川崎市議会 2015-02-26 平成２７年 第１回定例会−02月26日-03号
昨年12月の国家戦略特区の区域計画には、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴに立地するＣＹＢＥＲＤＹＮＥが東京大学医学部附属病院と連携する保険外併用療養に関する特例が位置づけられ、この特例を活用することによりロボットスーツ「ＨＡＬ」を用いた脊髄疾患の機能回復の早期実施が可能となり、実用化の促進につながる取り組みであると考えております。
昨年12月の国家戦略特区の区域計画には、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴに立地するＣＹＢＥＲＤＹＮＥが東京大学医学部附属病院と連携する保険外併用療養に関する特例が位置づけられ、この特例を活用することによりロボットスーツ「ＨＡＬ」を用いた脊髄疾患の機能回復の早期実施が可能となり、実用化の促進につながる取り組みであると考えております。
次に、ロボットスーツ着用トレーニング費助成事業が始まります。この事業は、公明党の提案で神奈川県の介護生活支援ロボットの普及開発から始まり、さがみロボット産業特区の指定につながりました。最先端のロボットが介護負担の軽減や障害者の身体機能のリハビリなどの健康増進を図ります。
また、障害者の身体機能の維持や健康の増進を図るため、本年４月より、ロボットスーツを着用したトレーニング費用の一部助成に取り組んでまいります。
首都圏３環状道路などの高速道路ネットワークは、国際競争力の強化や経済活性化のための基盤であり、さがみ縦貫道路の沿線地域では、さがみロボット産業特区に認定し、物流施設や工場の立地など、民間の投資を喚起して地域経済の活性化が進んでおります。一方、横浜市の臨海部には、製造業から最先端産業まで多数の企業が立地し、また集積しております。
計画の見直し時期は、消費税率引き上げの影響、政府の一連の経済政策に基づく新たな法制度、さがみロボット産業特区などへの対応を反映させるため、平成27年４月とさせていただくものでございます。 次に、３の各章ごとの主な見直し内容についてでございますが、計画全体は第１章から第６章までございまして、第６章計画の推進のためにを除く各章の主な見直しについて御説明をいたします。
◆（井上委員） さがみロボット産業特区促進支援事業について、予算は前年度よりふえているが、ロボット産業の企業を呼び込むＰＲは考えているのか。 去年の産業フェアに行っても、ロボット産業特区のブースはあったが、力を入れているように見えなかった。今後の策があれば教えていただきたい。
産業分野の取り組みとして、さがみロボット産業特区については、本市独自のロボット産業推進プロジェクトを立ち上げ、産業育成と市民利用の両面から、市民の暮らしやすさに寄与する啓発、社会実装、誘致等を進めます。その一環として、コミュニケーションロボットの会話機能やプレゼンテーション機能を活用した啓発事業をスタートします。
また昨年３月、本市はさがみ縦貫道沿線などをエリアとする「さがみロボット産業特区」の区域に追加されました。当初大和市は区域に含まれておりませんでしたけれども、市内にロボット開発に活用できる高度な技術を持った企業が複数あることなどから、神奈川県への働きかけを積極的に続けた結果、区域への編入が実現したわけであります。
大和市政及び、教育行政について （１）中央林間地区街づくりビジョンについて （２）内山地区都市計画道路について （３）ＨＰＶワクチンについて （４）政治的中立性について （５）横断歩道について （６）つきみ野５号公園問題について （７）ペットの防災対策について （８）学校行事と部活動について （９）つきみ野野球場について （１０）さがみロボット
ここら辺は産業ロボット特区じゃないですか。産業ロボット特区の報告事項をその場でやって、そうしたら関係者がそこの場にたくさん来たのですよ。関係する市民の方々が来ていて、それで質疑応答を繰り返して、その後に意見交換会をやっていたのですね。それはいろいろな手法があると思っていて、私の考えとしては、この委員会をここでやるのではなくて、外に出て委員会をやって、その後に意見交換会をする。
次に、松風会の同僚議員も質問をしているロボット活用の視点からお伺いいたします。 藤沢市は、さがみロボット産業特区に指定され、ロボットを活用した健康づくりなど、県内においてもフロントランナーとしての役割を果たしていると認識しております。 そこでお伺いいたしますが、ロボットを活用したさらなる健康増進施策の普及の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（高橋八一 議員） 坂本保健医療部長。
一方で、先日の建設経済常任委員会でも御報告させていただきましたとおり、将来的に成長の期待が高いロボット産業の振興にも力を入れていきたいと考えておりますが、さらに環境・エネルギー分野など、その他の成長分野への支援や、創業、新事業への支援、海外展開支援などにも取り組む必要があるものと認識をしております。
続いて中項目４、さがみロボット産業特区への取り組みについてお尋ねします。 さがみ縦貫道沿線地域、10市２町を対象地域に地域活性化総合特区が指定されました。この特区を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進し、また、ロボットの実証実験の充実に向け、関連企業の集積が進められることになります。
また、本市は人口減少社会にありながら、本年11月の推計人口が42万を超えたことからも、交通の利便性やロボット特区の取り組みを初めとする成長の要因を数多く有しており、さらに北部方面の開発や藤沢駅周辺地区再整備などについても、これからの藤沢にとっては大きな強みとなるものと思っております。
の１次産業の保護、市の特産である芋焼酎「和み」などや各商店街で自主的に開催されるイベント、中央林間、南林間、大和のちょい呑みフェスティバル、市観光協会、フィルムコミッションの積極的支援、ヤマトンの露出度の向上、優良企業の誘致、起業家を育てるようなシティーセールスの推進、市商業戦略の周知、市内企業の公共工事への、たとえ10万円に満たない少額消耗品でも入札や発注を促進する、地元にお金をおろす、さがみロボット
産業技術センターであって、私も傍聴しに行ったのですけれども、これはいいなと思ったのは、鈴木守議員と僕の２人と議会事務局長と松本主事がいらっしゃっていたのですけれども、ここは産業ロボット特区ですから、産業ロボット特区の特別委員会をあそこでやって、その後に市民に質疑応答をしているのです。だから、出張委員会みたいな形で。だから、市役所という場が閉鎖的と考えるのであれば、これも１つの案ですよ。
現在、福祉現場では介護人材の不足への対応や介護負担の軽減等が求められておりますので、介護ロボットを初めこうした課題に対応した製品の創出や普及等につきましてもウェルフェアイノベーション推進計画に位置づけ、健康福祉局を初めとした関係局との連携を図っているところでございます。
さがみロボット産業特区で総合特区制度を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進するとともに、関連企業の集積を進めていますが、本町といたしましても、ロボット産業特区を活用して地域産業の参入や本町ならではの特色を出していかなければなりません。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 １点目、本町のさがみロボット産業特区の取り組みについて。 ２点目、町内にある企業の取り組みについて。
今後、個別の計画を具体的に進める上で、発展が期待されるＩＣＴツールやロボットを積極的に活用するようビジョンに位置づけるべきですが、見解を伺います。また、市民への情報発信や相談等については、今まで以上により身近な場所で行えるよう、コンビニ等、民間との連携を推進すべきですが、見解を伺います。地域包括ケアシステムを構築していく上で、地域コミュニティの再構築は非常に重要であり、課題もあります。
初めに、さがみロボット産業特区についてお伺いいたします。 神奈川県が昨年、特区の指定を受け、厚木市も対象エリアとなりました。厚木市内にはロボット産業における関連企業もあり、取り組みや製品開発も進んでいると聞き及んでおります。