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該当会議一覧

伊勢原市議会 2020-11-09 令和2年教育福祉常任委員会 本文 2020-11-09

不妊症・不育症治療費助成事業費134万4000円、一般不妊治療費助成49件となったようでございますけれども、出産に結びついたことを確認した件数を差し支えなかったら教えてください。  以上です。 171: ◯子育て支援課長池田まゆみ】  令和元年度の一般不妊治療助成件数49件のうち、治療により妊娠出産した人は8人でした。  以上です。

伊勢原市議会 2020-03-13 令和2年教育福祉常任委員会 本文 2020-03-13

まず、不妊症治療につきましては、関係する検査タイミング療法、それから薬物療法人工授精に至る段階治療でございます一般不妊治療費のうち、医療保険が適用されない費用の一部を助成するものでございます。治療を開始した日から2年間を対象期間とし、1回3万円を上限として2回まで、最大6万円支給しております。  

綾瀬市議会 2019-12-11 12月11日-02号

不妊治療は、大まかに分けて、一般不妊治療特定不妊治療がありますが、現在、綾瀬市においては一般不妊治療に対する助成を行っていると聞いております。 しかし、一般不妊治療に比べ、体外受精顕微授精など高度の医療行為を行う特定不妊治療のほうが治療費が高く、その結果、経済的理由妊娠出産をあきらめる方がふえていると認識しております。

横須賀市議会 2019-09-19 09月19日-04号

まずは妊活セミナー助成制度などの情報収集からスタートし、それでも妊娠できない日々が続くと、第1段階として、一般不妊治療と呼ばれるタイミング療法人工授精などの方法で妊活を進めていくことになります。さらに、それでも妊娠が難しい場合は、第2段階として体外受精顕微受精などの特定不妊治療を行うこととなります。

伊勢原市議会 2019-09-19 令和元年教育福祉常任委員会 本文 2019-09-19

また、一般不妊治療費助成は、事業を開始した平成28年度では19件、平成29年度では17件でしたが、平成30年度では33件と大幅に件数が増加いたしました。  事業成果としては、平成27年度から平成29年度の不育症治療費助成申請者全ての出産が確認できています。また、平成30年度の4件のうち2件が出産に結びついたことも確認しています。  

伊勢原市議会 2019-06-04 令和元年6月定例会(第4日) 本文

さらに不妊治療助成制度については、一般不妊治療費に対する助成制度や、不育症治療費に対する助成制度を、他市に先駆けて実施してきた経過もございます。ほかにも今後の取り組みにはなりますが、産後ケア事業については、来年度の設置をめざしている子育て世代包括支援センターとセットで開始できるよう準備を進めております。

大和市議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会-12月14日-03号

具体的には、県内で初めての一般不妊治療育症治療費助成を開始したほか、平成29年4月には、妊娠を望んだときから、妊娠出産子育ての各時期におけるさまざまな相談ワンストップで対応するため、子育て何でも相談応援センターを設置したところでございます。  また、本市では保育所待機児童解消を最重要課題の一つと捉え、保育所定員拡大保育士確保策に積極的に取り組んでまいりました。

伊勢原市議会 2018-09-06 平成30年9月定例会(第6日) 本文

また、不妊治療費用は、検査タイミング指導薬物療法などについては医療保険が適用されますが、一般不妊治療である人工授精特定不妊治療となる体外受精顕微授精には医療保険が適用されません。  1回に要する人工授精費用が1万円から3万円程度であるのに対し、1回に要する体外受精顕微授精費用は20万円から70万円程度と高額になり、経済的に大きな負担になってまいります。

大和市議会 2018-09-03 平成30年  9月 厚生常任委員会-09月03日-01号

◎すくすく子育て課長 不妊治療は2種類あり、一般不妊治療、特定不妊治療がある。一般不妊治療年齢制限は設けていない。特定不妊治療は、国が実施して県が申請窓口になっている事業上乗せ事業として市で実施している。年齢とともに妊娠率が低下するという国の研究をもとに、年齢制限をしている。市は上乗せ助成として実施しているので、県の要件と同じように年齢制限を設けている。 ◆(宮応委員) 年齢制限は何歳か。

