大和市議会 2016-03-23 平成２８年 ３月 定例会－03月23日-05号
一般不妊治療費や不育症治療費の助成、小児医療費の助成対象年齢の拡大、保育所の増設と定員の大幅増などの取り組みは一定の効果を上げているものと評価いたします。しかし、これからは貧困対策を少子化対策の一環として実行していく必要があります。
一般不妊治療費や不育症治療費の助成、小児医療費の助成対象年齢の拡大、保育所の増設と定員の大幅増などの取り組みは一定の効果を上げているものと評価いたします。しかし、これからは貧困対策を少子化対策の一環として実行していく必要があります。
◎市民こども部長（駒井利明君） 保健医療センターでは、平成24年度から、一般不妊治療と不育症治療の助成事業を開始しております。26年度の実績といたしましては、一般不妊治療が26件、不育症治療が４件となっております。27年度は、平成28年１月末現在で、一般不妊治療が11件、不育症治療が１件となっております。
一般不妊治療費助成については新規事業となっておりますので、こちらの分が皆増となります。本市におきます実績は、まだない状況ですので、先例市の実績などを参考にして当市として１年間３万円を上限として３０人程度と見込みまして、９０万円を計上しました。
結婚してから子供に恵まれない方々は、最初に一般不妊治療に取りかかると思う。平成28年度、助成に向けた取り組みを検討していただきたいと思うが、一般不妊治療に対する市の考え方、動きはどうか。 ◎子育て支援課長 特定不妊治療は、茅ヶ崎市において、県の上乗せでの助成件数が、平成25年度153件、平成26年度227件となっている。
不妊症治療費助成は、一般不妊治療助成として、１人当たり３万円で３０人分、合計９０万円の予算としております。妊婦歯科健診助成につきましては、対象を妊婦９００人のうち、先進市の受診率を参考に２０％、１８０人程度と見込み、本人負担を１０００円として、６５万８０００円の予算としております。
◎すくすく子育て課長 一般不妊治療は、平成22年10月の助成開始から平成26年度末までの累計での出産は45.7％である。特定不妊治療は、平成24年10月の制度開始から平成26年度末で23.2％の方が出産に至っている。 ◆（河端委員） 健康相談・教育事業で、24時間体制で相談に応じているが、専門職の方は何名体制なのか。１日の平均相談件数を教えてもらいたい。
子どもを産み育てやすいまちづくりの取り組みといたしましては、小児医療費助成制度におきまして、通院に対する助成対象を小学６年生まで、２学年拡大するとともに、不妊症の最初の治療である一般不妊治療のほか、早産の要因である歯周病対策として、妊婦歯科検診に対する助成制度を創設し、子育て家庭への支援の充実を図ります。
具体的には、県内の自治体で初めて実施いたしました一般不妊治療費や不育症治療費の助成のほか、小児医療費の助成対象年齢の拡大、保育所の定員の大幅増、さらには今年度から実施している「病児お迎えサービス」や「親子de健康診査」など、市民生活に最も近い基礎自治体として、虫の目で市民ニーズを捉え新たな施策も創設するなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
また、一般不妊治療、いわゆる人工授精とか、こちらについても助成ができるのかなというような形もございます。 また、不育症、いわゆる流産、こちらに関する助成もできるかなと。大体大きく分けると三つの助成制度ができる内容のものはございます。 ただ、こちらにつきましても、やはり今後、関係機関等の、要は調整が出てきますので、特に医師会の部分。
そこで、これまで、例えば県内初となります一般不妊治療や不育症の治療にかかわる費用の助成などを行ってきたところでございます。そして、その成果というものは、少しずつでありますけれども、あらわれてきているということが言えると思います。また、保育施設の増設、放課後児童クラブの受け入れの体制拡充など、切れ目のない子育て支援の提供に努めてまいりました。
不妊治療につきましては、一般不妊治療と特定不妊治療がございます。一般不妊治療につきましては２市が、特定不妊治療の助成は８市で実施しているということです。 226: ◯委員【小林京子議員】 母親父親学級に関しましては、仲間づくりというのも大きな目標にしているということです。それを考えるならば、平日に参加できない人は、仕事をしていてなかなか仲間づくりもできない状況にあると思うんですね。
そのため、これまでも一般不妊治療や不育症にかかる費用の助成制度の創設のほか、第３子以降の出産費助成や待機児童の解消につなげるための保育所の増設、小児医療費におけます通院費助成の対象拡大など、子育ての段階に応じた支援体制の充実を図ってまいりました。
また、人口減少という部分におきましては、神奈川県内で初めて一般不妊治療の導入、あるいは流産の可能性のある困っている方に対しての不育症の治療、これも神奈川県内で初めて取り入れさせていただいて、この自然減に対応するためにさまざまな施策をとっているところでございます。議員の皆様におかれましても、遠慮なくさまざまな提案をしていただきたいと思います。
具体的には、子供を望む方への支援として、県内で初めてとなる一般不妊治療や不育症治療にかかわる費用の助成制度を創設し、負担の軽減を図りました。また、保育所の定員につきましては、市長就任当時は1360人でありましたが、施設の増加などに努めたことにより、ことし４月にはほぼ２倍となります2695人を確保できる見込みとなっております。
まず、不妊症につきましては、排卵誘発法などの一般不妊治療と体外受精などの特定不妊治療がございますが、この特定不妊治療に対しましては国の制度として県の治療費の助成がございます。一方、不育症でございますが、妊娠はするものの流産等を繰り返し、子供を持てない症状をいうものでございます。
また、出産費用助成費は第３子以降の出産に対する助成で、一般不妊治療、不育症、それから特定不妊治療に続く出産に関する助成で評価するものです。 ゆとりの森のテニス場利用者の大規模シャワー室の増設、手戻りのないよう執行されることを望みます。 教育費は、校務用パソコン、生徒用タブレット、つきみ野中学校防音工事など可とするものです。
◆（中村〔一〕委員） 不妊治療費助成事業について、平成25年度実績の一般不妊治療費助成件数106件、特定不妊治療費助成件数228件中、無事妊娠、出産に至った数を伺いたい。 ◎こども総務課長 一般不妊治療費助成件数106件中41件が妊娠しているが、その後、出産にまで至ったかどうかの確認はとり切れていない。特定不妊治療費助成件数228件中では60件の妊娠を確認している。
25年度一般不妊治療費助成申請者は33件ございました。年齢別では40から44歳が14人、35から39歳が11人、30から34歳が８人となっておりまして、平均年齢を出しますと37歳となっております。また、不育症の治療費の助成申請は１件でございまして、こちらの方は34歳の方でございました。 それから緊急医療の地域医療再生事業の関係でございます。病院の増収はどのくらいなのかということでございます。
大和市は、一般不妊治療、特定不妊治療、不育症治療の助成に取り組んでいます。ぜひ海老名市も取り組み、若い世代が安心して出産できる体制をつくり、少子化対策としていただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、子育て支援政策についてお聞きします。 新たな子育て支援制度が2015年度にスタートします。
不妊症の治療費助成は神奈川県が人工授精や顕微授精による特定不妊治療に対する治療費を実施しているため、市では一般不妊治療を対象に導入し、治療費助成事業を開始したものです。22年度は22組から申請があり、その中から１組が妊娠したほか、一般不妊治療から特定不妊治療に移行した１組も妊娠に至っております。不育症治療費助成では１件の申請がありましたが、残念ながら出産には至っておりません。