たってアンケート調査等を行っていないので、先行する自治体の実績を参考とした。人口比で考えて、年間200件という見込みを立てたが、半年分の補正予算であったので、その半分の100件で予算計上した。
段階的には、一般不妊治療、特定不妊治療、言葉が適切でなかったら申しわけございませんけれども、お子様ができてもなかなか出産まで至らないというのが不育症でございます。
お子さんの誕生を切望している方への支援として、本市では昨年10月より一般不妊治療への助成を独自に開始したところでございますけれども、不育症に悩む方への助成につきましても、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。 その他につきましては、関係部長から答弁させます。 ○副議長（平田純治君） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
◆（宮応委員） 一般不妊治療費助成事業は新規事業か。産婦人科から請求等が来るのか。 ◎こども総務課長 平成22年10月からスタートしたので前年度当初の比較ではゼロになる。一般不妊治療が終了したら医師の証明等も添付して申請する。市が認定して補助金を交付する。 ◆（宮応委員） 証明とは、妊娠した証明か。 ◎こども総務課長 一般不妊治療行為への助成である。
また、一般不妊治療費助成事業や交通安全施設整備事業など、公明党として取り組んでまいりました多くの事業が盛り込まれており、高く評価をいたします。 以上のことから平成22年度大和市一般会計補正予算（第２号）の賛成討論といたします。 ○議長（国兼晴子君） 次に反対討論。―８番、吉川美和議員。
不妊治療には保険適用の不妊検査、治療、及び人工受精などの一般不妊治療と、体外受精及び顕微受精の特定不妊治療があります。そのうち特定不妊治療に関しては、神奈川県でも年額10万円まで、通算２年まで助成を行っていますが、一般不妊治療に関しては助成が行われておりません。
不妊治療には保険内診療の一般不妊治療と保険外診療の生殖補助技術がありまして、この生殖補助技術には体外受精と顕微授精がございます。一般不妊治療には各種医療保険が適用されていることから、助成制度はございません。特殊な生殖補助技術を要する不妊治療についての助成事業といたしましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり県の特定不妊治療費助成事業がございます。