伊勢原市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第1日) 本文

このほか、一般不妊治療に対する助成制度を見直したほか、妊婦健康診査に係る助成額を増額し、安心安全に出産できる環境づくり取り組みました。また、仕事と子育ての両立を支援するため、待機児童解消をめざし、認定こども園及び民間保育所施設整備に対する補助を行いました。さらに、放課後子どもの安全な居場所を充実するため、成瀬小学校区に放課後子ども教室を新設しました。

伊勢原市議会 2018-03-13 平成30年教育福祉常任委員会 本文 2018-03-13

一般不妊治療に対する補助につきましては自己負担分の2分の1、上限は3万円といったような形で補助させていただいております。  所得制限でございますけれども、神奈川県を初め、他の市町村もほとんど導入しておる制度でございまして、本市も同様に所得制限を導入させていただいている状況でございます。  以上でございます。 309: ◯委員斉藤裕樹議員】  了解しました。

大和市議会 2018-03-13 平成30年  3月 定例会−03月13日-02号

また、一般不妊治療費の助成市立病院における小児救急24時間365日体制整備など、さまざまな子育て支援施策を行ってまいりましたが、その中でも特に待機児童解消保育の質の向上が喫緊課題と捉え、市内保育施設定員拡大安全対策の強化など、さまざまな施策に取り組んでいるところです。

大和市議会 2018-02-28 平成30年  2月 厚生常任委員会−02月28日-01号

◆(国兼委員) 不妊治療費助成事業減額になっているのは、一般不妊治療費助成見込み件数が30年度134件であったのに対し29年度は143件、特定不妊治療費助成見込み件数が30年度249件であったのに対し29年度は273件と、いずれも見込み数を減少しているが、それによる減額と理解してよいか。 ◎すくすく子育て課長 おっしゃるとおり、実績から勘案して予算を計上している。

横須賀市議会 2018-02-26 02月26日-02号

これまでの特定不妊治療費助成や不育症治療助成だけでなく、一般不妊治療への助成を行い、妊娠出産を望む市民を救う支援拡大をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、教育に係る諸問題について伺います。 7人に1人の子ども相対的貧困状況にあると言われています。家庭の経済状況子どもの学力に影響するという統計が出ており、公教育のあり方が問われています。

大和市議会 2018-02-22 平成30年  3月 定例会−02月22日-01号

さらに、子供を産み育てやすい環境づくりにも注力し、一般不妊治療費の助成や、市立病院における小児救急24時間365日体制整備などを行ってきました。特に保育所待機児童解消喫緊課題と捉え、定員拡大に取り組んでまいりました。これらの結果、平成25年4月に1700人であった定員は、平成30年4月、3813人と、2倍以上を確保できる見込みです。

大和市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会−12月14日-02号

タイミング指導子宮内カテーテル挿入などの人工授精を行う一般不妊治療を試みた後、出産に至らなかった人で、さらに妊娠を望む人が特定不妊治療と言われる体外受精等高度技術治療に進みます。  資料をごらんください。この表のものですけれども、2004年では、総出生児数に対する体外受精出生児数が1.64%になっていますけれども、2014年には4.71%と、生まれる子供の約21人に1人となっています。

伊勢原市議会 2017-09-03 平成29年9月定例会(第3日) 本文

その他の具体的な事業成果といたしましては、平成28年度から新たに妊婦歯科検診一般不妊治療に対する助成制度を他市に先駆けて開始いたし、安心安全な出産を経済的に支援する取り組みの充実を図りました。さらには、子育て世代等の経済的安定を図るため、小児医療費助成制度対象年齢につきましては、計画を1年前倒しして、小学4年生から6年生に2学年拡大いたしました。